神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.164」より　令和元年11月22日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

9月11日（水曜）代表質問｜9月12日（木曜）代表質問｜9月13日（金曜）代表質問

9月18日（水曜）一般質問｜9月19日（木曜）一般質問｜9月24日（火曜）一般質問｜9月25日（水曜）一般質問

 

9月11日（水曜）代表質問

長田　進治 （おさだ　しんじ）

自民党　海老名市

オーラルフレイル※1対策と医科歯科連携

問　オーラルフレイル改善プログラムの検証結果を踏まえた今後の対策と、医科歯科連携の進め方を知事に伺う。

答　オーラルフレイル対策に取り組む歯科医療機関の拡大や、簡易版改善プログラムを作成して、地域の担い手を増やす。医科歯科連携については、県歯科医師会と連携し、今年度から糖尿病の兆候に気付く歯科医師や歯科衛生士の育成研修を実施している。今後、歯科医院から専門医への受診に結び付ける実証事業も行い、より効果的な医科歯科連携の方策を検討する。

障害福祉サービスの在り方

問　障がい者の地域生活への移行や医療的ケア※2対応施設不足との声もある中、本県の今後の障害福祉サービスの在り方をどう考えるのか、知事に伺う。

答　重度障がい者が利用できるグループホームや病院等の空きベッドを活用した医療型／短期入所事業所の整備に重点的に取り組む。また、引き続き、県立施設において、民間施設で対応困難な重度障がい者の利用ニーズに応えていく。さらに、障がい者の地域生活を支援する拠点として、専門性の高い最新ノウハウの普及等を推進する。

就職氷河期世代への支援

問　就職氷河期世代の希望する就労に向け、県が積極的に支援すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　神奈川労働局、経済団体等と活躍促進に向けたプラットフォーム※3を構築し、採用・処遇改善等の機運醸成を図る。また、総合職業技術校への優先枠新設及びIT※4-1や介護分野における民間教育機関を活用した職業訓練の定員拡大も検討し、しっかり支援する。

このほか、税収見通しと今後の財政運営、障がい者の雇用促進、医師の確保と地域偏在解消、スポーツツーリズム※5の推進などについて質問しました。

※1　オーラルフレイル
高齢者の歯・口腔機能の低下により、虚弱や老衰など介護が必要となる一歩手前の段階のこと。

※2　医療的ケア
たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、家族等が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

※3　プラットフォーム
舞台、演壇という意味の英語（platform）だが、日本のビジネスシーン等では「基盤」「結びつく場所」として用いられることが多い。

※4-1　IT　／　※4-2　ICT
ITはコンピュータなどの情報技術、ICTは情報通信技術のこと。

※5　スポーツツーリズム
スポーツを「観る」「する」ための旅行そのものや、周辺地域観光、スポーツを「支える」人々との交流、国際競技大会の招致・開催なども含む、スポーツに関わる様々な旅行のこと。

作山　ゆうすけ （さくやま　ゆうすけ）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市中区

大規模災害時における安否不明者の氏名公表

問　大規模災害の情報を集約・公表する立場にある県として、災害時における安否不明者の氏名公表の考え方を明確にし、市町村との意思疎通を図る必要があると考えるが、知事の所見を伺う。

答　安否不明者の命を守るため、市町村等から提供される氏名、年齢、住所など、捜索や救助活動に最低限必要な情報は、速やかに公表すべきと考える。全国知事会は、国に統一的な公表基準の作成を要請しており、県は、今年度の地域防災計画の修正の際、市町村や関係機関と意思疎通を図り、県としての氏名公表の方針を位置づけていく。

プラごみゼロへの取り組み

問　「かながわプラごみゼロ宣言」を実効性あるものにするためには、様々な主体との連携が不可欠だが、今後どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　ワンウェイ（使い捨て）プラの削減、プラごみの再生利用の推進、クリーン活動の拡大の3つを柱とし、宣言の賛同企業や団体と連携して取り組みの輪を広げ、プラごみゼロを目指す。

県教委ICT※4-2推進指針の改定

問　県立高校等のICT環境整備の現状と課題、また、今回の指針改定の考え方について、教育長の所見を伺う。

答　全県立学校にタブレット型端末等の整備を進め、また、全国に先駆けて生徒所有のスマートフォンを授業に活用しているが、現在のコンピュータの整備状況は生徒5人に1台程度で、国の3人に1台という目標達成が課題である。今後、Society5.0※6時代に対応した学習環境の4年間での実現を基本的考え方とする改定指針に基づき、ICTを活用した学習環境を更に整えていく。

このほか、横浜市IR※7誘致表明に対する知事の姿勢、かながわ消費者施策推進指針改定、かかりつけ薬剤師や薬局の普及促進などについて質問しました。

※4-1　IT　／　※4-2　ICT
ITはコンピュータなどの情報技術、ICTは情報通信技術のこと。

※6　Society5.0
「狩猟社会」、「農耕社会」、「工業社会」、「情報社会」に続く、仮想空間と現実空間を融合させたシステムにより、様々な課題を解決する人間中心の社会のこと。

※7　IR
Integrated　Resort（統合型リゾート）の略。大型ホテルや商業施設、会議場などが一体となった施設を指し、その一部にカジノも含まれる。

 

• 9月12日（木曜）代表質問

谷口　かずふみ （たにぐち　かずふみ）

公明党　大和市

県立特別支援学校高等部生徒の通学支援

問　自力通学が難しい生徒の通学支援に、今後どう取り組むのか、教育長に伺う。

答　支援があれば公共交通機関で通える生徒には、自力通学の練習のための介助員配置を検討する。また、それが難しい生徒にはスクールバス乗車も検討する。1台のバスを複数の学校で利用するなどの工夫を行い、その上で必要な増車も検討していく。

小児がん患者の予防接種

問　小児がん治療の中で骨髄移植などを受け、ワクチンの抗体を失った患者の再接種費用は、現在、全額自己負担となっているが、県としてどのような支援を考えているのか、知事に伺う。

答　まずは国の責任で再接種を定期接種に位置づけ、対応するよう強く働きかける。また、市町村の意見を伺い、再接種費用の助成等を行う取り組みを後押しする。

このほか、私立高校の学費補助、手術支援ロボットの県立病院への導入、高齢運転者への高齢者講習等の円滑な実施などについて質問しました。

青山　圭一 （あおやま　けいいち）

かながわ県民・民主フォーラム　川崎市多摩区

訪日客向けの医療機関情報の提供

問　訪日客に対する医療ケア対応のため、東京都は宿泊施設向けのマニュアルを作成し、今年度、都内3千の宿泊施設に配布するが、本県ではどう取り組むのか、知事に伺う。

答　県観光魅力創造協議会を通じ、宿泊施設等へ医療機関の情報提供を行う。また、今年度作成する事業者向けのマニュアルに、外国人観光客への医療機関情報の周知等を盛り込む。

8050問題

問　80代の親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」の解決には、どこにもつながっていないひきこもりの方へのアプローチが重要である。SNS※8等、相談手段の拡充について、知事に伺う。

答　ホームページ等で相談窓口を紹介するとともに、SNS等の活用も含め、電話や面談が苦手な方に、どのような手法が有効か検討していく。

このほか、財政状況の公表、中期財政見通し、自動運転、特別養護老人ホーム等での事故、認可外保育園、IR※7について質問しました。

※7　IR
Integrated　Resort（統合型リゾート）の略。大型ホテルや商業施設、会議場などが一体となった施設を指し、その一部にカジノも含まれる。

※8　SNS
登録された利用者同士が交流できる、インターネット上の会員制サービスのこと。

池田　東一郎 （いけだ　とういちろう）

県政会　大磯町・二宮町

東京五輪聖火リレー

問　聖火ランナーが走る市町も、走らない市町村も、全ての県民が気持ちよく聖火リレーを迎えられるよう、知事が呼びかけるべきと考えるが、所見を伺う。

答　県民全体が心を一つに、大会を祝い迎えられるよう、ランナーの選考や出発式等を工夫し、県民一人ひとりの心に感動の火を灯す聖火リレーを実施する。

観光の核づくりへの支援

問　新たな観光の核づくり促進交付金が今年度終了するが、核づくり3地域※9への今後の支援について、知事に伺う。

答　東京都内でのイベント等で3地域と横浜・鎌倉・箱根を組み合わせた観光をPRする。また、3地域の地元とともに民間の目線を活用し、観光資源の魅力の磨き上げ等への支援の在り方を検討する。

このほか、特別支援学校高等部知的障害部門の通学支援、東京五輪へ向けた海・川のゴミ対策、捕獲イノシシの活用方策などについて質問しました。

※9　核づくり3地域
横浜・箱根・鎌倉に次ぐ「新たな観光の核」候補地域として県が認定した、城ヶ島・三崎、大山、大磯の3地域のこと。

9月13日（金曜）代表質問

君嶋　ちか子 （きみしま　ちかこ）

共産党　川崎市中原区

加齢性難聴に対する公的補助

問　加齢性難聴の早い段階で補聴器を購入できるよう補助制度を設けることは、健康に暮らし続けるという県の政策にふさわしいと考えるが、知事に伺う。

答　高度難聴者以外の加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度は、国レベルの検討が必要と考えており、現時点で県独自の補助は考えていない。

横浜市のカジノ誘致への評価

問　ギャンブル依存症等の懸念や負けた人のお金が自治体収入になる不健全さを踏まえ、自治体の原点に立ち返り、知事は反対の意向を示すべきと考えるが、見解を伺う。

答　広域自治体である県としては、基礎自治体の横浜市の判断を尊重し、協力していくべきと考えている。

このほか、秦野養護学校末広校舎の状況、リストラへの県の働きかけ、カジノへの住民意向の受けとめ、特別支援学校新設などについて質問しました。

山口　貴裕 （やまぐち　たかひろ）

自民党　厚木市

旧県立七沢病院脳血管センターの移譲後の状況

問　回復期病床の確保を目的に民間移譲した後の新病院が、更に、地域と連携し、ニーズにこたえ、地域医療者との信頼関係を構築できるよう支援が必要だが、県の取り組みについて、知事に伺う。

答　新病院の医療スタッフの確保状況等について指導や助言を行う。また、病院の取組状況等を地域に情報提供し、地域とより密接な関係がつくられるよう、サポートしていく。

保育士の確保

問　幼児教育・保育無償化で保育所入所希望者の増が予想される中、更なる保育士確保の取り組みについて、知事に伺う。

答　養成校卒業生の約1割が保育以外の分野に就職していることから、保育の仕事のやりがいを伝えるため、関係者が集まり、モデル的な実習方法をまとめ、養成校と保育所が共有できる仕組みづくりに取り組む。また、保育士の魅力を伝える映像番組の実現に向け調整したい。

このほか、公立小中学校での外国籍児童・生徒等への支援、幼児教育・保育無償化への支援、民間団体との災害協定などについて質問しました。

 

9月18日（水曜）一般質問

川崎　修平 （かわさき　しゅうへい）

自民党　横浜市鶴見区

文化芸術に親しむ土壌づくり

問　県民にとって文化芸術が一層身近となるよう、市町村や文化芸術団体等と連携し、誰もが参加できる「県民文化祭」の開催が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

答　「県民文化祭」の実施は、東京五輪後の文化芸術施策の推進に有効と受け止めている。そこで、県が旗振り役となって、市町村や関係団体の意見を取りまとめ、その実施を前向きに検討していく。

このほか、災害時の危険動物の保護管理、大規模災害時の避難所確保、RPA※10導入に向けたセキュリティ対策などについて質問しました。

※10　RPA
Robotic　Process　Automation（ロボットによる業務自動化）の略。機械学習、人工知能などの認知技術を活用した、オフィス業務の効率化や自動化に向けた取り組みのこと。

小林　大介 （こばやし　だいすけ）

立憲民主党・民権クラブ　相模原市南区

豚コレラ感染拡大を防ぐ緊急の取り組み

問　豚コレラ感染が広がる中、豚へのワクチン接種の是非の見解を含め県としてどう取り組むか、知事の所見を伺う。

答　機動的な防疫措置を行えるよう、関係機関等と連携して危機管理体制を整備しており、6月補正予算により、養豚農家で野生イノシシ侵入防止柵の設置に着手した。今後も拡大防止に全力を尽くす。ワクチン接種については、近隣都県と足並みを揃え、国に早期の判断を求めていく。

このほか、刑務所出所者への就労支援、さがみロボット産業特区※11の取り組みでの県民参加、相模線の複線化などについて質問しました。

※11　さがみロボット産業特区
国から地域活性化総合特区としての指定を受け、生活支援ロボットの実用化や普及を通じた地域の安全・安心の実現のため、ロボットの開発・実証実験の促進などに取り組む地域のこと。

小野寺　慎一郎 （おのでら　しんいちろう）

公明党　横浜市旭区

かながわシープロジェクトの更なる推進

問　ビーチパークのような広く一般の人々が日常的に楽しめる海岸を創出するとともに、沿岸地域の日々の活動等をアピールすることも重要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　地元団体や市町等とモデルエリアを選定、幅広い層の方々がいつでも気軽に海岸を楽しめる場の創出を検討する。また、地元で活躍する団体の活動や人々の暮らしなど、日常の生き生きとした姿をホームページやSNS※8で広く発信する。

このほか、広域自治体のコミュニティ政策、食文化の視点からの地産地消、視覚障がいのある生徒への対応などについて質問しました。

※8　SNS
登録された利用者同士が交流できる、インターネット上の会員制サービスのこと。

佐藤　圭介 （さとう　けいすけ）

かながわ県民・民主フォーラム　愛川町・清川村

丹沢大山自然再生における県民との協働

問　丹沢大山の自然再生を今後も進めるため、高齢化が進むボランティアに代わる新たな担い手を、どう確保し、県民協働の取り組みを継続していくのか、知事に伺う。

答　大学生向けの「活動報告会」や、県高等学校体育連盟と連携した高校生向けの登山道巡視等を行う「レンジャー体験」を実施して、新たなボランティアを確保・育成し、県民協働による丹沢大山自然再生の取り組みを推進する。

このほか、テレワーク※12の促進、地域での学校との連携・協働、河川とふれあえる環境整備、外国人の相談窓口などについて質問しました。

※12　テレワーク
ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

さとう　知一 （さとう　ともかず）

県政会　厚木市

子宮頸がんワクチンの接種

問　「マザーキラー」と呼ばれる子宮頸がんワクチンは副反応の訴えが相次ぎ、国は無料の定期接種に残しながら、積極的な接種の呼びかけを中止している。県は科学的に正しい知識を普及すべきだが、知事に所見を伺う。

答　これまでもホームページで周知してきたが、今後は医療関係団体とも相談してより効果的な方法を検討し、正しい情報が対象者や保護者にしっかりと伝わるよう努める。

このほか、津久井やまゆり園、フードバンク・フードドライブ※13活動支援、日本郵政問題と地域見守り活動協定などについて質問しました。

※13　フードバンク・フードドライブ
フードバンクとは、各家庭や食品を取り扱う企業から、まだ安全に食べられるのに廃棄されてしまう食品を引き取り、福祉施設等へ無償で提供する団体・活動のこと。フードドライブとは、未使用食品を持ち寄り、フードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動のこと。

 

9月19日（木曜）一般質問

石田　和子 （いしだ　かずこ）

共産党　川崎市高津区

児童相談所の体制強化

問　児童虐待相談が過去最多となる中、児童心理司はこの3年間増員がない。一人当たりの担当数を減らし一つ一つの事例に丁寧に寄り添う継続的な支援のため、児童福祉司及び児童心理司を増員すべきだが、知事の見解を伺う。

答　児童虐待相談が増加する中、児童福祉司は3年間で51人増員した。児童心理司については、今後、政令でその配置基準が示され次第、必要な人材確保に取り組む。

このほか、保育士処遇改善、認可外保育施設の県指導体制の充実、保育所副食費実費負担、平瀬川護岸工事などについて質問しました。

原　聡祐 （はら　そうすけ）

自民党　横浜市中区

令和元年台風第15号に対する県の対応

問　台風15号にどう対応し、復旧支援を図るのか、また、この教訓を地域防災計画にどう反映するのか、知事に伺う。

答　通常の3倍以上の職員を動員し警戒に当たったが、電力事業者との速やかな情報共有には反省点がある。復旧に向け、自衛隊の派遣要請、相談窓口の設置や巡回相談、国への支援要望を行った。今回の災害を教訓に、被害情報の共有や連携体制等を検証し、地域防災計画に反映させる。

このほか、救急キットの設置促進、歯科技工士の人材確保、大岡川水系における親水施設の整備と活用などについて質問しました。

古賀　照基 （こが　てるき）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市緑区

ロボットスーツHAL®※14のリハビリ機能の積極的活用

問　HAL®の有する身体機能の維持・向上促進（リハビリ）機能の普及促進にどう取り組むのか、知事に伺う。

答　HAL®の開発会社は、県の仲介・調整で、下半身の機能障がい者向けトレーニングの実施や再生医療と融合した機能再生の研究を進めており、県は大学と連携し、介護の未病改善プログラムの実証研究を進めている。今後もHAL®の積極的な活用を図り、県民に成果を届ける。

このほか、高層マンションの防災対策、難病支援のピアサポート※15の充実、県立特別支援学校の医療的ケア※2などについて質問しました。

※2　医療的ケア
たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、家族等が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

※14　ロボットスーツHAL®
身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる、世界初の装着型サイボーグのこと。

※15　ピアサポート
ピア（peer）とは仲間という意味で、同じ境遇の人が、支え・助け合うこと。

山本　哲 （やまもと　てつ）

自民党　寒川町

地域産業を支える職業能力開発の取り組み

問　職業技術校が2箇所に集約され、地域との繋がりが薄れる中、地域企業に人材を供給し、地域産業を支えるには、技術校と地域企業との一層の連携が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

答　より多くの修了生に地域の企業に就職し、活躍してもらえるよう、職場見学会等の地域拡大を図る。また、商工会等と連携し、技術校生への有望企業の情報の紹介や企業と技術校生の情報交流の場の設置を検討する。

このほか、ストリートスポーツの振興、小出川の減災対策、県立学校教員のメンタルヘルス対策などについて質問しました。

飯野　まさたけ （いいの　まさたけ）

立憲民主党・民権クラブ　鎌倉市

国道134号・稲村ガ崎の被災対応

問　今年8月、国道134号の一部区間の道路擁壁が高波で破損され歩道が沈下した。既に応急工事は完了しているが、沈下した箇所の前後区間でも、同様の破損が起こることを危惧しており、今後の対応を県土整備局長に伺う。

答　前後区間は表面に異常がなく、被災しにくい状況だが、内部損傷の可能性もあるため、内部の状態を詳細に調査し、異変が確認された場合は直ちに対策を講じる。

このほか、横断歩道での安全対策、重度訪問介護などの市町村の超過負担、相模湾沿岸の海岸保全施設整備などについて質問しました。

 

9月24日（火曜）一般質問

山口　美津夫 （やまぐち　みつお）

自民党　相模原市緑区

リニア新幹線整備による小規模水道の水源の影響

問　リニア中央新幹線整備工事により、水源地域の小規模水道に悪影響が出た場合、地元自治体と連携し、解消に向けて積極的に協力すべきと考えるが、企業庁長に伺う。

答　工事の影響には、JR東海が責任を持って対応するが、万が一、水源への影響で小規模水道の供給に支障が出た場合は、地元相模原市と連携し、緊急的な給水支援や水道の安定供給への技術支援等必要な協力をしっかり行う。

このほか、県産木材の利活用、6次産業化※16による農業の活性化、県央地域における観光地の連携などについて質問しました。

※16　6次産業化
1次産業（農林漁業）、2次産業（製造業）、3次産業（小売業等）の総合的・一体的な推進により、新たな付加価値を生み出す取り組みのこと。

ためや　義隆 （ためや　よしたか）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市鶴見区

こどもホスピス※17について

問　「こどもホスピス」設立に向け、県はNPOと協働して普及啓発事業を進めているが、施設の周知やスタッフ育成などについてどう関わっていくのか、知事に伺う。

答　現在、支援内容のニーズ調査や周知のための講演会等のNPOとの協働実施、研修会等による人材育成支援も行っている。ホスピス開設後は、医療機関による患者や家族への必要な情報提供を働きかけていく。

このほか、不登校児童・生徒への支援、FCV※18普及の取り組み、県民への防災情報の発信、空き家の予防などについて質問しました。

※17　こどもホスピス
いのちを脅かす重い病気を持つ子どもに、医療的なケアだけでなく、教育・遊び・音楽など、様々な体験を提供する場所のこと。

※18　FCV
Fuel　Cell　Vehicleの略。燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車のこと。

市川　和広 （いちかわ　かずひろ）

自民党　藤沢市

地域の防犯力を高める取り組みについて

問　自主防犯活動団体の高齢化等の課題がある中、地域の防犯力向上にどう取り組んでいくのか、知事に伺う。

答　自主防犯活動への若者の参加を促すため、高校生や大学生向け研修会の実施や防犯ボランティア等の世代間交流を進める。また、研修会等で優れた活動を広く紹介することにより、防犯人材の育成や活動団体の活性化を図り、地域防犯力の向上に取り組む。

このほか、手話の普及推進、セーリング競技成功に向けた取り組み、中小企業等活性化、相鉄いずみ野線延伸などについて質問しました。

佐々木　ナオミ （ささき　なおみ）

立憲民主党・民権クラブ　小田原市

性的マイノリティ※19のパートナーシップ制度

問　県内市町村での制度導入促進に向け、県はどう支援するのか。また、自治体の温度差を埋めるため、県が導入を視野に検討を進めるべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　情報共有等を通じ、導入を検討している市町村を支援していく。現時点で、県は導入の検討を考えていないが、市町村の制度でパートナーの証明がなされた方々に、県営住宅への入居を可能にするなどの支援を検討する。

このほか、女性医師の確保、都市計画道路城山多古線及び穴部国府津線、鳥獣被害対策などについて質問しました。

※19　性的マイノリティ
からだの性とこころの性が一致しない人、性的指向が同性や両性に向いている人など少数派の人たちのこと。

永田　磨梨奈 （ながた　まりな）

自民党　鎌倉市

若年層の起業支援

問　鎌倉市内に11月に開設する起業支援拠点において、若年層の起業準備者を起業家へと育てていくために、具体的にどう取り組んでいこうと考えているのか、知事に伺う。

答　起業準備者が実践的なビジネスを学べるよう、世界的な視点で事業を進めているベンチャーとのマッチングを行う。また、先輩起業家等と交流会を開催する。

このほか、台風第15号の災害復興の取り組み、オーバーツーリズム※20、村岡・深沢のまちづくりと新駅設置などについて質問しました。

※20　オーバーツーリズム
観光客の増加等が、市民生活や自然環境、景観等に悪影響を与えたり、旅行者満足度を低下させるような状況のこと。

 

9月25日（水曜）一般質問

川本　学 （かわもと　まなぶ）

自民党　川崎市中原区

新たな企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」

問　11月にスタートする「セレクト神奈川NEXT」で期待される効果、その柱である企業立地促進補助金170億円の算定の考え方について、知事に伺う。

答　補助金は対象の増加見込分を加え推計した。また、建設投資約2千2百億円及び立地企業による物品調達等の県内企業への発注増や、1万7千人超の雇用創出の効果が見込まれ、本施策の活用で県経済の更なる活性化を図る。

このほか、東京五輪への子ども達の参加機会、再犯防止の取り組み、消防団の充実強化などについて質問しました。

神倉　寛明 （かみくら　ひろあき）

自民党　秦野市

丹沢地域を活用した新たな観光の核づくり

問　新たな観光の核づくり地域に指定されている「大山地域」を、更に魅力あるものとしていくためには、「丹沢・大山地域」とし、対象を秦野市域の丹沢エリアまで拡大することが大変有効と考えるが、知事の見解を伺う。

答　核づくり事業の成り立ち等からエリアの拡大は難しいが、大山と丹沢の連携は有効であり、両地域の体験型ツアーのPR等により、エリア全体の魅力の更なる向上を図る。

このほか、秦野赤十字病院分娩再開を見据えた県西部の医師確保、スマートインターチェンジ※21活用の災害対応などについて質問しました。

※21　スマートインターチェンジ
ETCを搭載した車両であれば高速道路の本線やサービスエリアなどから乗り降りができるインターチェンジのこと。

佐々木　ゆみこ （ささき　ゆみこ）

神奈川ネット　川崎市宮前区

県の非核・平和に向けた取り組み

問　多くの人に非核・平和の大切さを訴え、核なき世界をつくるため、地域からも活動を進めて行くことが必要である。北東アジアの非核兵器地帯化署名に賛同している知事として、県の取り組みについての思い、決意を伺う。

答　非核・平和の実現に向け、国への働きかけも行いながら、啓発事業や核実験への抗議活動など、様々な機会を通じて、地域からの取り組みをしっかりと進めていく。

このほか、障がいのある子どもの移動支援、外国につながりのある人との協働、平和の実現に向けた啓発事業等について質問しました。