神奈川県議会における議員定数等の考え方について検討しました

趣旨

　県議会では、前回の一般選挙（令和5年4月執行）に当たり、議員定数等検討委員会における協議を経て、令和4年5月に、「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の一部改正を行った。

　次回の一般選挙の執行時期は令和9年と想定されることから、議会改革検討会議は、議長からの依頼に基づき、議員定数等検討委員会において行われることとなる具体的な定数、選挙区等に関する協議に先立ち、神奈川県議会における議員定数等の考え方について協議を行った。

　なお、議員定数等を定める際は、最近の国勢調査の結果による人口を用いる必要があるが、令和7年国勢調査の結果は令和8年に公表が予定されている。そのため、当会議では、県人口統計調査結果を用いて協議を行った。

 

検討結果

（1）総定数の考え方について

ア　常任委員会中心主義

　県議会の役割である行財政運営の監視や政策立案などを行うには、広範な分野において高度かつ専門性の高い機能を発揮することが求められることから、県議会では、そうした機能を十分に発揮するため、常任委員会が本会議における審議内容の相当部分を実質的に担う常任委員会中心主義を尊重してきた。

　こうした考えの下、現在の総定数は、常任委員会数及び各委員会に配当される委員数を基礎に、算出されている。

　本県を取り巻く社会環境として、超高齢社会や本格的な人口減少社会への対応、自然災害、デジタル化の加速、世界的な脱炭素化の潮流などがあり、このような様々な変化や課題に対応するために、県の果たすべき役割は増加傾向にある。

　常任委員会では、付託議案の審査を行い、本会議では、その審査結果のとおり諮ることとしている。それに加え、広範な県政課題についても、専門的な調査を行っている。こうしたことから、依然として常任委員会の役割は大きい。

イ　常任委員会数、各委員会に配当される委員数

　県に対する行政需要が増大し、果たすべき役割も増加傾向にある中においても、現状の常任委員会数・各委員会に配当される委員数で、付託議案の審査及び広範な県政課題についての専門的な調査を行うことができている。

ウ　令和7年国勢調査の結果を見据えた検討

　県人口統計調査結果から推計すると、次回（令和9年）の一般選挙に向けては、県人口が微減傾向となることが見込まれるが、依然として常任委員会の役割は大きく、これまで、適切にその役割を果たしてきたこと等を踏まえると、総定数については、現状を前提とした検討を行うことが適当であると考える。

（2）選挙区の考え方について

ア　地域代表的性格を支える選挙区のあり方

〔県議会議員の性格と本県の地域特性〕

　県議会議員は、県民全体を代表する立場であると同時に、特定の選挙区から選出された地域代表としての性格を有している。本県は、3つの指定都市、歴史や文化に彩られた街、豊かな自然などが所在し、利便性と歴史・文化・自然といった多彩な風土や背景を併せ持った地域である。

〔選挙区のあり方〕

選挙区の変更を行う場合にあっては、県議会議員の地域代表的性格と本県の特性を踏まえ、憲法が要求する投票価値の平等と公職選挙法の規定を遵守しながら、様々な地域的差異がある本県の実情に即して、なるべく幅広い地域代表を選出することが可能な選挙区のあり方を追求していくべきであると考える。

イ　周知期間

　これまで、選挙区のあり方に重要な変更を行う場合には、選挙民の利益等を考慮し、少なくとも1年程度の周知期間を設ける必要があるとしてきた。

　しかし、令和7年国勢調査結果の確定値については、令和8年秋頃に公表される予定であるため、1年程度の周知期間を設けることはできない。

　そのため、令和7年国勢調査結果の確定値が公表され次第速やかに、「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」を改正し、できる限り長く周知期間を設けるべきと考える。

 

（参考）議会改革検討会議報告書（令和8年3月23日）（PDF：228KB）

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