神奈川県議会 令和元年第2回定例会で可決された意見書・決議

掲載日:2019年7月11日

子どもの通学・通園時における総合的な安全対策を早急に求める意見書

 本年5月28日、川崎市多摩区の路上において、スクールバスを待っていた児童や保護者が刃物で切りつけられ、児童18人と保護者2人の計20人が死傷する痛ましい事件が発生した。
 通学・通園路の安全対策を巡っては、昨年5月に新潟市で下校中の小学2年の女児が見守りの死角を狙われる形で、連れ去られ殺害された事件を受け、政府は「登下校防犯プラン」を策定し、子どもを極力1人にしないという観点でスクールバスの有効活用などを推進するとした。しかし、このプランは「見守りの空白地帯」における危険を取り除くことに主眼が置かれており、今回の事件のようにスクールバスの停留所など、子どもが集まる場所に対する対策については十分とは言えなかった。
 そこで、5月29日に「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」が開かれ、安倍首相から、(1)徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、(2)登下校時に子どもが集まる箇所等について再度点検を行い、警察官による重点的な警戒・パトロールを行うなどの通学路の安全確保の徹底、(3)不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について指示が出された。これを受け、文部科学省や警察庁等が具体的な取組を早急に進めることとなった。
 通学・通園時に子どもが狙われる事件が相次いで発生する中、子どもの安全を確実に守る有効な対策を打ち出すことは喫緊の課題である。
 よって政府は、子どもが集まる場所における安全確保対策の強化を含む、子どもの通学・通園時における総合的な安全対策を早急に講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年7月8日

内閣総理大臣
総務大臣       }殿
文部科学大臣
国家公安委員会委員長

神奈川県議会議長

 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において子どもたちに広く参加する機会を設けることを求める意見書

 オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界各国のアスリートが参加する世界最大級のスポーツの祭典である。この大会に国民がボランティアとして参加することは、国際理解の推進など大いに意義のあることであり、また本人にとっても一生の思い出ともなることである。
 昭和39年の東京大会では、ボーイスカウトが国旗掲揚を行ったり、ガールスカウトがパラリンピック大会の開会式に参加国のプラカードを持って入場するなど、子どもたちにも参加機会が設けられていた。
 一方、来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、国民がボランティアとして参加するには、満18歳以上という年齢制限があるなど、現時点では、子どもたちの参加機会は設けられていない。
 しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に子どもたちが参加することは、国際感覚を養い、国際理解を深め、さらには共生社会の理念を広める絶好の機会であり、教育的な観点からも大きな意義がある。
 よって政府は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、昭和39年当時のように、子どもたちに広く参加する機会を設けることを働きかけるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年7月8日

内閣総理大臣
総務大臣                            }殿
文部科学大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣

神奈川県議会議長

「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書

 我が国では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足が深刻化しており、とりわけ営利企業の参入の期待が難しい分野では、事業所の運営が困難になるなど、大きな課題となっている。
 一方、年齢や性別を問わず、一人一人のライフスタイルを尊重した働き方ができる社会への移行が求められている。
 こうした状況の中、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。
 組合に参加する全ての者が出資をして、自ら運営にも参画し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していない。
 また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農協など事業主のための協同組合、生協のような消費者のための協同組合はあるが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度が是非とも必要である。
 国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論されてきたところであり、先ごろ、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法案(仮称)」として議論が行われていると認識している。
 よって国会及び政府は、地域に貢献し、地域課題を解決するための「労働者協同組合法案(仮称)」を早期に制定すること、また、その際、協同組合の設立は、簡便な手続となるよう準則主義によるものとされることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年7月8日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣       }殿
法務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
働き方改革担当大臣

神奈川県議会議長

 

再生可能エネルギーなど分散型エネルギーの更なる普及拡大を求める意見書

 本県は、「かながわスマートエネルギー構想」に掲げる「原子力に過度に依存しない」、「環境に配慮する」及び「地産地消を推進する」という三つの原則により、エネルギー施策を推進してきたが、平成25年7月に再生可能エネルギーの普及等を更に推進するため、「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を制定し、県民や事業者の協力の下、省エネルギー及び節電の取組を行うとともに、再生可能エネルギーなど分散型エネルギーの普及促進に積極的に取り組んできた。
 具体的には、平成26年4月に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、太陽光を始めとする再生可能エネルギーの普及拡大を進めるとともに、蓄電池の設置補助や、省エネルギーと創エネルギーで年間のエネルギー消費量が正味でゼロになるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)及びZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の導入支援などを行い、分散型エネルギーの普及拡大の取組を推進してきたところである。
 しかしながら、本県だけでなく、全国的にみても、再生可能エネルギーなど分散型エネルギーの普及拡大はいまだ道半ばであると言わざるを得ない状況にある。
 そのため、今後も再生可能エネルギーの導入拡大とともに、既存発電施設の徹底的な高効率化、エネルギーの地産地消などを図りつつ、分散型エネルギーの普及を強力に進める必要がある。
 よって国会及び政府は、原子力エネルギーに依存しない社会を目指し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組など分散型エネルギーの普及拡大に向け、必要な予算措置を講じるとともに、更なる普及に向けた機運の醸成につながる具体的な措置を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年7月8日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣      }殿
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣
(規制改革)


神奈川県議会議長

 

本文ここまで
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