代表質問・一般質問(「議会かながわNo.153」より 平成29年1月30日発行)

掲載日:2017年1月30日

神奈川県議会 

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代表質問・一般質問(「議会かながわNo.153」より 平成29年1月30日発行)

 ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、2月上旬発行予定の神奈川県議会会議録をご覧ください。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。  

11月30日(水曜) 代表質問12月1日(木曜) 代表質問12月2日(金曜) 代表質問12月6日(火曜) 一般質問12月7日(水曜) 一般質問

● 11月30日(水曜) 代表質問

いそもと 桂太郎
( いそもと けいたろう)
自民党 横浜市旭区いそもと 桂太郎 議員 写真

津久井やまゆり園事件検証報告書を踏まえた対応

問 津久井やまゆり園事件検証報告書をどのように受け止め、また、県に対する指摘事項をどのように考えているのか、さらに、かながわ共同会に今後どのように対応していくのか、知事に伺う。
答 再発防止策を検討し、取り組んでいくための補正予算を追加提案した。指定管理者からの情報提供や相談が容易となる仕組みの構築が必要と受け止め、犯罪予告なども県に報告するよう通知した。さらに、かながわ共同会に対し基本協定に基づく改善勧告を行い、文書報告を求め、必要な対応を図っていく。 

免許制度での高齢運転者対策

問  平成29年3月に施行される改正道路交通法を踏まえ、対策を推進する必要があるが、運転免許制度における高齢運転者対策の現状と法の施行に向けた取り組みについて、警察本部長に伺う。
答  高齢者講習の充実や臨時適性検査による運転免許の取り消し処分などの対策を講じている。法施行に向け、臨時認知機能検査等の予約業務を一元管理する専用の予約・相談窓口を運転免許本部内に開設していく。

自動車運転免許試験場整備

問  二俣川駅前の交差点や駐車場不足による交通渋滞対策の必要性が高まっているが、地域住民への配慮を踏まえた対応について、警察本部長に伺う。
答  渋滞対策として、敷地内に導入路を2車線設置し、平成29年度中の交差点改良工事の着手に向け準備を進める。今後も住民へ積極的に情報開示し、理解を得ながら計画的に進めていく。

 このほか、ともに生きる社会かながわ憲章、津久井やまゆり園の再生に向けた入所者支援、がんセンターの患者と家族支援などについて質問しました。


曽我部 久美子
(そがべ くみこ)

かながわ民進党 横浜市戸塚区

曽我部 久美子 議員 写真  

交通死亡事故抑止対策の取り組み結果と今後

問 交通事故に対する県民の意識は高い。平成28年の取り組みと結果、これを受けた平成29年の対策を警察本部長に伺う。
答 街頭活動強化や交通安全教育推進、交通安全施設整備等を行った。また、月末6日間対策や横浜エリアゼロ対策を推進し、10月末現在で、事故件数は平成27年比1,211件減少、死亡者数も統計開始(昭和29年)以降最少だった。平成29年も、平成28年同様の対策を基本に推進し、県西地域の死亡事故増加を踏まえ重点的な事故抑止対策を行う。

児童相談所の人材育成

問 中核市規模の市でも児童相談所を設置しやすくするため、現在設置している県・市が一体となり、人材の育成をすべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 児童相談所の設置市が行う独自の研修を、相互受講できるようにすることで、研修機会を増やすなど、行政の垣根を越えた人材育成の仕組みを検討するとともに、他の市町村職員も受講できるようにし、県全体の体制を強化する。

 このほか、障がい者への差別的言動をなくす取り組み、小児慢性特定疾病児童の自立支援、農業活性化指針の見直しなどについて質問しました。


● 12月1日(木曜) 代表質問

佐々木 正行
(ささき まさゆき)
公明党 相模原市中央区 佐々木 正行 議員 写真

発達障がい等の児童・生徒のための音声教材の普及

問 発達障がい等の児童・生徒が、タブレット等で学習する音声教材(デイジー教科書※1等)の活用により意欲的に学習に取り組むことができれば、意義深い。小・中学校での活用の現状と更なる普及・活用について、教育長の所見を伺う。
答 今年度は小学校5校で活用され、来年度は小学校34校、中学校5校で活用を予定している。今後、市町村の指導主事の会議等で周知し、市町村教育委員会とともに効果的な活用方法を検討して普及を図り、一人ひとりのニーズに対応した支援教育の充実に努める。

※1 デイジー教科書 (公財)日本障害者リハビリテーション協会が、通常の教科書を読むことが困難な児童・生徒向けにボランティア団体と連携して提供しているデジタル教科書のこと。パソコン等の音声と画面を使える環境で再生すると、テキスト、音声、画像が同時に表示され、読み上げ中のテキストがハイライト表示され、どこを読んでいるかを容易に確認できる。

生活道路の速度取り締まり

問 生活道路の安全安心のため速度違反の取り締まり強化は重要である。他県では撮影機能付きの可搬式速度取締機が導入されたが、生活道路の速度取り締まりについて警察本部長の所見を伺う。
答 事故発生実態や住民要望等を踏まえ取り締まりを実施している。新型速度測定機については、情報を収集し、導入も視野に必要な対応を進めたい。

 このほか、津久井やまゆり園、地域がん登録※2、糖尿病、未病を改善する食品、鳥獣被害対策、中小企業等支援、オリパラ教育※3などについて質問しました。

※2 地域がん登録 自治体を主体として運営されており、一つ一つのがんごとにまとめられた情報に基づき、がんの実態、がんの治療成績、がん検診の有効性を把握することで、がん対策の企画と評価、がん予防の研究に活用されている。

※3 オリパラ教育 オリンピック・パラリンピック教育の略。大会そのものへの興味関心の向上だけでなく、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の養成、国際・異文化理解、共生社会への理解等、多面的な教育的価値を持つ。


木佐木 忠晶
(きさき ただまさ) 

共産党 横浜市鶴見区

木佐木 忠晶 議員 写真

県独自の大学生向け給付制奨学金制度の創設を

問 多くの学生が利用可能な制度の創設を国に要望するとともに、県独自の学生を支援する制度を創設すべきであり、また、そのための検討の場や担当課が必要と考えるが、知事の見解を伺う。
答 国で制度創設の検討がされているので、その動向を引き続き注視しながら、県としての対応を考えていきたい。

障がい者施設職員の配置基準

問 障がい者施設の職員の配置基準など施設運営の基準をもっと厚くするよう、国に求めるとともに、国が基準を改定するまでは、県として独自に配置を増やすべきと考えるが、知事の見解を伺う。
答 施設や事業の実態を勘案した人員配置基準への見直しや、手厚い人員配置を行う施設等に対する加算制度の拡充を、国に対して要望している。

 このほか、若者をブラック企業から守ること、神奈川朝鮮学園学費補助、米空母の母港化撤回、外国人家事支援人材、地方交付税などについて質問しました。


相原 高広
(あいはら たかひろ) 
県政会 川崎市麻生区相原 高広 議員 写真

 津久井やまゆり園事件
~対応と教訓の共有と継承~

問 事件を受けた県の対応や得られた教訓等を県行政の隅々に浸透させ、永久に生かしていくことに関して知事に伺う。
答 職員一人ひとりが事件を重く受けとめ心に刻みながら行動していくことが何より大切であり、様々な取り組みを通じて、事件を絶対に忘れないという気持ちを県行政の隅々まで浸透させていく。

大麻を中心とした薬物対策

問 違法薬物に対する取り締まり方策と広報啓発活動について警察本部長に伺う。
答 関係機関と連携した水際対策の強化や末端乱用者の徹底した取り締まりなどを推進し、薬物乱用防止講演や街頭キャンペーンなどの広報啓発活動により乱用の危険性を理解いただくよう努め、違法薬物の根絶に取り組んでいく。

 このほか、かながわ共同会と県の今後の関係、かながわ共同会に対する点検・監督、朝鮮学校の教科書改訂などについて質問しました。


12月2日(金曜) 代表質問

古賀 照基
(こが てるき)
県進会 横浜市緑区古賀 照基 議員 写真

オストメイト※4への支援

問 オストメイトへの県民理解を進めるため、また、大規模災害発生時のストーマ※5用装具の確保のため、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
答 啓発ポスターの作成などにより理解促進に努めるとともに、すべての市町村で、ストーマ用装具の備蓄や保管場所の提供をすることができるよう、市町村に働きかけていく。

※4 オストメイト / ※5 ストーマ オストメイトとは、ストーマを持っている人のこと。
 ストーマとは、様々な病気や障がいなどが原因で、腹壁に造られた人工肛門・人工膀胱の総称のこと。

医療機関と助産所との連携

問 周産期医療※6における産科医療機関と助産所との連携のため、どのように対応しているのか、知事の所見を伺う。
答 両者の円滑な連携に向け、意見交換の場を設定するなどの支援を行っており、母子の命を最優先に考えた周産期医療体制の充実に向け、取り組んでいく。

※6 周産期医療 妊娠22週から生後満7日未満までの周産期は、母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があることから、周産期とその前後の期間は、こうした突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要とされており、特に周産期医療と表現される。

 このほか、県職員の給与、特別支援学校高等部卒業後の支援、災害発生時の義援金の受け入れ体制、北方領土問題への取り組みなどについて質問しました。


 

小島 健一
(こじま けんいち)

自民党  横浜市青葉区小島 健一 議員 写真

日本史教育のあり方について

問 これまで取り組んできた本県独自の日本史必修化について、今後どのように取り組んでいくのか教育長に伺う。
答 身近な事象を現在から過去にさかのぼって学ぶ「逆さま歴史教育」を県立高校全体に広めていくほか、国による世界史必修の見直し、新たな科目創設の動きを注視しながら、これまでの本県の取り組みを生かして取り組んでいく。

受動喫煙防止対策の推進

問 国では受動喫煙防止対策の法制化に向けた対応が進み始めたが、県は条例の見直しについてどのように判断し、本県の受動喫煙防止対策をどのように進めていくのか、知事に伺う。
答 現時点での条例改正は行わず、法案が確定した段階で、条例の見直しを検討する。また、受動喫煙防止対策の必要性の周知を行うほか、外国人に対しては多言語による条例周知、条例に対応していない事業者に対しては継続的な指導を実施し、条例の適切な運用に努め、引き続き、着実に取り組んでいく。

 このほか、拉致問題に関する取り組み、子供の貧困対策、障がい者雇用、選挙権年齢引き下げと主権者教育、近代美術館鎌倉館などについて質問しました。


さとう 知一
(さとう ともかず)
かながわ民進党  厚木市さとう 知一 議員 写真

県総合リハビリテーションセンターの運営指導

問 事業団が実施した職員就労意識調査アンケートの結果とその分析・評価及び今後の対応の報告に対する見解と、今後の施設運営指導の方策を知事に伺う。
答 多くの職員に退職の意向があり、深刻な事態である。事業団に対策の着実な実施を求めていくとともに、その対策を支援するなど、ともに対応していく。

地方創生拠点整備交付金

問 本県の地方創生推進のために、本交付金を積極的に活用すべきと考えるが、どのように取り組むのか、知事に伺う。
答 本交付金を観光振興の核となる施設の整備や改修などに活用していきたいと考えている。期限までに申請できるよう、国への事前相談など、申請に向けた調整にしっかりと取り組んでいく。

 このほか、県動物保護センター、職員のワーク・ライフ・バランス、県循環型社会づくり計画の改訂、コミュニティ・スクール※7について質問しました。

※7 コミュニティ・スクール  学校運営協議会制度のこと。保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校と保護者や地域住民が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めている。


● 12月6日(火曜) 一般質問

市川 和広
(いちかわ かずひろ)
自民党 藤沢市市川 和広 議員 写真

中小企業・小規模企業の事業承継に支援を

問 中小企業・小規模企業の後継者不足に対応して、事業承継の円滑化を図っていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。
答 後継者不在の企業や創業希望者の情報を登録する「後継者人材バンク」を設置し、マッチングを支援していく。また、商工会議所等と連携して、贈与税の猶予などの特例の活用を促進し、円滑な事業承継を支援していく。

 このほか、東京五輪に向けた市町村連携、観光への夜景の活用、栄養教諭の配置、スポーツによる健康づくりなどについて質問しました。

(注) 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を東京五輪と記載しています。


中村 武人
(なかむら たけと)
かながわ民進党  横浜市神奈川区中村 武人 議員 写真

医療機関における医療安全対策の推進を

問 大口病院の事件を踏まえ、医療事故等を防ぎ、県民が安全・安心な医療を受けられるよう、医療安全対策の推進にどのように取り組んでいくのか、保健福祉局長に伺う。
答 大口病院の件は、今後の捜査の進展や検証等を踏まえ、医療安全に関わる課題を横浜市と共有していく。また、今後も医療機関への立入検査や人材育成、相談対応等を着実に行い、本県における医療安全対策を推進していく。

 このほか、かながわ防災読本の改訂、ひきこもりの若者への支援、河川空間を活用した地域活性化などについて質問しました。


西村 くにこ
(にしむら くにこ)
公明党  川崎市川崎区西村 くにこ 議員 写真

中学校夜間学級※8の設置に向けた取り組みについて

問 中学校夜間学級について、市町村教育委員会とこれまでどのような協議がなされてきたのか、また、今後どのような方向性で取り組んでいくのか、教育長の所見を伺う。
答 中学校夜間学級等連絡協議会を設置し、学び直しの場の必要性等の検討を進めてきた。横浜市・川崎市以外の市町村における新たな夜間学級設置も含め、県内における中学校夜間学級のあり方について、引き続き検討していく。

※8 中学校夜間学級  いわゆる夜間中学のこと。市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級であり、全課程を修了すれば中学校卒業となる。

 このほか、電子母子手帳※9の今後の展開、高圧ガス保安体制、就職氷河期世代正規雇用化、救急相談ダイヤル※10などについて質問しました。

※9 電子母子手帳  本県が母子健康情報の電子化の取り組みの一環として提供する、パソコンやスマートフォンで子どもの予防接種や健診データ、子育て日記を簡単に記録できるアプリケーションのこと。

※10 救急相談ダイヤル  電話番号#7119のこと。急な病気やけがで、医療機関へ行くか救急車を呼ぶかを迷った場合の相談や、そのとき受診可能な医療機関の案内を実施している。本県では既に横浜市で開始している。


高橋 延幸
(たかはし のぶゆき)

県政会 足柄下高橋 延幸 議員 写真

小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室の整備を

問 分教室の整備について、地域との調整状況、想定している機能、今後の見通しについて、教育長の所見を伺う。
答 旧湯河原中学校跡地に分教室を整備する方向で調整している。機能として、知的障がい及び肢体不自由の教育部門の小中学部及び高等部の設置を検討している。併せて、教育相談室などの設置や臨床心理士等を配置し、特別支援学校のセンター的機能を発揮できるようにしていく。

 このほか、大涌谷園地の安全対策、箱根ジオパーク、湘南ゴールドのブランド力強化、健全な民泊の推進について質問しました。


川本 学
(かわもと まなぶ)
自民党 川崎市中原区 川本 学 議員 写真

待機児童解消に向け中堅保育士の就労継続支援を

問 待機児童解消に向け、保育士を確保しつつ保育の質を向上するためには、若手を育成し、現場を支える中堅保育士の就労継続支援が必要と考えるが、知事の見解を伺う。
答 比較的経験の浅い保育士が大半を占める保育所が増加するなど保育の質の確保が課題となっていることから、全国に先駆けた新たな支援制度の構築に向けて検討を進め、中堅保育士の就労継続支援にしっかりと取り組んでいく。

 このほか、最先端医療の実用化、高齢運転者の交通事故抑止、シニアスポーツの推進、甲子園出場校2校化などについて質問しました。


● 12月7日(水曜) 一般質問

山口 ゆう子
(やまぐち ゆうこ)
かながわ民進党 横浜市都筑区山口 ゆう子 議員 写真

精神障がい者向けの職業訓練の充実強化を

問 より多くの精神障がい者に職業訓練を受講してもらうため、今後、どのように取り組んでいくのか、知事に伺う。
答 神奈川障害者職業能力開発校の訓練を抜本的に拡充する。まず、精神障がい者向けのビジネス実務コースの定員を来年度に倍増する。また、訓練コース新設のため、企業に人材ニーズ調査を実施する。さらに、入校選考にあたり精神障がいの特性に応じた必要な配慮を検討する。

 このほか、障がい者雇用の促進、福祉職の確保、犯罪被害者への支援、特別支援学校でのいじめ対策などについて質問しました。


芥川 薫
(あくたがわ かおる)
自民党 座間市芥川 薫 議員 写真

都市計画道路座間南林間線の早期整備を

問 未整備区間について、地元住民からも整備を求める意見が出ており、早期の事業化が重要と考えるが、これまでの取り組み状況と今後の取り組みを県土整備局長に伺う。
答 座間市と連携して課題の整理に取り組み、今年度、小田急小田原線との交差方式について、道路を地下化する方針が確認された。今後も市と連携し、地域の方々のご意見も伺いながら、事業化に向けて取り組んでいく。

 このほか、県央地域における医療提供体制の充実、健康づくり運動に取り組める場の提供、災害に強いかながわについて質問しました。


原 聡祐
(はら そうすけ)
自民党 横浜市中区原 聡祐 議員 写真

質の高い歯科技工士育成を

問 多くの歯科技工士は勤務環境や待遇面で厳しい状況におかれており、早期離職等が進んでいる。若手で経験の浅い歯科技工士に研修や技術講習会を実施して技術の向上を図っていく必要があると考えるが、知事の見解を伺う。
答 在宅歯科医療の担い手である歯科技工士には高い技術力が求められる。関係団体とも連携しながら、就業した後も県内養成施設で技術研修等を受けられるよう検討する。

  このほか、大規模災害への体制整備、歯科技工所の運営、補助犬の給付拡大、大岡川水系の不法係留船対策などについて質問しました。


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