代表質問(概要)(「議会かながわNo.133」より 平成24年1月28日発行)

掲載日:2012年2月29日
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代表質問(概要)

知事の基本姿勢(ポリオワクチン予防接種)について

梅沢 裕之(うめざわ ひろゆき)
自民党 横浜市神奈川区

問 知事は、不活化ポリオワクチンの接種機会の提供について、医師の個人輸入という形で実施することを発表したが、薬事法、予防接種法上に問題はないのか。また、万が一、重篤な副反応が発生した場合の補償について、接種前に、県民に明確に示すべきと考えるが知事の考えを伺う。
答 法上問題がないことを厚生労働省に確認している。また、万々が一、重篤な副反応が発生した場合の補償は、その因果関係を第三者機関で検証し、医薬品副作用被害救済制度を参考に対応していきたい。

問 東日本大震災を踏まえ、神奈川県地域防災計画を構成する、地震災害対策、風水害対策、原子力対策、さらに関係計画として、石油コンビナート等防災計画の見直しを進めているが、その考え方と、スケジュールについて知事に伺う。また、放射能被害に係る県民不安は大きいため、県として取り得る当面の対策についても伺う。
答 本県の防災対策の根幹をなす重要な計画であり、相互に整合を図りながら、早期に計画の修正を行う。また、福島第一原発事故を踏まえ、発災直後の初期情報の把握や、市町村への情報連絡体制の整備等について検討している。

問 いつ起きるか予想のつかない災害に備え、大切な子どもたちの命を守るため、より実践的で効果的な防災教育を推進する必要がある。今後、県教育委員会はどう取り組んでいくのか、教育長に伺う。
答 今回の震災を踏まえ、生徒自身が自ら考え行動できるよう、教員用指導資料や、実際の津波の映像を各学校で活用していく。さらに、「防災教育推進フォーラム」の開催など、教員の指導力向上を図り、より一層の防災教育の充実に努めていく。

  • 質問項目
  1. 知事の基本姿勢
  2. 行財政問題
  3. 県民の安全・安心の確保
  4. 県政の重要課題

津波対策における緊急課題について

曽我部 久美子(そがべ くみこ)
民主党・かながわクラブ 横浜市戸塚区

曽我部議員写真

問 国では防災を1つの教科とすることなどが議論され、新たな防災教育の指針も検討している。また、1月からは防災指導者の研修を開始すると報道されている。小、中、高校教育において、新指針に基づく防災教育を県内偏りなく、推し進めていくことが必要だが、教育長の所見を伺う。
答 国の検討では、研究開発学校などによる取り組みの成果等を踏まえ検討することが望まれるとされているので、国の動向を注視する。国の研修には本県の指導主事や教員が参加する予定である。

問 平成24年度以降の介護職員の処遇改善については、時限的な交付金事業か恒久的な介護報酬での対応か、国が方針決定していないが、どのようにあるべきと考えているのか。また、将来の処遇改善にどのように取り組んでいく考えなのか、知事の所見を伺う。
答 処遇改善は介護報酬により行われるべきと考える。今後、介護の素晴らしさや魅力に光を当て、介護職員が誇りとやりがいを持って働ける取り組みを進め、介護の社会的評価を高めることが、将来の処遇改善につながると考える。

  • 質問項目
  1. 津波対策における緊急課題
  2. 総合計画素案
  3. かながわスマートエネルギー構想の推進
  4. その他の再生可能エネルギーの導入促進策
  5. 電気自動車
  6. 県立高校における科学技術系人材の育成
  7. 介護保険制度の改正等
  8. 自転車の交通安全対策

神奈川県議会議員選挙等について

菅原 直敏(すがわら なおとし)
みんなの党 大和市

菅原議員写真

問 被選挙権を行使する者が定数を超えない、いわゆる無投票選挙区が平成3年より増加し今も一定数存在している。無投票選挙区の問題は有権者の政策選択の機会喪失である。選挙の制度設計に問題があることは理解しつつ、無投票選挙区が生じる原因解明が必要と考えるが、いかに把握しているのか、知事に伺う。また、立候補の方法の説明や被選挙権行使の広報が必要と考えるが、併せて伺う。
答 無投票選挙区が生じる原因は各選挙区の事情によるので、一概に原因を特定することは難しいが、新たに議員となるにはハードルが高い面もあるかと考える。立候補の仕方は立候補予定者事前説明会で丁寧に説明しているが、被選挙権は参政権をつかさどる重要な権利と認識しており、立候補に関する情報、制度面について、ホームページにより情報提供を進める。

問 期日前投票制度は投票率低下の抑制に一役買っているが候補者の判断材料が存在しないという問題がある。問題解決のため選挙公報をホームページ上で公開する自治体も出てきており本県でも公開すべきと提案するが、知事の所見を伺う。また、候補者が政策を伝えていくため県議会議員選挙における選挙公報の枠を大きくすべきと提案するが、併せて所見を伺う。
答 選挙公報のホームページへの掲載は、期日前投票を行う有権者を中心に利便性が高まるので、次の選挙からでも実現させたい。選挙公報の枠の拡大は経費的な問題はあるが、選挙管理委員会で必要な検討を行ってほしい。

  • 質問項目
  1. 税制改革(地方における政策減税)
  2. 神奈川県議会議員選挙等
  3. シチズンシップ教育
  4. 行財政運営等
  5. 知事の進めるエネルギー政策

障がい者の地域生活支援策の充実について

高橋 稔(たかはし みのる)※「議員氏名の表記について
公明党 横浜市港南区

たかはし議員写真

問 在宅重度障害者等手当の見直しと併せ、プログラム大綱に基づく障がい者の生活支援の充実を図っている。手当の経過措置が終了して本格実施する来年度に向け、生活の中で充実の実感が重要である。大綱の中間評価として行われた障がい者団体等との意見交換会の意見をどう施策に反映するのか。また、重度障害者医療費助成制度の精神障がい者への拡大の方向も含め、知事の所見を伺う。
答 相談支援専門員の養成や、障がい者の地域における活動の場を確保するための市町村事業に対する支援の充実など、今後の施策に反映していく。また、重度障がい者の医療費助成制度を精神障がい者に拡大する方向で、今後、事業実施主体である市町村と協議する。

問 認知症の医療と他の専門医療機関の連携や、介護サービス等との情報共有のために導入検討中の認知症医療連携パスの活用と、医療と介護の連携拠点となる認知症疾患医療センターの今後のあり方について、知事の所見を伺う。
答 医療機関が介護サービス事業所と連携し、活用方法などの検証により、パスを全県域へ拡大していく。医療センターは、今後、二次医療圏ごとの設置を目指す。

  • 質問項目
  1. 新たな総合計画の策定
  2. 総合特区制度を活用したエネルギー政策の展開
  3. 国際戦略総合特区
  4. 本県の国際政策の推進
  5. 特別支援学校における就労支援
  6. 知的障がい児を取り巻く環境の変化とその対応
  7. 障がい者の地域生活支援策の充実
  8. 地域医療政策の推進
  9. 認知症対策

医療行政について

相原 高広(あいはら たかひろ)
県政会 川崎市麻生区

相原議員写真

問 ポリオの生ワクチンには国の被害救済制度があるが、今回の県の独自接種には適用されない。県として、不活化ポリオワクチン接種の安全性と導入を強く主張する以上は、結果責任として健康被害に対する対応を考えなければならない。国の対応を批判し、県としての独自接種の実施なので、国の救済制度と同等以上の対応を準備すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
答 不活化ポリオワクチンは、国内未承認薬であるため、予防接種法の健康被害救済制度による補償の対象にならないが、万々が一の重篤な副反応が発生した場合には、任意の予防接種の仕組みを参考に、誠意ある対応を行いたい。

問 医師不足の解決は緊急課題であり、対応策として、医学部新設の活発な動きに注目している。医学部の新設はさまざまな議論があるが、医学部定員の地域差、医師の地域偏在の解消策として有効と考えるが、知事の考えを伺う。
答 医師不足の状況を踏まえると、医学部の新設を認めるべきと考えており、共通の課題を持つ県とも連携しながら、医学部新設の要望を国にしていきたい。

  • 質問項目
  1. 戦後最大の国家的危機(福島原発事故)と太陽光発電
  2. 公務員給与
  3. 医療行政
  4. 私学行政
  5. 県政の諸課題

福祉施策について

加藤 元弥(かとう もとや)
自民党 横浜市西区

加藤議員写真

問 超高齢社会の到来を踏まえて、高齢者を取り巻く孤立化対策や買い物弱者への対応について、具体策を講じる必要があると思うが、次期「かながわ高齢者保健福祉計画」の改定に当たり、充実・強化すべき施策について、どのように考えているのか知事に伺う。
答 新たな計画で充実強化すべき施策として、医療と介護の連携、高齢者の孤立化対策や買い物弱者への支援、総合的な認知症対策、元気な高齢者のための施策に取り組み、その取り組みを支える保健・医療・福祉人材の養成と確保を図るとともに、特別養護老人ホームなどの施設整備を進める。

問 医療保険や障害者自立支援法に基づく補装具費の支給対象に義眼や義足などの補装具と同様に、乳がんの切除手術によって失った乳房を補完する人工乳房を加えるなど、対象範囲の拡大を国に働きかけていくべきであると考えるが知事の見解を伺う。
答 人工乳房や義耳などは、助成対象の義足などと同様に、人生を前向きに過ごしていくために、大変有意義なものと考える。高額であり補装具として認められていない人工乳房などについて、公的助成の対象となるよう国へ要望していく。

  • 質問項目
  1. 防災施策
  2. 福祉施策
  3. 県政の諸課題

高等学校の入学定員問題について

たきた 孝徳(たきた こうとく)
民主党・かながわクラブ 川崎市中原区

たきた議員写真

問 本県の公立高等学校入学定員計画は公立中学校卒業予定者数の6割としているが、全日制を望みながら定時制に通わざるを得ない子どもたちの現状を踏まえれば検討すべきである。新たな定員計画を検討する組織について、計画を議論する公私立高等学校設置者会議の構成員に保護者代表を加えるなどの改革が必要と考えるが、知事の所見を伺う。
答 設置者会議の構成員見直しは、保護者代表登用も含めて検討したい。

問 実態に合わない高速道路等の速度規制の見直し成果と規制速度引き上げの実施時期について警察本部長に伺う。
答 東名高速道路秦野中井インターチェンジ付近で、平成24年3月31日から法定速度の時速100キロメートルに引き上げることとした。

  • 質問項目
  1. 日米地位協定の見直し
  2. 公契約と入札制度
  3. ポリオ不活化ワクチン
  4. 高等学校の入学定員問題
  5. 多選の弊害と知事自身の任期
  6. 市街地の再整備の取組に対する知事の見解
  7. 女性警察官の採用・登用の拡大
  8. 高速道路等の最高速度規制見直しの成果


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