神奈川県議会 県政調査

掲載日:2018年7月17日

県政調査

 議会は、地方自治法第100条第13項の規定に基づき、議案の審査又は県の事務に関する調査等のために、議員を派遣することができることとなっています。

県政調査一覧

県政調査計画
調査議員

(調査団長)てらさき 雄介

(団員)中村 武人、米村 和彦

調査目的

 (1)不登校対策、(2)子ども・若者に対する支援、(3)自主夜間中学の運営、(4)台湾との教育交流事業の取組について調査することにより、本県における施策展開の参考とする。

調査期間

平成30年8月20日~平成30年8月22日

調査地

沖縄県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)松本 清

(団員)作山 友祐、いとう 康宏

調査目的

 公民連携の新たなスキームによる水道事業の取組、県境を越えた観光戦略を進める広域連携DMO※1の取組、建設業BCP※2の普及等に係る取組及び公民学が連携したまちづくりを進めるアーバンデザインセンターの取組を調査することにより、本県の政策の推進に資することを目的とする。
※1 広域連携DMO:複数の都道府県に跨がる地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
※2 BCP:事業継続計画

調査期間

平成30年9月3日~平成30年9月5日

調査地

広島県、愛媛県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)渡辺 ひとし

(団員)鈴木 ひでし、西村 くにこ

調査目的

 精神疾患の患者等を対象とした福島県立矢吹病院によるアウトリーチの取組、東日本大震災被災者の心のケアを行う「ふくしま心のケアセンター」による相談活動等の取組、また、石巻市における震災復興の状況及び課題を調査するとともに、新たに開所した石巻市防災センターを現地視察し、さらに、「仙台フィンランド健康福祉センター」による健康福祉産業等支援の取組を調査することにより、県政の参考とする。

調査期間

平成30年8月8日~平成30年8月10日

調査地

福島県、宮城県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)小島 健一
(団員)久保寺 邦夫、堀江 則之、松田 良昭、竹内 英明、小川 久仁子、土井 りゅうすけ、森 正明、嶋村 ただし、いそもと 桂太郎、長田 進治、加藤 元弥、河本 文雄、守屋 てるひこ、あらい 絹世、原 聡祐、渡辺 紀之、藤代 ゆうや、山口 貴裕、瀬戸 良雄、新堀 史明、川本 学、芥川 薫、おざわ 良央、田中 信次

調査目的

 東日本大震災により、福島県は甚大な被害を受けた。現時点で、震災発生から7年を経過しているが、原発事故による放射能汚染からの復旧対策をはじめとして、未だ抜本的に解決していない多くの課題を抱えている。

 本県にも原子炉を搭載する空母や潜水艦が寄港する米海軍基地が立地していることから、原子力災害対策とは無縁ではない。
 そこで、原発事故からの復興に向けた取組の現状について視察するとともに、ポスト原子力発電施設と期待されている新型火力発電施設、震災発生直後から災害復旧拠点施設として稼働していた施設について併せて視察し、今後の施策の参考とする。

調査期間

平成30年7月30日~7月31日

調査地

福島県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)青山 圭一
(団員)浦道 健一、米村 和彦

調査目的

 多様化する観光客のニーズに応えるための観光地域づくりを積極的に推進している事例、スポーツイベントを通じた地域活性化を行っている事例、県と市町村の合同による災害時の合同支援体制構築のための取組、地域の防災拠点における災害対応に係る取組を調査することにより、本県の政策の推進に資することを目的とする。

調査期間

平成30年7月25日~7月27日

調査地

新潟県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)池田 東一郎
(団員)相原 高広、とうま 明男、飯田 満、楠 梨恵子、高橋 延幸

調査目的

 網走市が、WHOの「健康都市連合」に加盟し、内外の健康都市との交流を深め、様々な健康都市づくりの知識とノウハウを学ぶ状況と、その知識を活かし、従来から市が進める「市民健康づくりプラン」に基づく、市民の健康寿命を延ばす施策を調査する。

 また、同市は空港からのアクセスが良く、夏季が冷涼など、スポーツトレーニングに最適な地の利点を活かし、スポーツ合宿の受け入れを積極的に行い、スポーツで地域を活性化する取組事例や、スポーツを行う環境を活かし誘致した、日本で初となるスポーツ教育を主軸とした特別支援学校における障がい者教育を調査する。
 さらに、網走市は国内でも有数の農業・水産業の生産地であり、この産品を活用するため地元に立地する東京農業大学と連携した一次産品の商品開発や、大学から地域への人材供給、学生の地元定着に取組むなどの自治体と大学との連携を調査するとともに、国土交通省北海道開発局が全国に先駆けて北海道で実施する「シーニックバイウェイ」による、地域と行政が連携し、地域の魅力を道でつなぎながら個性的な地域、美しい環境づくりを目指す取組を調査することにより、本県の今後の政策の推進に資することを目的とする。

調査期間

平成30年7月18日~7月20日

調査地

北海道

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)曽我部 久美子
(団員)大村 博信、日下 景子、近藤 大輔、長友 よしひろ、さとう 知一、京島 けいこ

調査目的

 (1)6次産業化の取組や、(2)電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組、(3)県庁内保育所運営の取組、(4)障害者の施設から地域への移行の取組、(5)グループホーム運営の取組、(6)Wi-Fiエリアの整備による観光振興と地域活性化の取組を調査することにより、本県における施策展開の参考とする。

調査期間

平成30年7月17日~7月19日

調査地

宮城県、山形県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)渡辺 ひとし
(団員)赤井 かずのり、高橋 稔※「議員氏名の表記について」、亀井 たかつぐ、西村 くにこ

調査目的

 子どもの貧困が極めて深刻な沖縄県において官民連携で推進される子供の貧困対策「沖縄モデル」の取組を調査するとともに、生活困窮世帯や不登校の児童・生徒を対象に生活・学習・食事等の多面的な支援を行う「こどもの居場所 kukulu」、生活困窮世帯の児童・生徒に対する学習支援を行う「NPO法人エンカレッジ北谷教室」の活動を実地調査し、支援の当事者と意見交換を行い、県政の参考とする。また、株式会社アイセック・ジャパンが手掛けるIT技術を活用した聴覚障がい者等への情報保障サービスや、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが推進する海外からの教育旅行誘致の取組等を調査することにより、県政の参考とする。

調査期間

平成30年4月25日~4月27日

調査地

沖縄県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)高橋 稔※「議員氏名の表記について」
(団員)赤井 かずのり、鈴木 ひでし、亀井 たかつぐ、西村 くにこ

調査目的

 京都府丹後地域の長寿の要因を解明する研究を行っている京都府立医科大学の研究内容、神戸市が整備を推進する「神戸医療産業都市」の取組、i P S 細胞を活用した網膜治療をはじめとする再生医療の迅速な実用化を目指す神戸市立神戸アイセンター病院の取組、がんに対する先進的外科的治療等を推進する神戸大学医学部附属国際がん医療・研究センターの取組、医薬品の開発等に貢献するスーパーコンピュータ「京」を開発・運用する理化学研究所計算科学研究機構の取組、国内で6 番目の重粒子線治療施設としてオープンする大阪重粒子線センターの取組、名古屋大学医学部附属病院が推進する「スマートホスピタル構想」の取組を調査することにより県政の参考とする。

調査期間

平成30年3月28日~3月30日

調査地

京都府、兵庫県、大阪府、愛知県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)長友 よしひろ
(団員)大村 博信、齋藤 健夫

調査目的

 本県では「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づいた計画として「かながわスマートエネルギー計画」を策定して再生可能エネルギー等の導入加速化やエネルギー産業の育成と振興に取り組んでいる。これまでの重点的な取組から新たな段階へ進む中、同様に取り組んでいる他県の事例を調査するとともに、地域の特性や資源の有効活用、新たな分野への参入を通じた地方創生へ寄与している事例を調査することにより、本県における今後の施策展開の参考とする。

調査期間

平成30年3月26日~3月28日

調査地

山口県、大分県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)山口 ゆう子
(団員)青山 圭一、赤野 たかし、石川 裕憲

調査目的

 スポーツ施設の運営やイベントの実施等、地域のニーズや特性等に応じた様々なサービスを提供することより、住民の健康増進とスポーツ振興に取り組んでいる事例、野生鳥獣による農林業被害対策として、野生鳥獣の消費拡大対策等の有効活用を促進している事例、地域の自然・歴史・文化を総合的に体感することができると共に、住民に愛される住民参加型の博物館を目指し、様々な取組を行っている事例、グリーンエネルギー推進のため、産学官・市民が連携し総合的な施策を実施している事例等を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。

調査期間

平成30年3月28日~3月30日

調査地

北海道

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)さとう 知一
(団員)米村 和彦

調査目的

 学力向上の取組や、公民連携による都市再開発事業、循環型まちづくりの取組、マンガを活用した地域振興の取組や事例を調査することにより、本県における施策展開の参考とする。

調査期間

平成30年3月26日~3月28日

調査地

秋田県、岩手県

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)相原 高広
(団員)とうま 明男、飯田 満、池田 東一郎、古賀 照基

調査目的

 スポーツを通じて新しい旅行の魅力を創り出し、地域の観光資源と組み合わせて、交流人口の増加、新たなビジネスの創出、地域経済の活性化を図るスポーツツーリズムの取組事例を調査することにより、今後の本県におけるスポーツ振興、観光振興による地域活性化の取組など、本県の政策の推進に資することを目的とする。

調査期間

平成30年3月26日~3月28日

調査地

栃木県

県政調査計画書等
県政調査報告書  
県政調査計画
調査議員

(調査団長)河本 文雄
(団員)八木 大二郎、瀬戸 良雄、山本 哲、川崎 修平、おざわ 良央、綱嶋 洋一

調査目的

 現在、本県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けた海外戦略が精力的に展開されている。
 イギリスは、ヘルスケア分野の研究・産業化について、官民を挙げて精力的に取り組んでおり、本県の施策を推進していく上でも関りが深い。
 今回の調査では、ロンドン周辺に立地しているヘルスケア関連施策推進の要となっている政府関係機関、民間の関係団体等を視察し、本県における施策推進の参考とする。
 また、イギリスの欧州連合からの脱退、日本と欧州連合との経済連携協定の大筋合意といった政治・経済面における欧州での動きが近年著しいが、ヨーロッパに進出している本県企業もこういった動きの中で、海外戦略の見直しを迫られる状況となっている。
 そこでジェトロパリ事務所、フランス進出県内企業を訪問し、欧州を巡る一連の状況の変化が本県企業をはじめとする日本企業に与える影響や今後の対応等について聴取し、今後の県内企業の海外展開支援に向けた参考とする。

調査期間

平成30年3月26日~3月30日

調査地

イギリス、フランス

県政調査計画書等
県政調査報告書  

県政調査計画
調査議員

(調査団長)柳下 剛
(団員)田中 徳一郎、川本 学、神倉 寛明、田中 信次、田村 ゆうすけ、武田 翔

調査目的

 産業構造の転換、人口減少・高齢化が加速している中、女性の社会進出、子どもたちへのIT教育、新たな産業の創出等の取組について、県でも推進しているところである。
 フィンランドは、高福祉国家で高齢者ケア・子育て支援等の福祉政策において、先進的な取組を実施している。また、国際学力調査で常に上位を占めており、学力に応じた教育プログラムを子どもたちに提供している。
 エストニアは、世界最先端のIT国家であり、ほとんどの家庭にインターネットが整備され、行政手続の電子化等が推進されている。また、国家IT政策の一環で、初等中等教育でプログラミング教育が推進されている。
 ロシアのサンクトペテルブルクは、ロシアを代表する工業港湾都市であり、モスクワと並ぶロシア経済の中心地で、県内企業も進出している。行政も企業誘致を積極的に行っており、県内企業の投資先として魅力的な市場である。
 これら3ヶ国の先進的事例等の現状・課題を調査することにより、今後の県政の施策推進に向けた参考とする。

調査期間

平成30年3月26日~3月31日

調査地

フィンランド、エストニア、ロシア

県政調査計画書等
県政調査報告書  

 

県政調査計画
調査議員

(調査団長)渡辺 ひとし
(団員)赤井 かずのり、鈴木 ひでし、高橋 稔(※)、佐々木 正行、亀井 たかつぐ
「議員氏名の表記について」

調査目的

 薬の振る舞いと効き目を体内で測る新技術である、針状の「ダイヤモンド電極センサー」を用いた薬物モニターシステムを開発した新潟大学の研究成果や、今年の7月に豪雨災害で大きな被害を受けた佐渡市の災害復旧に向けた取組を調査するとともに、安全で利便性の高い医療や介護の提供を目指してNPO法人佐渡地域医療連携推進協議会が運営する「さどひまわりネット」の取組や、国際社会で活躍できる高度な専門的知識を持った職業人の育成を行っている国際大学のグローバル教育を調査することにより県政の参考とする。

調査期間

平成29年11月14日~11月16日

調査地

新潟県

県政調査計画書等
県政調査報告書

県政調査計画
調査議員

(調査団長)相原 高広
(団員)菅原 直敏、とうま 明男、飯田 満、楠 梨恵子、池田 東一郎、高橋 延幸、古賀 照基

調査目的

 医学部を有する大学が4つある福岡県は、全国的に医療事情に恵まれた地域であり、この資源を生かし、福岡県は医療集積やバイオ産業の集積に取り組んでいる。
 そこで、バイオ産業のバイオテクノロジーを核とした新産業・バイオベンチャーの創出や関連企業・研究機関の一大集積拠点の形成の推進、訪日外国人の受け入れを行う医療機関による医療ツーリズムの実施、全国初となるがんワクチン外来の現状とがんワクチンの実用化・普及に向けた取組状況とがんワクチンの実用化・普及に向けた取組状況を調査することと、また、WHO(世界保健機構)が推進する「セーフコミュニティ」の仕組みを活用し進める安全・安心の取組状況を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とする。

調査期間

平成29年11月14日~11月16日

調査地

福岡県

県政調査計画書等
県政調査報告書

 

県政調査計画
調査議員

(調査団長) 相原 高広
(団員) 馬場 学郎、楠 梨恵子、池田 東一郎、高橋 延幸

調査目的

 スポーツによる地域活性化(スポーツツーリズム、スポーツコミッションなど)の取組事例やMICE(※)の誘致・受入れについて調査することにより、今後の本県におけるスポーツ振興、観光振興による地域活性化の取組など各種施策の推進に資する。

※MICEとは、Meeting(企業等のミーティング)、Incentive Travel(企業等の報奨旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition/Event(展示会・イベント)の総称。

調査期間

平成29年3月27日~3月29日

調査地

宮崎県

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) てらさき 雄介
(団員) 大村 博信、齋藤 健夫、近藤 大輔、いとう 康宏、京島 けいこ

調査目的

 地域防災対策の支援や防災意識の普及啓発など防災・減災に向けた特徴的な取組事例を調査することにより、本県における施策展開の参考とする。

調査期間

平成29年3月27日~3月28日

調査地

北海道

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 松本 清
(団員) 曽我部 久美子、山口 ゆう子、石川 裕憲

調査目的

 買い物弱者対策、小中一貫教育、自転車運転免許証交付事業、障害者運転支援事業に係る取組を調査することにより、本県における今後の施策の参考とする。

調査期間

平成29年3月27日~3月29日

調査地

山口県、広島県、宮城県

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) はかりや 珠江
(団員) 日下 景子、さとう 知一、斉藤 たかみ

調査目的

 地域の特性を生かしたアート施設や芸術祭の開催により地域活性化を行っている事例や、県産品のブランド化や販路開拓の取組を調査することにより、地域振興及び産業振興分野における本県の今後の施策展開の参考とする。

 また、あわせて、小型風力発電設備を設置し、自然エネルギーの普及啓発に取り組む事例を調査することにより、本県における再生可能エネルギー政策の参考とする。

調査期間

平成29年3月27日~3月29日

調査地

香川県、徳島県

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 藤井 深介
(団員) 赤井 かずのり、佐々木 正行

調査目的

 国内でも有数の観光地である阿蘇市において、熊本地震が観光産業へ与えた影響や、現存する櫓・城門・塀13棟が国の重要文化財に指定され、城跡は「熊本城跡」として国の特別史跡に指定されている熊本城の被災状況や修復計画を調査するとともに、環境未来都市を掲げる北九州市の廃棄物処分場跡地に整備され、市民の自然環境学習拠点として活用されている「響灘ビオトープ」を調査し、福岡市においては、アジア各国の訪日外国人観光客で賑わう訪日外国人観光客の来訪状況やインバウンド観光の地元経済への波及効果の現況を調査することにより県政の参考とする。

調査期間

平成29年3月29日~3月31日

調査地

熊本県、福岡県

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 小野寺 慎一郎
(団員) 渡辺 ひとし、高橋 稔(※)、亀井 たかつぐ 
「議員氏名の表記について」

調査目的

 沖縄県の基幹災害医療センターでもある県下最大規模の病院の医師臨床研修への取組や地域医療への取組と、グリーンツーリズムを活用した地域振興策を調査するとともに、海上保安業務の最前線である沖縄近郊の海域をめぐる現状と、海上保安業務と自衛隊や米軍との連携や、国防の最前線であり多くの基地を抱える沖縄県における防衛施設(自衛隊及び米軍)の状況やシーレーン防衛などの活動状況について調査し、基地問題や安全安心対策について意見交換することにより県政の参考とする。

調査期間

平成29年3月27日~3月29日

調査地

沖縄県

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 菅原 直敏
(団員) とうま 明男

調査目的

 県産オリーブオイルの品質評価基準の設定と適合したオリーブオイルに標章を表示する制度によるブランド化、高齢者ASV(先進安全自動車)購入補助、精神障害者の地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラム、鳥獣害防止対策と相まった捕獲鳥獣の利活用推進とジビエ料理の普及拡大などを行っている県や障がい者の就職支援、オリーブオイルを用いた街づくりなどを行っている市町、また、国と民間事業者が互いに協力して施設運営をしていく新しい形の国の施設において先進的な取組や地域での取組を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とする。

調査期間

平成29年2月8日~2月10日

調査地

香川県、岡山県、兵庫県

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) しきだ 博昭
(団員) 小島 健一、杉本 透、加藤 元弥、渡辺 紀之、山口 貴裕、新堀 史明、市川 和広

調査目的

 直面している県政の諸課題に的確に対応するためには、海外の先進事例に学ぶことが多い。

 今回調査を予定しているドイツでは、世界最大級のペットの保護施設、市民に緑地空間を提供するために整備された集合型の市民農園である「クラインガルテン」、先進的な理念の下に終末期ケア・緩和ケアを提供するホスピスといった先進的な取組を推進している機関・施設を多く有している。

 また、オーストリアにおいても、大規模災害時に活躍する国際救助犬を扱う国際組織である「国際救助犬連盟」、環境にやさしい建築材として注目されている「CLT」を使った先進的な林業経営を研究・実践している機関など注目すべき機関・取組が多い。

 これらの先進事例を視察し、もって今後の施策の推進に向けた参考とする。

調査期間

平成29年3月26日~3月31日

調査地

ドイツ・オーストリア

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 国松 誠
(団員) 守屋 てるひこ、原 聡祐

調査目的

 ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けた取組が精力的に進められているが、イギリス・ロンドンを訪問し、本県との協力にむけた覚書を締結している先端医療関連機関を訪問し、業務内容を聴取し、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けた国際協力のあり方について検証するほか、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック関連施設を訪問し、今後の施策の推進に向けた参考とする。

 そのほか、在英国ジェトロ事務所、英国進出日系企業を訪問し、EU離脱決定後のイギリス及び周辺欧州諸国の動向や英国進出日系企業への影響等について聴取し、今後の施策の推進に向けた参考とする。

 また、国際的な視野を持つ人材の育成を目的として、本年12月に世界保健機関(WHO)に本県職員の派遣が予定されているが、スイス・ジュネーブに本拠を置くWHO本部を訪問し、派遣職員の業務やWHOの取組等について聴取し、派遣効果を検証するとともに今後の施策の推進に向けた参考とする。

調査期間

平成29年3月26日~4月1日

調査地

イギリス・スイス

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 赤野 たかし
(団員) 菅原 直敏、とうま 明男、飯田 満、古賀 照基

調査目的

 成年後見制度を担う市民後見人の養成と活動支援、財政再生計画による財政再建、ミニ児童館・子育て支援総合センター・保育所を併設した小学校設置などを行っている市や地域コミュニティの再生・維持に寄与する商店街を目指して活性化を進めている商店街において先進的な取組や地域での取組を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とするとともに、北方領土返還要求運動神奈川県民会議の会長に県議会議長が就任し、同会議の事務局を県が担っていることから、北方領土返還要求運動推進のための啓発施設等を調査し、本県における今後の北方領土返還要求運動推進のあり方等検討のための参考とする。

調査期間

平成28年11月9日~11月11日

調査地

北海道

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 高谷 清
(団員) 作山 友祐、青山 圭一、中村 武人

調査目的  食のブランド化や6次産業化など農業の振興に係る取組、地域資源を活用した観光に係る取組を調査するとともに、防災センターでの取組を調査することにより、本県における今後の施策の参考とする。
調査期間

平成28年11月8日~11月10日

調査地

徳島県、兵庫県、大阪府

県政調査計画書等
県政調査報書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 馬場 学郎
(団員) 楠 梨恵子、池田 東一郎

調査目的  診療情報共有ネットワーク、仕事と子育て両立支援施策、「福井型18年教育」、女性活躍支援の各取組事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
調査期間

平成28年11月8日~11月10日

調査地

石川県、福井県

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 長友 よしひろ
(団員) 浦道 健一、曽我部 久美子、岸部 都、石川 裕憲、米村 和彦

調査目的  行政各分野における政策実現の手段として条例(議員提案政策条例を含む。)を活用している事例を調査するとともに、農業及び水産業における先進的な取組を通じて当該産業の振興に寄与している事例を調査することにより、本県における今後の施策展開の参考とする。
調査期間

平成28年11月8日~11月10日

調査地

愛媛県、鹿児島県

県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 松田 良昭
(団員) いそもと 桂太郎、国松 誠、長田 進治、内田 みほこ、高橋 栄一郎、芥川 薫、石川 巧、神倉 寛明

調査目的  現在、地方再生に向けた取組が日本各地で進められているが、地域産業の発展を促す基盤として、充実した港湾施設や大型コンベンションホールの重要性が改めて見直されている。
 そこで、本県に先んじた取組を進めている港湾施設や大型コンベンションホールを視察してその有効性について確認するとともに、今後の取組の参考とする。
 そのほか、友好提携26周年を迎える韓国・京畿道議会を訪問して、交流を推進するとともに、道議会の概要・取組について聴取する。また、京畿道が精力的に進めているグローバル教育の中核施設である「京畿英語村」を訪問し、本県英語教育を考える参考とする。
調査期間

平成28年11月9日~11月11日

調査地 大阪府、韓国京畿道
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)赤野 たかし

(団員)菅原 直敏、とうま 明男、飯田 満、古賀 照基

調査目的  障害者雇用を推進している企業や障がい者支援・いじめ防止のため独自の条例等を制定している県市などにおいて、先進的な取組や地域での取組を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とするとともに、熊本地震により甚大な被害を受けた地域を視察し、本県の今後の被災地支援の参考とする。
調査期間

平成28年8月3日~8月5日

調査地 大分県、熊本県、鹿児島県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)相原 高広

(団員)池田 東一郎、高橋 延幸

調査目的  火山対策、メガソーラー推進事業、県立高等学校再編整備計画の取組事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
調査期間

平成28年3月28日~3月30日

調査地 熊本県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)鈴木 ひでし

(団員)小野寺 慎一郎、赤井 かずのり、高橋 稔(※)、佐々木 正行、
亀井 たかつぐ、谷口 かずふみ、西村 くにこ
※ 「議員氏名の表記について」

調査目的 (1)関西学院大学が推進する「ニューロ・ロボット」の取組、(株)テムザックが推進する「人とロボットの安全で快適な共存社会創出」の取組、さらには、変なホテルの「ロボットによる「おもてなし」の実用例」を調査することにより、本県が取り組む「さがみロボット産業特区」における取組の参考とする。(2)広島県が推進する「広島県感染症・疾病管理センター(ひろしまCDC)整備事業」を調査することにより、本県における感染症対策の参考とする。(3)佐賀県が推進する「佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム」の取組を調査することにより、本県における救急医療体制整備の参考とする。
調査期間

平成28年3月28日~3月30日

調査地 兵庫県、広島県、福岡県、長崎県、佐賀県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)茅野 誠

(団員)松本 清、さとう 知一、中村 武人

調査目的  外国人留学生支援、動物愛護、バイオトイレ、がん治療の取組の先進的な事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
調査期間

平成28年3月28日~3月30日

調査地 北海道
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)嶋村 ただし

(団員)いそもと 桂太郎、国松 誠、八木 大二郎、守屋 てるひこ、あらい 絹世、藤代 ゆうや

調査目的   現在、国策による地方創生に向けた取組が全国各地において本格化しているが、日本の中でも、とりわけ人口減少が著しい地域である九州地方において、地域の再生に向けた特色ある取組を展開している事例が数多く見受けられる。
 今回その好例として、独自の先端技術により業績を伸ばしている企業や地域に根ざした特色ある農業経営を展開している企業、新幹線の回送線を利用した新駅の設置により、ユニークなまちづくりに成功している地域を視察し、もって地方創生に向けた施策など本県行政課題の解決に資する。
調査期間

平成28年3月28日~3月30日

調査地 福岡県、熊本県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)馬場 学郎

(団員)高橋 延幸、池田 東一郎

調査目的  人口減少対策、農林水産業振興、地域振興について先進的な取組を行っている事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
調査期間

平成27年11月25日~11月27日

調査地 島根県、鳥取県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)近藤 大輔

(団員)はかりや 珠江、日下 景子、岸部 都

調査目的  木質バイオマス発電、温泉熱発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入について、先進的な取組を行っている事例を調査し、本県における今後の施策の推進に資する。
 また、再生可能エネルギーにより発電した電力を安定供給する体制の整備についても、先進事例を調査することにより、本県における再生可能エネルギー施策の推進に資する。
調査期間

平成27年11月16日~11月18日

調査地 山形県、宮城県、福島県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)大村 博信

(団員)齋藤 健夫、山口 ゆう子、長友 よしひろ、青山 圭一、石川 裕憲

調査目的  創薬研究開発分野、新産業創出育成分野において、多機関連携による総合的かつ有機的な支援体制を構築して取組を推進している事例を調査するとともに、文化遺産を活用した観光振興により実績を挙げている事例、市民からの寄附により持続的な資金調達を実現している事例を調査することにより、本県における今後の施策の参考とする。
調査期間

平成27年11月17日~11月19日

調査地 長崎県、熊本県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)小野寺 慎一郎

(団員)藤井 深介、渡辺 ひとし、西村 くにこ

調査目的  地方創生の柱の一つである地方移住についての取組や、地域資源を活用した観光施策・外国人観光客誘致の取組等を調査することにより、今後の本県における施策推進の参考とする。
調査期間

平成27年11月18日~11月20日

調査地 京都府・滋賀県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)赤井 かずのり

(団員)高橋 稔(※)、佐々木 正行、亀井 たかつぐ、谷口 かずふみ
※ 「議員氏名の表記について」

調査目的  (1)福島県が推進する「ふくしまロボットバレー構想」や次世代医療産業集積プロジェクト「ふくしまモデル」の取組、福島県内の民間企業が開発している災害対策ロボット、さらには、東北メディカル・メガバンク機構が推進するバイオバンク構築・運用の取組とバイオバンクに集積した試料・情報をゲノム解析等、高度な技術で解析する事業を調査することにより、本県が取り組む「さがみロボット産業特区」における災害対応ロボットやインフラ点検用ロボットの開発促進、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における、個人の体質や病歴に合った個別化医療、早期に病気の兆候を発見する予防医療へ対応するための革新的な医薬品・医療機器の開発・製造などの取組の参考とする。(2)東日本大震災の被災県である宮城県及び青森県における災害弱者対策を調査することにより、災害発生時における本県の災害弱者対策の参考とする。(3)青森県が推進する生活習慣病の代表である糖尿病について、かかりつけ医と専門医療機関との間の地域ネットワークづくりの取組を調査することにより、糖尿病の重篤化を予防し健康寿命を延ばすための本県の取組の参考とする。
調査期間

平成27年11月16日~11月18日

調査地 福島県、宮城県、青森県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)高谷 清

(団員)たきた 孝徳、てらさき 雄介、浦道 健一、いとう 康宏、米村 和彦

調査目的  戦後70年という節目を迎え、沖縄における米軍基地対策及びその跡地利用並びに平和に向けた取組とともに、八重山諸島における津波防災対策について調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
調査期間

平成27年8月17日~8月19日

調査地 沖縄県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)渡辺 ひとし

(団員)赤井 かずのり、高橋 稔(※)、亀井 たかつぐ、谷口 かずふみ、西村 くにこ
 ※ 「議員氏名の表記について」

調査目的 (1)産学官の協働による健やかな少子高齢化社会の構築の取組に向けた研究や、大学が進める高齢化社会に対応した抗加齢医学の研究について調査することにより、本県が推進するヘルスケア・ニューフロンティアの取組の参考とする。(2)本県においても喫緊の課題となっている子育て支援施策や児童の通学の安全・安心施策に係る東京都の事例を調査することにより、本県における今後の施策の参考とする。(3)観光先進都市京都における「観光防災情報を多言語で提供するスマートフォンアプリ『KYOTO Trip+』」の取組を調査することにより、本県における今後の訪日外国人の誘客や横浜・箱根・鎌倉に次ぐ「新たな観光の核」づくりに向けた取組の参考とする。
調査期間

平成27年8月4日~8月6日

調査地 東京都、石川県、京都府
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)笠間 茂治

(団員)川上 賢治、相原 高広、飯田 誠、馬場 学郎、山本 俊昭

調査目的  キャリア教育、ロボット関連産業振興、生活習慣病予防、空き家対策、農業振興について先進的な取組を行っている事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
調査期間

平成27年1月28日~1月30日

調査地 福岡県、熊本県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)嶋村 ただし

(団員)竹内 英明、森 正明、国松 誠、内田 みほこ

調査目的

 日系企業の進出拠点として、近年ベトナムは注目を集めており、県内中小企業においても進出意欲は高い。
 このような状況を踏まえ、本県はベトナム計画投資省との経済交流に関する覚書の締結や「(仮称)神奈川インダストリアルパーク」の設置検討など、ベトナムとの経済交流を推進しており、既にベトナムに進出している県内企業、現地経済機関等において調査を実施し、本県中小企業の海外進出支援に向けた施策検討の参考とする。

調査期間

平成26年11月23日~11月25日

調査地 ベトナム社会主義共和国
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長) 古沢 時衛

(団員)
山口 貴裕、原 聡祐、高橋 栄一郎、あらい 絹世、国松 誠、しきだ 博昭、木村 謙蔵
谷口 かずふみ、高橋 稔(※)
馬場 学郎
※ 「議員氏名の表記について」

調査目的

 鳥取県手話言語条例制定後における手話関連施策の状況等を調査し、今後の本県における施策推進の参考とする。

調査期間

平成26年11月6日

調査地 鳥取県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)長友 よしひろ

(団員)浦道 健一

調査目的

 国際戦略総合特区、地域活性化総合特区の取組状況及び医療・健康産業分野における産学公連携の実施状況を調査し、今後の施策の推進に資する。

調査期間

平成26年8月18日~8月20日

調査地 大阪府、京都府、熊本県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)松田 良昭

(団員)久保寺 邦夫、持田 文男、杉山 信雄、森 正明、桐生 秀昭、木村 謙蔵、梅沢 裕之、いそもと 桂太郎、小島 健一、石井 もとみち、杉本 透、国松 誠、内田 みほこ、あらい 絹世、高橋 栄一郎、原 聡祐、山口 貴裕、田中 徳一郎

調査目的

 東日本大震災により、宮城県、福島県と並び甚大な被害を受けた岩手県や青森県の復興状況について視察するとともに、本県において災害廃棄物(漁網)を受け入れた洋野町、本県職員が派遣されている宮古市を訪問し、今後の復興支援のあり方等について聴取することにより、防災施策など本県行政課題の解決に資する。

調査期間

平成26年7月28日~7月30日

調査地 青森県、岩手県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)塩坂 源一郎

(団員)軽部 和夫、久坂 誠治、小林 大介、土居 昌司、日浦 和明

調査目的

 ICTの推進、行政ビジネスの推進、学生との連携によるまちづくり、北陸新幹線開業に向けた取り組みなどについての調査を行い、本県の今後の施策の参考とする。

調査期間

平成26年7月30日~8月1日

調査地 石川県、福井県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)日下 景子

(団員)たきた 孝徳、近藤 大輔、岸部 都、中谷 一馬

調査目的  風力発電、小水力発電、木質バイオマス発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの導入について、先進的な取組を行っている事例を調査し、本県における今後の施策の推進に資する。
調査期間 平成26年7月9日~7月11日
調査地 高知県、大分県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)平本 さとし

(団員)作山 友祐、市川 よし子、青山 圭一、栄居 学

調査目的  地域の「食」と「観光」のブランド化、ICTの活用による医療システム等について先進的な取組を行っている事例を調査するとともに、行財政改革への取組や政令指定都市との二重行政への対応について調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
調査期間 平成26年7月9日~7月11日
調査地 北海道
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)小野寺 慎一郎

(団員)高橋 稔(※)、佐々木 正行、亀井 たかつぐ
※ 「議員氏名の表記について」

調査目的  優れた独自技術を介護・医療分野に活かしている企業やその実証実験施設において先駆的な取組を調査することにより、本県におけるさがみロボット産業特区の推進に資する。
調査期間 平成26年5月12日~平成26年5月14日
調査地 大阪府、愛知県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)赤井 かずのり

(団員)藤井 深介、渡辺 ひとし、高橋 稔(※)、佐々木 正行、亀井 たかつぐ、谷口 かずふみ、西村 くにこ
※ 「議員氏名の表記について」

調査目的  超高齢社会を見据えた高齢者の社会参加を支援する拠点やICTを活用した地域の見守り活動など、福祉分野での先進的な取組や降灰対策を含めた災害対策等を視察・調査し、本県の今後の政策の推進に資する。
調査期間 平成26年5月7日~平成26年5月9日
調査地 福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県
県政調査計画書等
県政調査報告書
県政調査計画
調査議員

(調査団長)しきだ 博昭

(団員)土井 りゅうすけ、梅沢 裕之、小島 健一、杉本 透、高橋 栄一郎、藤代 ゆうや

調査目的  オランダにおける農業・食料施策、環境施策、医療福祉施策、教育・文化施策、治水施策、女性・労働施策などの先進事例について調査し、かながわ農業活性化推進やかながわスマートエネルギー構想、ヘルスケア・ニューフロンティア、いじめ防止等をはじめとする本県行政課題の解決に資する。
調査期間 平成26年5月5日~5月12日
調査地 オランダ王国
県政調査計画書等
県政調査報告書

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる