代表質問・一般質問(「議会かながわNo.154」より 平成29年5月2日発行)

掲載日:2017年5月15日

代表質問・一般質問(「議会かながわNo.154」より 平成29年5月2日発行)

 

 ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、5月中旬発行予定の神奈川県議会会議録をご覧ください。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。  

2月15日(水曜) 代表質問2月16日(木曜) 代表質問2月17日(金曜) 代表質問2月21日(火曜) 一般質問2月22日(水曜) 一般質問2月23日(木曜) 一般質問

● 2月15日(水曜) 代表質問

桐生 秀昭
(きりゅう ひであき)
自民党 横浜市港南区桐生議員

「ともに生きる社会かながわ」実現と共生社会推進

問 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及啓発及び事件を風化させない取り組みが重要である。「ともに生きる社会かながわ」の実現に向け、平成29年度どう取り組むのか、知事に伺う。

答 事件発生の7月26日を含む1週間を「ともに生きる社会かながわ推進週間」と定め、集中的に憲章の普及啓発を行い、秋頃に「共生フェスタ(仮称)」を開催する。市町村主催のイベントとも連携し、継続的な取り組みを展開する。

東日本大震災の被災地等支援

問 被災地の復旧・復興には、人的支援や避難者の住宅の問題など大きな課題がある。復旧・復興にどのように取り組むのか、知事に伺う。

答 技術系職員派遣の継続や、一定要件を満たす県内避難者への独自の家賃補助、「かながわ避難者見守り隊」による訪問・相談などの避難者一人ひとりに寄り添った支援を引き続き行う。

がんセンター重粒子線治療

問 がんセンターの重粒子線治療施設が稼働し1年が経つが、より多くの患者に利用していただくため、どのように取り組むのか、また、重粒子線治療における小児がんの取り組みをどのように進めるのか、知事に伺う。

答 同センターで治療できるのは肝臓等5つの部位だが、今後、すい臓がんや子宮がん等も対象とし、より多くの患者に対応する。小児がんへの重粒子線治療は、多くの専門職種による研究チームを立ち上げ、有効性を証明の上、安全性に配慮し、早期に開始したい。

このほか、当初予算編成、警察官の増員と組織体制の強化、建設業を取り巻く課題、子ども・子育て支援、空母艦載機の移駐などについて質問しました。

 


たきた 孝徳
(たきた こうとく)

かながわ民進党 川崎市中原区

たきた議員  

花粉症対策の更なる充実強化を

問 花粉症対策は、県民の苦痛を和らげるため、関係局が連携し、横断的に取り組むことが大切で、県として更に取り組みを強める必要がある。発生源対策は、更に強化した計画を定め、九都県市をリードすべきだが、どう取り組みを進めるのか、知事の所見を伺う。

答 花粉症はしっかり取り組むべき課題である。発生源対策は、県独自の新計画を定め、九都県市にも方向性を示す。知事自ら他都道府県に働きかけるなど、広域的な対策の推進を積極的に進める。

がん対策推進計画の改定は

問 がん対策推進計画は残り1年で、改定に向け、更なる充実が必要である。現計画の成果や課題と法改正を踏まえ、どう計画を改定するのか、知事に伺う。

答 現計画期間でのがん死亡者数20%減達成は厳しく、検診受診率50%目標に届かないものもある。現計画の検証を行い、国計画も踏まえ検討を進め、関係者会議を開催するほか、広く県民意見を反映し、平成29年度中の改定を目指す。

このほか、保育士確保対策、働き方改革、速度規制の見直し、性犯罪・性暴力被害者へのワンストップ支援、日米地位協定などについて質問しました。


● 2月16日(木曜) 代表質問

小野寺 慎一郎
(おのでら しんいちろう)
公明党 横浜市旭区 小野寺議員

子どもの貧困対策の推進体制について

問 子どもの貧困対策をより推進するため、子どもみらい担当局長を新たに設置し、知事をトップとする子ども・青少年みらい本部を設け、推進体制を整備したが、その成果と、今後どのように進めていくのかについて、知事に伺う。

答 県として進めるべき支援策について、部局横断的に取り組む意識が高まり、その中で施策化に向けた検討、調整を進めている。さらに、企画、立案、調整を行う組織体制を強化するため、平成29年度、担当局長を専任化し、子ども支援課を新設し、推進体制を強化する。

県立高校における通級指導※1

問 通級指導が、平成30年度から高校でも実施可能となるが、これまでの取り組みを踏まえ、県立高校での通級指導の導入について、教育長の所見を伺う。

答 通級指導を県立高校に導入したいと考えており、国の教員配置等の動きを見据え、県立高校改革実施計画の中で、複数校指定し、平成30年度の円滑な導入に向け、準備を進めていく。

※1 通級指導
通常の学級に在籍する比較的軽度の障がいがある児童生徒に対して、障がいの状態に応じて行う特別な指導のこと。
障がいの状態を改善・克服するための自立活動を中心に、必要に応じて各教科の補充指導を行う。

このほか、女性の貧困、障がい者地域生活移行、介護ロボット普及、働き方改革、動物愛護、かながわ版ディザスターシティ※2などについて質問しました。

※2 ディザスターシティ
大規模な人的災害、都市災害への対応訓練を目的に、アメリカ・テキサス州に設立された災害訓練施設のこと。


井坂 新哉
(いさか しんや) 

共産党 横須賀市

井坂議員

アンケート結果を踏まえたひとり親施策の展開を

問 子どもの貧困対策は、貧困の連鎖を断ち、子どもが将来に希望が持てるようにする意味でも重要な施策である。県の「ひとり親家庭アンケート」結果に示された要望に基づき施策展開していくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答 アンケート結果も踏まえながら、貧困対策を進めており、今後も実態を踏まえ、施策を着実に進めていく。

横須賀の石炭火力発電所計画

問 今回の石炭火力発電所計画は、県の地球温暖化対策を後退させるもので、県として、この計画を認めることができないと考えるが、知事の見解を伺う。

答 安定的に電力を確保していくためには、石炭火力発電も、当面は一定の割合で活用せざるを得ないと考える。

このほか、経済政策、若者の住まいへの支援、障がい者の地域生活移行、県庁職員の残業時間申告・長時間労働の抜本的改善などについて質問しました。


馬場 学郎
(ばば がくろう) 
県政会 愛川町・清川村馬場議員

ダムの水運用の仕組みとそのアピール

問 「渇水に強い神奈川」を県内外へ発信することが本県の発展に寄与すると考えるが、水運用の仕組みのアピールにどう取り組んでいくのか、企業庁長に伺う。

答 ダム間をつなぐ導水路や長大な導水管を利用した水運用の効果を分かりやすく整理し、ホームページ等を通じて情報発信する。また、新たなリーフレットを作成し、さらなるアピールに努める。

県立相原高校の移転

問 商業と農業を併置した伝統校である県立相原高校の移転に伴う課題にどう取り組んでいくのか、教育長に伺う。

答 本県農業、商業の発展を担う人材を輩出してきた伝統をしっかりと引き継ぎ、これからの時代に対応できる人材を育成するための教育環境を整備していく。

このほか、新たな観光の核づくり、足柄茶の消費拡大と緑茶を飲む文化の継承、大規模災害時の避難所のトイレ対策について質問しました。


● 2月17日(金曜) 代表質問

赤野 たかし
(あかの たかし)
県進会 横浜市青葉区赤野議員

横浜市のいじめ問題に対する県の対応

問 横浜市教育委員会に対しての県の対応について、教育長に所見を伺う。

答 いじめ防止を担当する課長などを横浜市に派遣するとともに、臨時の県・市町村教育長会議を開催し、「いじめ防止対策を推進するための申し合わせ事項」を取りまとめた。今後は、県として必要な指導・助言を行い、市の再発防止に向けた取り組みを支援していく。

カジノ等に対する県の対応

問 カジノ誘致に対する基本的な考え方と、IR※3の中に劇場街というようなものができあがる期待感について、知事に伺う。

答 地域における議論が大切であり、その上で、地元の判断を最優先し支援していく。また、IRに整備される施設として、劇場街に大いに期待している。

※3 IR
統合型リゾート(Integrated Resort)の略。大型ホテルや商業施設、会議場などが一体となった施設を指し、その一部にカジノも含まれる。

このほか、県職員人件費の見直し、働き方改革から見た公務員制度改革、本県行政の更なる「見える化」、教員の資質向上などについて質問しました。


杉本 透
(すぎもと とおる)

自民党  足柄上杉本議員

県立病院機構の目指す方向性について

問 5つの県立病院を地方独立行政法人として移行した県立病院機構は、高度・専門医療の提供と地域医療の支援という2つの役割について、どのような方向性を目指していくのか、知事に伺う。

答 高度・専門医療については、医療を取り巻く状況に機敏に対応しながら、質の高い医療を提供していく。地域医療の支援については、総合診療医などの専門医や研修医を病院機構全体で育成、支援する体制や、地域の中核的医療機関である足柄上病院に求められる機能の検討を開始している。

鳥獣被害対策の強化

問 県における農作物被害は減っておらず、地域や市町村に対して、より実効性のある支援が必要であるが、今後どのように取り組んでいくのか、知事に伺う。

答 各種の野生鳥獣などの専門人材を集中的に配置する鳥獣被害対策支援センターを新設するほか、鳥獣の移動式解体処理車を平成29年度中に導入する市町村や民間に対して、補助を実施する。

このほか、動物保護センター建設基金、社会福祉の新拠点整備、戦略的広報の取り組みと展開、地方創生の取り組みなどについて質問しました。


松本 清
(まつもと きよし)
かながわ民進党  横浜市泉区松本議員

県立がんセンターにおける重粒子線治療

問 施設の有効活用と患者負担軽減のための保険適用拡大に、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 医療従事者や医療機関との連携強化、対象部位の拡大により、多くの患者に対応していく。多くの部位が保険適用となるよう、積極的に研究を進め、治療の有効性を科学的に証明していく。

老朽化マンション対策

問 広域自治体である県として、老朽化マンション対策に、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 平成29年度は、平成28年度実施の実態調査結果を踏まえ、管理組合に直接アドバイザーを派遣するとともに、マンション実務者会議を新設し、より広域的・専門的な支援の仕組みを構築する。

このほか、神奈川県における暴力団対策、神奈川の特徴を踏まえた農地の有効活用、若者の消費者トラブルへの対応などについて質問しました。


● 2月21日(火曜) 一般質問

新堀 史明
(しんぼり ふみあき)
自民党 横浜市南区新堀議員

米軍根岸住宅地区の早期返還について

問 日米合同委員会において返還の方針が合意された米軍根岸住宅地区の現状や動きについて、どのように把握し、課題解決に向けてどう取り組んでいくのか、知事に伺う。

答 合意から10年以上経過しているが、返還時期は示されていない。早期に返還されるよう国に粘り強く働きかけ、返還時期の見通しなどの情報提供を求めていく。さらに、跡地の有効活用に向けて地元市と連携していく。

このほか、新たな観光の核づくり、子ども用車いすへの理解、新科目「公共」の導入、小網代の森の利用促進などについて質問しました。


米村 和彦
(よねむら かずひこ)
かながわ民進党  平塚市米村議員

大規模災害に備えた効果的な避難者対策を

問 大規模災害時の避難者把握の仕組みを充実するため、県は市町村を支援すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答 県では、市町村のエリアを越えた避難や車中泊などの避難所外避難など、新たな課題に対処するため、市町村と連携しながら、地域を越えて容易に情報共有できるよう、避難所カードの内容や項目の統一化や、避難所外避難の情報把握などについて検討を行っていく。

このほか、子ども自立生活支援センター、農作物の病害虫被害対策、農業アカデミー卒業生の就農率向上などについて質問しました。


赤井 かずのり
(あかい かずのり)
公明党  平塚市赤井議員

認知症対策について

問 認知症サポーター養成講座を受講された方を、次のステップとして、実際に認知症の人や家族を支える活動につなげていくため、どう取り組んで行くのか、知事に伺う。

答 平成29年度から、サポーターのためのステップアップ研修を実施し、修了した方を名簿に登録して、地域の認知症カフェなどの活動先とのマッチングを行うモデル事業に取り組んでいくなど、幅広い活躍を後押ししていく。

このほか、AYA世代※4のがん対策、県立高校におけるESD※5の推進、ツインシティへの公共交通アクセスなどについて質問しました。

※4 AYA世代
思春期と若年成人(Adolescent  and  Young Adult)の頭文字から作られた 言葉で、10代後半から30代の人達を指す。

※5 ESD
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)の略で、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育のこと。


大山 奈々子
(おおやま ななこ)

共産党 横浜市港北区大山議員

性的マイノリティ支援のための交流拠点設置を

問 性的マイノリティの様々なニーズに応え、保健福祉の観点からも重要な役割を果たす性的マイノリティ支援のための交流拠点を設け、広く共生社会実現に取り組む本県の姿勢を示すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答 九都県市で唯一拠点を持つ横浜市の利用状況や運営課題を把握するとともに、他の自治体の今後の動きも参考にしながら、設置の必要性やあり方について検討していく。

このほか、小規模企業への細やかな支援、地域の仕事起こし、カジノ、介護予防・日常生活支援総合事業などについて質問しました。


池田 東一郎
(いけだ とういちろう)

県政会 大磯町・二宮町池田議員

東京五輪へ向けた交通対策について

問 東京五輪へ向けた交通対策について、総合的に企画立案する部署・組織が必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答 知事と全部局長等からなるラグビー・オリパラ・スポーツ施策総合推進本部が部局横断的な検討を進め、関係団体等からなる江の島セーリング競技推進連絡会議が実施に向けた情報共有や役割の検討を進めており、これらを活用し、輸送対策の検討や円滑な実施に取り組む。

このほか、法定雇用率未達成市町村への注意喚起、有害鳥獣対策の充実、神奈川版ドクターバンク※6の創設などについて質問しました。

※6 ドクターバンク
医師の就職・転職、病院などの求人情報を提供し、あっせんをする事業のこと。


● 2月22日(水曜) 一般質問

菅原 直敏
(すがわら なおとし)
県進会 大和市菅原議員

県税滞納者への督促にあわせて自立支援の案内を

問 税金滞納は生活困窮に至る無言のサインであり、自立支援の相談機関につなぐことが大切である。県税滞納者への督促にあわせて、生活困窮者のための案内を同封し、自立支援を行うべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答 県税滞納を生活困窮のサインと捉える視点は重要であり、平成29年度から、滞納件数が最も多い自動車税で、催告文書を送る封筒に生活困窮者相談窓口の案内を記載する。

このほか、交通事故抑止における指導取り締まり、勤務インターバル規制※7、刑務所出所者等の社会復帰支援などについて質問しました。

※7 勤務インターバル規制
勤務終了時から翌日の始業時まで一定時間の間隔を保障することにより、従業員の休息時間を確保する制度のこと。


柳下 剛
(やなぎした つよし)
自民党 横浜市緑区柳下

県民ニーズ調査の更なる改善を

問 県政に対する様々な県民ニーズを的確に把握し、より意義のある調査とするため、常に調査設計の改善を図っていく必要があると考えるが、知事の見解を伺う。

答 県民が求める施策を的確に選択するため、平成29年度の調査では、多様なテーマに対応できるよう課題調査の質問項目等の拡充を図るとともに、施策の企画立案や評価に有効なものとなるよう、調査内容を精査していく。

このほか、高層マンションにおける防災対策、横浜川崎地区の農業振興、パブリックゴルフ場新設の考え方などについて質問しました。


いとう 康宏
(いとう やすひろ)
かながわ民進党 横浜市旭区いとう議員

「エイジフレンドリーシティ※8」への参加促進を

問 WHOのエイジフレンドリーシティへの県内市町村の参加を促すために、どのように取り組むのか、知事に伺う。

答 市町村に対し、エイジフレンドリーシティの取り組みに関する情報を幅広く提供するとともに、参加に向けた働きかけを行っていく。さらに、参加を希望する市町村に対しては、県が昨年12月にWHOへ派遣した職員を最大限に活用し、必要な計画づくりを支援していく。

※8 エイジフレンドリーシティ
WHO(世界保健機関)が立ち上げた、高齢者に優しい都市やコミュニティのグローバルなネットワークのこと。

このほか、国民健康保険の広域化、産業技術短期大学校西キャンパスの建物の整備、河川の減災対策などについて質問しました。


藤井 深介
(ふじい しんすけ)

公明党 横浜市神奈川区藤井議員

帷子川の河川整備の推進を

問 近年の各地における豪雨災害を踏まえると、横浜駅周辺を流れる帷子川の一層の整備推進が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、県土整備局長に伺う。

答 これまでに中流部から河口部へのバイパスとなる分水路を整備し、現在は本川などで護岸工事を進めている。今後も、河口部における川幅が狭い箇所を拡げるために必要な橋りょうの架け替えなど、重点的に整備をしていく。

このほか、県営住宅の今後の取り組み、インクルーシブ教育※9推進、中小企業・小規模企業への金融支援充実などについて質問しました。

※9 インクルーシブ教育
障がいの有無によらず、誰もが同じ場でともに学ぶことができる教育のこと。
 


綱嶋 洋一
(つなしま よういち)
自民党 綾瀬市綱嶋議員

災害時にペットと一緒の避難を

問 東日本大震災では、ペットが放浪状態になる例やペットロス症候群になる人がいたため、日ごろから、災害時のペット対策の普及啓発やペット同行の避難訓練などの対策に取り組む必要があると考えるが、知事の見解を伺う。

答 避難所でのペットの適正管理などを記載したリーフレットを配布し普及啓発に取り組み、市町村等が実施する避難所でのペット受け入れ訓練などを促進していく。

このほか、中小企業の人材確保・育成、かながわパラスポーツ※10の推進、七沢リハビリテーション病院の移譲などについて質問しました。

※10 かながわパラスポーツ
障がいのある人がするスポーツという考え方から一歩進め、すべての人が自分の運動機能を活かして同じように楽しみながらスポーツをする、観る、支えること。


● 2月23日(木曜) 一般質問

河本 文雄
(かわもと ふみお)
自民党 相模原市中央区河本議員

次世代につながる魅力ある農業の実現を

問 次世代につながる魅力ある農業の実現に向けて、若い世代が就農したいと思える賃金の支払いができる農業経営体の育成にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 法人化による経営の規模拡大の支援やトップ経営体を育成する研修の実施、安定した収入が得られる温室栽培の導入促進による収益性の向上や6次産業化を支援し、就農する若い人が魅力を感じる経営体の育成を図っていく。

このほか、畜産の振興、共生社会を目指す防災対策、交通関係団体等の活性化、高齢運転者の交通事故防止対策について質問しました。


おざわ 良央
(おざわ よしなか)
自民党 小田原市おざわ議員

個人商店の振興を通じた商店街の活性化を

問 個人商店の状況は厳しく、買い物難民が問題化しつつある。支援事例を活用し、個人商店が希望を持ち商店街振興につなげることが重要だが、産業労働局長の見解を伺う。

答 個人商店への支援事例をまとめたパンフレットを商店街等に配布し、個人商店を対象とした交流会を県内4箇所で開催する。また、商店街観光ツアー等で積極的にPRし、個人商店や商店街の振興につなげていく。

このほか、県西地域の活性化、鳥獣被害対策、介護人材の確保・定着、山王川河川整備の促進などについて質問しました。


八木 大二郎
(やぎ だいじろう)
自民党 相模原市緑区八木議員

花粉発生源対策について

問 無花粉苗木の生産拡大への取り組みや、植え替え等を促進する取り組みについて、知事の見解を伺う。

答 無花粉苗木の割合を高める研究や、簡易な苗木選別手法の開発、無花粉ヒノキの挿し木を採取する親木の育成等の取り組みにより、生産拡大及び生産コストの削減を図る。無花粉苗木の生産量の増加後は、本格的な普及促進のため、個人所有林の植え替えに対する補助も検討したい。

このほか、津久井やまゆり園事件の再発防止策、鳥獣被害対策、都市公園整備、リニア新幹線の整備促進などについて質問しました。

(注) このページでは、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を東京五輪と記載しています。


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