代表質問・一般質問(「議会かながわNo.150」より 平成28年4月28日発行)

掲載日:2016年4月28日

神奈川県議会 

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代表質問・一般質問(「議会かながわNo.150」より 平成28年4月28日発行)

 ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、5月中旬発行予定の神奈川県議会会議録をご覧ください。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。  

2月17日(水曜) 代表質問2月18日(木曜) 代表質問2月19日(金曜) 代表質問2月23日(火曜) 一般質問2月24日(水曜) 一般質問2月25日(木曜) 一般質問

● 2月17日(水曜) 代表質問

梅沢 裕之
(うめざわ ひろゆき)
自民党 横浜市神奈川区  梅沢裕之議員写真

オリンピック・セーリング競技開催に向けて

問 江の島の実情を踏まえた大会準備が重要となる中、会場プラン(調整素案)の中間報告公表後の関係者からの意見と、今後の取り組みについて、知事に伺う。
答 湘南港利用者、漁業者、江の島の事業者など関係者からの意見を受け止め、会場プランの成案を作成し、実際の会場整備、競技運営に反映できるよう、大会組織委員会との調整に臨んでいく。

防犯カメラの設置促進

問  今後本県で開催される世界的なスポーツイベントの開催を見据え、地域の防犯力を高めていく必要がある。防犯カメラの設置促進に向けた取り組み・目標について、知事に伺う。
答  県と市町村が一体となって、これまでにない規模とスピードで、防犯カメラの設置促進に取り組む。調査によると、今後防犯カメラの設置が求められる箇所は、県全体で約800箇所にのぼることが明らかとなり、東京五輪※に向けた、一つの目安になると考えている。

※「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を東京五輪と記載しています。

県立教育施設の今後の整備

 問  県立学校や社会教育施設は、耐震化や老朽化対策、再整備が喫緊の課題である。県立教育施設全体の今後の整備と体育センターの再整備について、総事業費の見込みも含めて、教育長に伺う。
答  県立学校は、平成39年度までを計画期間として、事業規模約1,500億円を見込む新たなまなびや計画を策定し、耐震化・老朽化対策を進める。社会教育施設も設備の更新や改修を図っていく。体育センター再整備の総事業費は、約280億円と想定している。

 このほか、ヘルスケア・ニューフロンティア※1の推進、行財政改革、警察官の増員、三浦半島魅力最大化プロジェクトなどについて質問しました。

※1 ヘルスケア・ニューフロンティア 「最先端医療・最新技術の追求」と「未病を治す」の2つを融合し、自立した生活を送れる健康で長寿な人を増やし、関連する新しい市場を生み出そうという取り組み。


たきた 孝徳
(たきた こうとく)
民主党・かながわクラブ 川崎市中原区  たきた 孝徳議員写真

日米地位協定改定に向け、知事独自試案の作成を

問 安全保障上の脅威もあり、日米関係を強化する必要がある。日米地位協定は、不平等との不満もあり、両国関係を根底から揺るがしかねない危険性をはらんでいる。新たな日米関係の状況をも踏まえ、協定の改定に向け、知事自らが、独自の改正試案をつくり、働きかけるべきだが、知事の所見を伺う。
答 地位協定の改定は、今後も渉外知事会で力を合わせて国に求めていく。それとともに、県として、独自の試案を提示し、国に働きかけていく。

指定管理施設での社労士活用を

問 包括外部監査で、指定管理施設での労働関係法令違反が発覚した。同様の事態が起きないよう、社会保険労務士の活用も視野に、労働関係法令の遵守を指導すべきだが、知事の所見を伺う。
答 今回の指摘を受け、指定管理者には、社会保険労務士活用の有効性周知も含め、労働関係法令の遵守徹底を注意喚起する。県主導第三セクターには、安心して働ける職場づくりも徹底する。

 このほか、サイバー空間の脅威への対処能力強化、国際バカロレア※2認定校設置、ヘルスケア・ニューフロンティアの取り組みなどについて質問しました。

※2 国際バカロレア 国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムを通して学び、統一テストに合格することで、国際的に通用する大学進学資格を取得できる仕組み。


● 2月18日(木曜) 代表質問

小野寺 慎一郎
(おのでら しんいちろう)
公明党 横浜市旭区 小野寺 慎一郎議員写真

県内全体を統括する消防体制の構築に向けて

問 政令指定都市を含め、県全体を統括する消防体制の構築に向け、今後どのように取り組むのか、知事の所見を伺う。
答 箱根の応援体制を発展させ、政令指定都市を含め県内の全ての消防本部による広域応援体制を構築し、4月からスタートさせる。具体的には、各消防本部の応援部隊を事前登録し、県内での大規模災害発生時に、迅速・的確に出動できる体制を整え、発災時、「神奈川県消防広域運用調整本部」、略称「かながわ消防」を、知事を本部長として設置し、部隊の一元的運用を行う。

アレルギー疾患対策

問 重症化により死に至ることもあるぜんそくなどのアレルギー疾患対策のため、「アレルギー疾患対策推進計画」を策定し、取り組みの充実を図るべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 「アレルギー疾患対策推進計画」を平成28年度をめどに策定し、専門医療機関等が集積する本県の特徴を活かし、課題解決に向けた取り組みを進める。

 このほか、子どもの貧困対策、知的障害者雇用の促進、防災減災の自助・共助、動物愛護ボランティア、体育センター再整備などについて質問しました。


赤野 たかし
(あかの たかし) 
維新の党 横浜市青葉区  赤野 たかし議員写真

県職員に係る人事評価の抜本的見直しについて

問 県職員の人事評価は、5段階評価で上位への偏在性が高いので、抜本的に改めるとともに、評価の割合も公表すべきと考えるが知事の所見を伺う。
答 本県では、絶対評価を基礎とし、処遇面では相対的な順位付けを行っており、現在、抜本的に見直す必要はないと考えている。また、公表については、今後、人事評価の割合を含め、より分かりやすい内容となるよう工夫していく。

行方不明者の早期発見を!

問 徘徊高齢者などを事故等から守るために、今後どのように早期発見に取り組んでいくのか警察本部長に伺う。
答 防災無線の活用などを通して、自治体等関係機関と緊密に連携を図りながら、行方不明者の早期発見に努めていく。

 このほか、県職員人件費、本県のあり方と指定都市都道府県調整会議、ソーシャル・インパクト・ボンド※3、薬とのつきあい方などについて質問しました。

※3 ソーシャル・インパクト・ボンド  社会課題解決のため、投資家の資金をもとに民間が事業を実施し、その成果に応じて行政が成功報酬を支払う仕組み。


●2月19日(金曜) 代表質問

馬場 学郎
(ばば がくろう)
県政会 愛川町・清川村 馬場 学郎議員写真

法人二税の超過課税を活用した災害対策

問 超過課税を活用した災害に強い県土づくりの推進に当たり、災害発生時に関係機関が一堂に会する活動拠点の整備が重要と考えるが、知事の考えを伺う。
答 28年度当初予算に災害時の活動拠点の整備費を計上し、第2分庁舎に応援機関が常駐するためのスペースを整備し、情報通信システムを充実する。

特別支援学校の整備

問 特別支援学校が整備されていない地域における障害のある児童・生徒の遠距離通学の課題解決等のため、今後どのように対応していくのか教育長に伺う。
答 新校の整備と併せて、地元市町と協力し、空き校舎の活用等の取り組みを進めるなど、障害のある児童・生徒の教育環境の整備に努めていく。

 このほか、道路斜面の防災対策、消防団への加入促進、地産地消の推進について質問しました。


 
八木 大二郎
(やぎ だいじろう)
自民党 相模原市緑区 八木 大二郎議員写真

リニア中央新幹線の整備促進を!

問 リニア中央新幹線は、事業用地の取得や工事の着手に向け、沿線各地域との話し合いが進められているが、どのような課題があると認識し、今後どのように取り組むのか、知事の見解を伺う。
答 地域の理解と事業用地の確保が何よりも重要な課題と認識しており、JR東海に丁寧な対応を求め、地域振興などについて相模原市にできる限り協力する。また、事業用地の確保に向け、市としっかり取り組み、建設を促進する。

花粉発生源対策について

問 近隣都県などと共同で「九都県市花粉発生源対策10カ年計画」を策定し、平成20年度から取り組みを進めているが、計画期間終了の平成30年度以降、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。
答 九都県市で設置する連絡会の事務局である本県を中心に、課題を検証するとともに、計画終了後も、九都県市が共同して取り組む枠組みを継続し、対策を進めていくことを働きかけていく。

 このほか、地球温暖化対策、外国人観光客の誘致、畜産業の振興、エネルギー政策、女性活躍推進法による県の取り組みなどについて質問しました。


青山 圭一
(あおやま けいいち)
民主党・かながわクラブ 川崎市多摩区 青山 圭一議員写真

税制改正の本県への影響見込み

問 今回の税制改正について、本県への影響見込みを含めて、知事の所見を伺う。
答 400億円超の減収を見込んでおり、制度面と財政面で問題のある税制改正は到底納得できないため、東京都などと連携し、地方税財政制度の抜本的な見直しの実現を国に強く求めていく。

ヘイトスピーチ※4への対応

問 ヘイトスピーチに関する問題意識及び県内の実態把握を含めた今後の対応について、知事の所見を伺う。
答 人権尊重や多文化共生の観点から、決して許されないものであり、国の動きにあわせて実態を把握し、今後、様々な場を活用して、世界の方々を迎えるにふさわしい多文化共生社会・神奈川の実現に向けて取り組む。

 このほか、江の島発のセーリング競技の普及、総合防災センターの充実、公契約条例の制定、舞台芸術の充実、地球温暖化対策について質問しました。

※4 ヘイトスピーチ  特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動のこと。


● 2月23日(火曜) 一般質問

守屋 てるひこ
(もりや てるひこ)
自民党 小田原市 守屋 てるひこ議員写真

「忍者」を活用した観光地づくりを!

問 小田原市は、風魔忍者ゆかりの地である。民間事業者等とも連携し、国内外で人気のある「忍者」を活用した観光施策にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。
答 「日本忍者協議会」を通じたプロモーション活動や広域ツアー、民間事業者と連携した歴史周遊ルートの開発等、忍者を活かした企画を展開していく。海外の事業者とも協力し、国内外の忍者ファンを神奈川に呼び込みたい。

 このほか、移住促進策、病児保育、障害者雇用促進、ME‐BYOハウス・ラボ※5、ニホンザル対策、水源林整備について質問しました。

※5 ME-BYOハウス・ラボ 県と慶應義塾大学が連携し、実際の生活環境の中で健康データ収集・分析が可能となる環境を構築して、データ活用法を検証するプロジェクトのこと。


石川 裕憲
(いしかわ ひろのり)
民主党・かながわクラブ 川崎市麻生区 石川 裕憲議員写真

横浜市営地下鉄3号線と小田急多摩線の延伸を!

問 3号線の延伸に対する現状の認識について、また、広域自治体として、多摩線を含めた両路線の延伸に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、併せて知事に伺う。
答 3号線は横浜、川崎両市の連携により、延伸実現に向けた検討が更に深められると認識している。両路線延伸が次期答申に盛り込まれるよう、国などに働きかけ、併せて3政令市と連携し、延伸の進展に向け取り組んでいく。

 このほか、病児保育事業、民生委員の担い手確保、通学合宿、県営住宅整備の方向性などについて質問しました。


西村 くにこ
(にしむら くにこ)
公明党 川崎市川崎区 西村 くにこ議員写真

神奈川らしいふるさと納税の返礼制度創設を!

問 ふるさと納税により、本県の税収も減収となっている。地域活性化や地方創生に結びつくような本県らしい返礼制度の創設が必要と考えるが、知事の所見を伺う。
答 過剰な返礼品競争と一線を画しながら、平成28年4月からふるさと納税の寄附者に対し、京浜工業地帯の工場夜景ツアーやスポーツ体験ツアーなど、地域振興につながる、神奈川らしい新たな返礼制度をスタートする。

 このほか、イクボス※6推進、コンビナートの防災強化、特別支援学校の政治教育、骨髄移植推進、夜間中学校などについて質問しました。

※6 イクボス 部下の仕事と生活の両立を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らの仕事と私生活を楽しむことができる経営者や管理職のこと。


古賀 照基
(こが てるき)
維新の党 横浜市緑区 古賀 照基議員写真

高校生版教育委員会の実施を!

問 ハイスクール議会2015で政策提言のあった高校生版教育委員会は、生徒の意見を伝えていく機会として、是非実施すべき取り組みと考えるが、教育長の所見を伺う。
答 高校生版教育委員会は、今後の教育行政の運営に役立つ意義のある取り組みであり、平成28年3月末にも設置し開催したい。今後、継続的に開催し高校生の思いを受け止め、そのニーズを的確に把握した教育行政を推進していく。

 このほか、水道管の老朽化対策、気象状況の変化を考慮した治水対策、シチズンシップ教育、スポーツ事故防止について質問しました。


加藤 なを子
(かとう なをこ)
共産党 藤沢市 加藤 なを子議員写真

県営住宅入居者の要望・相談に責任ある対応を!

問 県営住宅は老朽化が進み、入居者は不安を募らせている。様々な相談への対応を指定管理者任せにせず、県も情報共有し、県民の声を直接聞く窓口の設置など、県として責任ある対応を行うべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 今後も、入居者から寄せられる相談や要望等に関して、指定管理者が窓口となり、県は、引き続き、指定管理者への指導を含め、責任を持って適切に対応していく。

 このほか、中学校給食導入促進事業費補助金創設、県営住宅ごとの修繕計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問しました。


● 2月24日(水曜) 一般質問

池田 東一郎
(いけだ とういちろう)
県政会 大磯町・二宮町 池田 東一郎議員写真

障害者差別解消法施行に向けた市町村支援の充実を

問 4月からの障害者差別解消法施行に向け、職員研修の支援も含めて、県は市町村の準備体制をしっかりとサポートする必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
答 県全体で障害者差別の解消を推進するため、県と市町村が協調して取り組むことが重要であり、市町村の研修担当者等を対象とした研修や差別的取り扱いに係る事例集の作成・配布により市町村の取り組みを支援していく。

 このほか、海岸漂着ごみの速やかな処理、葛川・不動川の河川改修、県営二宮団地建て替え、イノシシ対策などについて質問しました。


川本 学
(かわもと まなぶ)
自民党 川崎市中原区 川本 学議員写真

消防団応援の店制度の導入を!

問 消防団への加入促進に向け、消防団員が商店等を利用する際に割引などを受けることができる、消防団応援の店制度を導入すべきと考えるが、安全防災局長の見解を伺う。
答 県全体で消防団を応援する機運を盛り上げ、また、加入促進を図るため、平成28年4月から消防団応援の店制度をスタートしたい。今後、事業者の理解と協力を得て順次店舗登録を進め、市町村と連携して制度を充実させていく。

 このほか、外国人観光客の誘致促進、商店街への支援、手話言語の普及推進、武蔵小杉駅周辺のまちづくりなどについて質問しました。


日下 景子
(くさか けいこ)
民主党・かながわクラブ 茅ヶ崎市 日下 景子議員写真

県内避難者への定住意向把握と支援

問 東日本大震災による福島県からの県内避難者の避難生活が長期化する中、どう支援していくのか。また、故郷への帰還を望むのか、県内に定住したいのか、意向を把握する必要があるが、どのように取り組むのか知事に伺う。
答 県内避難者に、出身県の支援制度、復興状況等を伝えた上で、平成28年度にアンケート調査を実施し、各家族の事情や意向を把握し、きめ細やかな支援を行っていく。

 このほか、子ども・青少年の居場所づくり、電力小売全面自由化に伴う電力の地産地消、女性の活躍応援団などについて質問しました。


おざわ 良央
(おざわ よしなか)
自民党 小田原市 おざわ 良央議員写真

市町の合併及び広域連携への認識を問う

問 県西地域全体の活性化には、市町が将来像を共有したうえで、連携・協力することが欠かせない。人口減少・少子高齢化が進む県西地域における、市町の合併及び広域連携の必要性に対する認識について、知事の見解を伺う。
答 市町が自主的に合併に向け検討する際は、その段階から必要なサポートを行っていく。広域連携については、市町の考えを尊重し、財政面や人材面で支援を行っていく。

 このほか、農地基盤整備、小田原漁港整備による水産業と地域振興、観光振興、津波対策、県西地域の道路整備について質問しました。


山本 哲
(やまもと てつ)
自民党 寒川町 山本 哲議員写真

寒川町の保健所・福祉事務所サービスを問う!

問 県が行ってきた寒川町民に対する保健所や福祉事務所サービスが低下することのないよう、茅ヶ崎市の保健所政令市移行をどのように進めていくのか知事の見解を伺う。
答 茅ヶ崎市、寒川町の保健所サービスの水準が維持されるよう保健所運営のノウハウ提供など市に必要な支援を行っていく。福祉事務所サービスについてはどのような形が望ましいのか、両市町の意見も聞きながら検討する。

 このほか、寒川町の交通網形成、朝と夕方の子どもの居場所作り、子どもの体力向上、中学校での政治参加教育について質問しました。


● 2月25日(木曜) 一般質問

新堀 史明
(しんぼり ふみあき)
自民党 横浜市南区 新堀 史明議員写真

刑務所出所者の就労支援を!

問 刑務所出所者が、犯罪を繰り返すという悪循環に陥らないためには、行政の後押しが必要であり、就労の機会を得ることが再犯防止につながると考えるが、今後の県の就労支援に対する取り組みについて、知事の見解を伺う。
答 刑務所出所者が職に就き、健全に社会復帰することは大変重要であるため、NPO法人等に委託して、定期的に職場訪問を行うなど、国と連携した職場定着支援を行う。

 このほか、生物多様性保全の推進、開かれた庁舎づくり、羽田空港を活用した外国人観光客の誘致促進などについて質問しました。


綱嶋 洋一
(つなしま よういち)
自民党 綾瀬市 綱嶋 洋一議員写真

重粒子線治療における今後の方向性

問 県立がんセンターの重粒子線治療では、治療部位の拡大にどう取り組むのか、また、保険適用拡大に向けエビデンス※7を示す研究等をどう進めるのか、知事の見解を伺う。
答 既に重粒子線治療を行う先行施設で実績のある部位に順次取り組み、その他のがんも治療計画の作成等の準備が整い次第治療を行う。また、重粒子線治療の関連学会や先行施設と連携し、エビデンスを示す仕組み作りを行う。

 このほか、「(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ」の整備、産業廃棄物処理業者の適正処理などについて質問しました。

※7 エビデンス 証拠・根拠などを意味する。ここでは、治療の有効性を示す科学的根拠のこと。

藤代 ゆうや
(ふじしろ ゆうや)
自民党 大和市 藤代 ゆうや議員写真

海外とのMOU※8を活用し、国際会議の定期開催を

問 未病コンセプトを世界に発信していくために、県が締結してきたMOUを活用して、国際会議を定期的に開催していくべきと考えるが、知事の見解を伺う。
答 米国や欧州などライフサイエンス先進地域を訪問して締結したMOUをはじめとする、本県が持つ海外とのネットワークを最大限に活用した国際会議を定期的に箱根で開催し、未病コンセプトを強く発信していく。

 このほか、ロボット特区の取り組み、女性視点の災害対策、がんばる中小企業の発信、グローバル人材育成などについて質問しました。

※8 MOU 包括的な覚書のこと。「Memorandum Of Understanding」の略。


注 ※第1回定例会における共産党の代表質問については、同会派より辞退の申し出があり、行われませんでした。 


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