会期等の見直し

掲載日:2018年4月10日
掲載日:2011年4月1日

会期等の見直し

会期(議会の活動期間)等を見直し県民の皆さまの期待に応えます!

見直しの趣旨

地方分権が進展し、県議会の役割と責任がますます増大する中、神奈川県議会では、平成20年12月には神奈川県議会基本条例を制定し、より開かれ、充実した議会の実現に向けて取り組んでいます。
 
しかしながら、議会の機能強化を図っていく上で、現行の会期日数や運営方法では、まだ不十分な点もあることから、議会基本条例に盛り込まれた県議会の使命や役割などを最大限に実現していくため、議会運営のあり方そのものを見直すこととしました。
 
神奈川県議会では、今後とも、時代の風、県民の皆さまの声に応えて、議論を深め、県民の皆さまの多彩なご意見が、できる限り県政に反映されるよう、積極的に議会改革に取り組んでいきます。
 

見直しのポイント

ポイント1議論の充実、迅速な対応を図ります。

会期日数を約100日から約200日に増やし、十分な議論を可能とし、緊急時にも、時機を失することなく会議を開催します。

ポイント2分かりやすく充実した質問を行います。

さらに充実した議論ができるよう、県政課題等の項目ごとに質問を行う「分割質問方式」を、本会議で新たに導入します。

ポイント3傍聴の機会を拡大します。

常任委員会の半数開催や、1委員会当たりの傍聴者定員を増やし、傍聴の機会を拡大します。

ポイント4予算審査を充実します。

当初予算の審査だけでなく、補正予算の議案の提出に合わせ予算委員会を開催し、予算審査を充実します。

ポイント5年間の議会日程を、お知らせします。
年間の議会日程(予定)をあらかじめお知らせし、県民の皆さまに県議会の活動をご理解いただけるよう努めます。

 
Question and Answer
 議場イラスト
 
Q 質問
傍聴の機会や人数はどの程度増えるのですか?
 
A 答え
常任委員会を半数ずつ開催することにより、委員会の開催日数がおおむね2倍に増え、皆さまのご都合に合わせて傍聴がしやすくなります。
また、1委員会の傍聴者定員を8人から16人に倍増させます。
 
Q 質問
会期を増やすと、地域等での議員による県民意見の聴取の機会が減りませんか?
 
A 答え
会期中であっても、議会の審議が行われていない休会日には、地域等で県民の皆さまのご意見をお聞きし、ご意見は議員を通じて県議会に反映させることができます。
 
Q 質問
傍聴に行けないときは、テレビなどで会議の内容が見られますか?
 
A 答え
県議会の代表質問については、テレビでご覧になれます。また、県議会のホームページから、本会議の審議内容をリアルタイムでご覧になれるほか、録画放送をいつでもご覧になることができます。
 
Q 質問
今後の県議会の日程などの情報は、どのように広報されるのですか?
 
A 答え
「議会かながわ」で広報させていただくほか、県議会ホームページ(携帯サイトもあります。)、主要駅や公共機関で掲示するポスター、チラシ等を通じてお知らせします。
 
平成22年の議会日程
日程は変更される場合がありますので、ご了承ください。
平成22年の年間日程(予定)はこちらでご覧になれます。
 

会期等の見直しを行った議会運営委員会について

議会運営委員会は、議会の運営、会議規則や委員会条例に関することなどを協議・審査します。

委員長 磯貝 捷彦 (自民党 小田原市)
副委員長 鈴木 ひでし (公明党 鶴見区)
  内田 みほこ (自民党 青葉区)
  国松 誠 (自民党 藤沢市)
  桐生 秀昭 (自民党 港南区)
  向笠 茂幸 (自民党 足柄下郡)
  田島 信二 (自民党 中原区)
  中村 省司 (自民党 鎌倉市)
  伊藤 久美子 (民主党・かながわクラブ 青葉区)
  松崎 淳 (民主党・かながわクラブ 金沢区)
  大村 博信 (民主党・かながわクラブ 横須賀市)
  石川 輝久 (民主党・かながわクラブ 緑区)
  安斉 義昭 (民主党・かながわクラブ 南区)
  益田 はやお (公明党 大和市)
  馬場 学郎 (県政会 愛甲郡)

議会運営委員会の写真

 

最近の主な議会改革

平成19年

  • 議員の交通費を、都道府県議会で初めて実費支給に変更
  • 議員の政策形成の支援や議会広報の拡充などを目的とし、議会局を組織改革

平成20年

  • 都道府県議会で初めて議会カラー及び議会ロゴマークを制定
  • 政務調査費の収支報告書に、領収書等証拠書類の添付を義務付け
  • 新庁舎1階に議会情報コーナーを設置し、新たな情報発信
  • 開かれ充実した県議会をめざす「議会基本条例」を制定

平成21年

  • 常任・特別委員会記録のインターネット公開により、情報提供を充実
  • 議員の期末手当を削減(22年度まで)
  • 県政調査事業(国外調査)を凍結(同)

平成22年(1月12日現在)

  • 会期等の見直しを実施
  • 議員報酬を削減(22年度中)

今後も、さらに開かれ充実した県議会をめざします。

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019