神奈川県議会　令和5年第2回定例会で可決された意見書・決議

硬膜外自家血注入療法（ブラッドパッチ療法）に対する適正な診療上の評価を求める意見書

　交通事故やスポーツ外傷等、身体に強い衝撃を受けたことが原因で発症する脳脊髄液減少症の様々な症状によって、苦しんでいる患者の状況が、全国から数多く報告され、山形大学を中心に関連8学会が参加し、厚生労働省による研究が進んだ結果、平成28年4月から治療法として、硬膜外自家血注入療法が保険適用となり、それまで高額な自費診療での治療を必要としていた方が保険診療のもとに治療を受けることができるようになった。
　脳脊髄液の漏出部位は1箇所ではなく、頸椎や胸椎、腰椎、仙椎でも起こる事が報告されており、硬膜外自家血注入療法を安全に確実に行うためには、X線透視下で漏出部位を確認しながら治療を行う必要があるが、現状の診療上の評価に、X線透視下で治療を行うことが要件として含まれておらず、診療報酬の面から、安全性の高い治療ができない状況にある。
　また、脳脊髄液減少症の患者の中には、硬膜外自家血注入療法の保険適用（J007-2）の要件に掲げられている「起立性頭痛を有する患者に係る者」という条件が当てはまらない患者もいるため、その場合も認める必要がある。
　よって政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。

1　硬膜外自家血注入療法の診療報酬において、X線透視を要件として、漏出部位を確認しながら安全に治療を行うことができるよう、診療報酬を改定すること。

2　脳脊髄液減少症の症状として、約10％は起立性頭痛を伴わないとの研究結果もあり、起立性頭痛を伴わない場合も診療報酬算定の要件として認めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

エネルギー価格の高騰に対する支援の拡充を求める意見書

　現在、円安や不安定な国際情勢を背景としたエネルギー価格の上昇に伴う電気料金等の高騰が長期化している。こうした中、政府は、令和5年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、電気・都市ガスの小売事業者などが家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きの原資補てんの取組を進めているが、この事業は9月使用分までを対象としており、それ以降は未定となっている。
　その一方で、政府は、東京電力など電力大手7社に対し、6月以降の家庭向け規制料金の値上げを認可し、平均15～43％の値上げとなっている。
　毎月の電気料金には、燃料価格の変動を反映する「燃料費調整制度」が導入されているため、7月料金は6月比で値下げとなるが、エネルギー価格を巡る世界情勢は依然として不透明であり、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了し、エネルギー価格が再び上昇に転じた場合、電気料金の値上げとなって家計や企業経営を再び圧迫することになる。
　よって政府は、次の事項を講じられるよう強く要望する。

1　「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の延長など、県民や企業等の実質的な負担軽減につながる適切な支援策をとること。

2　エネルギー価格の高騰は全国的な課題であり、電気・都市ガスの小売事業者などは行政区域を越えて事業活動を行っていることから、公平性を保つため、国の責任において全国一律の支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

水道の基盤強化に係る広域連携の取組への財政支援創設に関する意見書

　令和元年10月に施行された改正水道法では、法律の目的に新たに「水道の基盤の強化」が明記され、国、都道府県、市町村、水道事業者、それぞれの役割が明確化されたところである。
　この法律において、国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを推進するとともに、都道府県等に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならないものとされ、都道府県は、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携の推進等、水道の基盤の強化に関する施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないものとされている。
　本県でも、総務省、厚生労働省の通知に基づき、令和5年3月に「神奈川県水道広域化推進プラン」が策定されたところであり、その実現に当たっては、国からの技術的な援助はもちろんのこと、財政的な援助が不可欠となっている。
　現在の広域化事業に対する主な補助である国の「生活基盤施設耐震化等交付金」におけるその交付要件は、3事業体以上の水道事業の事業統合や経営の一体化に限られ、国が示す広域連携の一部をカバーするにとどまり、神奈川県企業庁、横浜市、川崎市、横須賀市及び神奈川県内広域水道企業団の5事業者によって実現への取組を進めている浄水場の統廃合等である「施設の共同化」などは、対象となっておらず、水道事業における広域化の十分なインセンティブとなっていない状況である。
　令和元年の改正水道法で、都道府県に水道事業の広域的な連携を推進する努力義務を課したこと、また今般、国土交通省に水道整備・管理行政のうち水質又は衛生に関する事務を除く権限を移管することなどから、国が水道事業の基盤強化を強力に推し進める姿勢は見られるが、厳しい経営環境下に置かれた水道事業者を更に後押しするためには、多様な広域連携に対する幅広い財政的な援助が必要である。
　よって政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。

1　水道事業者等が取り組む「施設の共同化」などを含む様々な水道基盤強化に係る広域連携の取組について、連携の形態や規模等に限らず、広く財政的な援助が行われるようにするため、必要な財政支援制度を創設すること。

2　水道行政が国土交通省等へ移管された後は、これまで以上に水道の基盤強化や広域連携への支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の横浜開催を求める決議

　アフリカ開発会議（TICAD）は、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会（AUC）及び世界銀行と共同で開催する、アフリカの開発をテーマとした国際会議であり、次回第9回会議は、令和7年に日本で開催される予定である。
　横浜は、過去3回にわたり開催地となり、前回開催された令和元年の第7回会議は、国家元首・首脳級を含むアフリカ53か国の代表等が参加する我が国が主催する最大規模の国際会議となった。開催に当たっては、神奈川県民や関係団体が一体となって来訪者を温かく迎え、会議の安全かつ円滑な実現に大きく貢献するとともに、会議を契機にアフリカとの交流・協力をより一層深めている。
　アフリカ開発会議が再び横浜の地で開催されることは、今後大きな成長が見込まれるアフリカとの連携が更に強化され、経済の一層の活性化など、神奈川全体の更なる発展につながり、大きな意義がある。
　また、アフリカと日本の更なる関係強化、ひいては世界の平和と繁栄への貢献につながるものと確信する。
　よって神奈川県議会は、第9回アフリカ開発会議が横浜において開催されることを強く求める。
　以上のとおり決議する。

　令和5年7月11日

神奈川県議会

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