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初期公開日:2026年5月8日更新日:2026年5月8日
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議会報告会の見直しについて検討しました
議会報告会は、神奈川県議会基本条例第13条第2項に基づき、議会活動の広報を目的として、県庁舎以外の場所において特別委員会を開き、閉会後に、委員と参加者の意見交換会を行う形式で、平成24年度から開催してきた。
しかし、インターネット中継の開始に伴い、いつでも特別委員会の状況を確認できるようになるなど、議会を取り巻く社会環境が変化している。また、若年世代の参加者が少なく、年齢構成に偏りが生じている面がある。
こうした中、令和7年4月、県議会は関東学院大学と包括協定を締結し、協定に基づく取組を進めている。このような状況を踏まえ、議長からの依頼に基づき、議会報告会の見直しについて当会議において協議を行った。
議会報告会の目的である「議会活動の広報」の重要性は、現在においても変わるところではないが、社会環境の変化等を踏まえ、実施方法等については次の見直しが必要である。
開かれた県議会を目指すには、広く県民に議会活動について知ってもらう必要があるが、次の現状等に鑑み、まずは、大学生をターゲットとして設定すべきである。
次の理由から、特別委員会との合同実施はせず、新たな実施方法を検討すべきである。
次の理由から、大学連携の取組を活用した方法を検討すべきである。
(大学連携の取組例)
次の理由から、参加者が参加しやすくなるような時間帯(平日夕方など)を検討すべきである。
次の理由から、毎回、時勢に合ったテーマや実施形式を、柔軟に検討すべきである。
(テーマの例)
(実施形式の例)
議会報告会の実施方法については、社会情勢の変化にあわせた議会活動の積極的な広報を行うため、今後は、「開かれた議会づくりのための広報委員会」において柔軟に決定すべきである。
ターゲット層については、まずは、大学生を対象としつつも、将来的には、広く県民に広報できるよう、「開かれた議会づくりのための広報委員会」において検討すべきである。
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