神奈川県議会 平成27年第1回定例会で可決された意見書・決議

掲載日:2018年7月5日

平成27年第1回定例会で可決された意見書・決議

「子ども・子育て支援新制度」の充実に向けた意見書

 「子ども・子育て支援新制度」では、幼保一元化への取組の一つとして、認定こども園制度を改正し、単一の施設で、幼児教育と保育を一体的に提供する新たな幼保連携型認定こども園を創設した。
 さらに、給付制度を創設し、これまでそれぞれ異なった制度により行われていた幼稚園、保育所、認定こども園に対する財政支援の仕組みを共通化することとしている。
 新制度は、我が国の社会経済状況の変化を踏まえて、社会保障と税の一体改革の一環として取り組むこととされたものだが、新制度の利用対象者である子育て家庭や、幼稚園や保育所などの施設関係者からは、制度が複雑で分かりにくい、関係省庁が複数あり、施設運営などに関する手続きが煩雑との不安や不満の声が多く上がっている。
 新制度は、公的支援の仕組みを新たに創設するものであるが、給付制度の所管省庁は、内閣府に一本化されるものの、幼稚園や保育所の設置や指導監督に関する関係法令や所管省庁は従来どおり文部科学省と厚生労働省に分かれている。
 さらに、私立幼稚園については、新制度の給付対象施設へ移行するか、従来どおり私学助成を受けながら運営を継続するかを各設置事業者の意向により決めることとなっており、本県においても両方の私立幼稚園が並存する状態となる見込みである。
 こうしたことは、新制度実施に向けた準備期間が短く、制度内容について、十分な周知がされておらず、子育て家庭や施設関係者の理解が進んでいないこともあるが、制度そのものが複雑で分かりにくいことが大きな原因の一つと考える。
 よって政府は、国の未来を担う重要な政策である「子ども・子育て支援新制度」がより円滑に実施されるよう取り組むとともに、今後、子育て家庭にとっては、より利用しやすく、施設事業者にとっては、教育・保育そのものの拡充に力を注げるよう、制度の充実に取り組むことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣    }殿
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
(少子化対策)

神奈川県議会議長


世界の平和を守る外交の更なる推進を求める意見書

 本年は、戦後70年を迎える節目の年である。
 この間、我が国は自由、民主主義、基本的人権、法の支配という人類の普遍的価値観を共有する国々と協調して、世界平和に貢献してきた。
 一方、近年の世界情勢を見ると、紛争やテロが各地で発生するなど、世界の平和が脅かされる状況となっており、国際社会は相互理解を通じて困難な問題の平和的解決に努めていかなければならない。
 こうした中、我が国は国際社会において責任ある立場で世界平和に貢献することが求められており、その期待は以前にも増して大きいものがある。
 よって政府は、世界の恒久平和を希求する我が国が国際社会において、平和主義の理念の下、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という人類の普遍的価値観を共有する国々と協調し、より一層世界の平和に貢献すべく、更なる外交努力を推進されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

内閣総理大臣
総務大臣   }殿
外務大臣

神奈川県議会議長


ドクターヘリの安定的な事業継続のための支援を求める意見書

 ドクターヘリは、全国で36都道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を挙げている。
 ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省の医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られているが、地域によって出動件数や飛行距離に差異があり、補助金の算定方法が実態と見合っていないとの指摘がされている。
 加えて、平成30年度に約5,600件であった全国のドクターヘリの出動件数は、平成25年度には20,000件を超え、燃料費などが膨らみ、運航会社が経費の不足分を負担しているケースも少なくない。
 また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進む中、国内における操縦士の養成規模が小さく、免許取得費が高額であることなどから、今後、操縦士不足により事業運営に支障を来すおそれがある。
 よって政府は、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、次の事項を実施されるよう強く要望する。
1 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
2 ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣    }殿
厚生労働大臣
国土交通大臣

神奈川県議会議長


交通安全対策の推進を求める意見書

 平成25年の全国の交通事故死者数は、13年連続で減少となったものの、依然として4,373人もの犠牲者が出ており、一瞬にして人命を奪い、人々の平和な暮らしを脅かす交通事故をなくすことが重要かつ喫緊の課題となっている。
 中でも、交通事故死者の5割以上を占めている高齢者に向けた交通安全対策、子どもの通学路における交通安全施設の整備等を、一層強力に推進していく必要がある。
 よって政府は、交通安全対策の推進を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1 効果的な交通安全広報啓発の実施や体系化された交通安全教育制度の構築など、高齢者や子どもに対する交通安全対策の充実・強化を図ること。
2 信号灯器のLED化や道路標識の更新・整備など、通学路、交差点や生活道路等における交通安全施設の整備を促進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣       }殿
文部科学大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長

神奈川県議会議長


通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書

 通学中の子どもたちが交通事故や犯罪等に巻き込まれ、危険にさらされる事案が相次いで発生している。
 国は平成24年に全国で通学路の緊急点検を行い、通学路にある危険な箇所が約7万箇所、本県では約4,500箇所に上ることを明らかにした。しかし、いまだに安全対策が確立していない地域も少なくない。本県では、自主防犯活動団体の実施する通学路の安全確保事業への支援を行っているが、活動メンバーの不足や固定化・高齢化が課題となっているなど、従来の通学安全対策には限界があると言わざるを得ない。
 かけがえのない子どもたちの命と安全を守るため、国や地域レベルの関係機関が連携体制を強化することはもとより、通学中の子どもたちが巻き込まれる交通事故や犯罪等を防止し、一刻も早く安全に通学することができる環境を整備していく必要がある。
 よって国会及び政府は、安全な通学路を整備するための予算確保を図るとともに、子どもたちが安全に安心して通学することができる環境の整備に向けた法律を制定されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣       }殿
財務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長

神奈川県議会議長


神奈川のすべての青少年の命と未来を守るための決議

 昨今、児童虐待をはじめ、子どもたちの尊い命が奪われる重大な事件が後を絶たず、子どもたちの命と未来が脅かされている現状を憂慮している。
 こうした中、本年2月川崎市において、中学校1年の生徒が多摩川の河川敷で遺体となって発見されるという、決して、あってはならない痛ましい事件が発生し、社会に大きな衝撃を与えた。
 青少年を守り、その健全育成に取り組むことは、私たち大人の責務であり、今回のような最悪の事態を回避することができなかったことが悔やまれてならない。
 神奈川県議会は、このたび、かけがえのない尊い命を守ることができなかったという深い反省に立ち、青少年一人ひとりが、それぞれの夢や希望を抱き、ともに命の尊さと生きることの喜びを分かち合うことのできる社会の実現を目指し、神奈川のすべての青少年の命と未来を守り抜くという強い決意をもって、積極的に行動することをここに誓う。
 以上のとおり決議する。

平成27年3月13日

神奈川県議会


小規模企業を含む中小企業支援の一層の推進に関する決議

 県内20万に及ぶ中小企業、そして、その9割を占める小規模企業は、それぞれ独自の技術や特色を活かした高度なものづくりや、多様な商品やサービスの提供を通じ、地域経済の発展に貢献するとともに、地域社会の一員としてコミュニティの持続やにぎわいの創出などに重要な役割を果たしており、県民生活に欠くことのできない大切な存在である。
 本県では、平成21年4月に「神奈川県中小企業活性化推進条例」を制定し、中小企業の活性化に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきたところである。しかし、経済のグローバル化、国内外の競争の激化、地域経済の低迷等、社会経済の構造変化が進む中、中小企業、とりわけ資金や人材などの経営資源に大きな制約のある小規模企業は、大変厳しい経営環境に直面しており、その支援の充実を図ることは喫緊の課題である。
 よって神奈川県議会は、国から指定を受けた県内3つの特区の推進や地方創生交付金を活用して、小規模企業を含むすべての中小企業がその活力を最大限に発揮し、将来にわたり県経済の発展と県民生活の向上に寄与できるよう、県の総力を挙げて中小企業への支援を一層推進していくことを強く求める。
 以上のとおり決議する。

平成27年3月13日

神奈川県議会


シリアにおける邦人へのテロ行為に関する決議

 今般、シリアにおいて、ISIL(イスラム過激派組織「イスラム国」)が邦人2名に対して非道、卑劣極まりないテロ行為を行った。許しがたい暴挙であり、強く非難する。また、御家族の心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深く哀悼の意を表する。
 テロ行為は世界各地で発生しており、これまでも、アルジェリアにおいて、横浜に本社を置くプラント建設会社の社員らが犠牲となっている。これらテロ行為に対して、政府は海外の在留邦人の安全確保を徹底するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、国内におけるテロ対策に万全を講じられるよう強く求める。
 神奈川県議会は、テロ行為の撲滅と恒久平和を願い、正義と平和への決意を新たにし、県民とともに平和な国際社会の実現に向け全力を挙げて取り組むものである。
 以上のとおり決議する。

平成27年3月13日

神奈川県議会


 

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019