神奈川県議会 代表質問・一般質問(「議会かながわNo.160」より 平成30年11月16日発行)

掲載日:2018年11月30日

代表質問・一般質問(「議会かながわNo.160」より 平成30年11月16日(金曜日)発行)

 ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。

9月12日(水曜)代表質問9月13日(木曜)代表質問9月14日(金曜)代表質問9月19日(水曜)一般質問9月20日(木曜)一般質問9月25日(火曜)一般質問9月26日(水曜)一般質問

9月12日(水曜)代表質問

国松 誠

(くにまつ まこと)

自民党 藤沢市 国松議員tei31

東京五輪セーリング競技の課題解決の取り組み

問 東京五輪のセーリング競技の成功に向け、艇の移動先の確保、漁業者との調整、交通対策の3つの課題にどう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答 艇の移動先は、見通しもつきつつあり、早期に示せるよう取り組む。漁業者とは、ワールドカップでの成果や課題を共有し、着実に調整を進める。交通対策は、公共交通機関の利用促進を重点に、具体的に検討する。

村岡・深沢のまちづくり

問 村岡・深沢の両地区一体のまちづくりと新駅の実現に向けた現在の取り組み状況と、今後の取り組みについて、知事の見解を伺う。

答 藤沢市、鎌倉市の共同調査では、新駅設置を含めた両地区一体の土地区画整理事業の実現性と両市民が受ける便益は概ね同等であることが確認された。これを参考に新駅設置費用の両市負担割合を調整するとともに、県も一定の負担を行う方向で検討を進めている。引き続き、両市との調整にしっかり取り組み、両地区の一体的なまちづくりと新駅の実現につなげていく。

動物愛護管理の推進

問 新しい動物保護センターでの犬や猫のケガや病気の治療における県獣医師会との連携について、どのように考えているのか。また、動物取り扱い業者への監視・指導もしっかりと行う必要があるが、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 最新の治療法や高度な技術について、獣医師の支援が得られるよう、今後、県獣医師会との具体的な連携方策の調整を進める。また、管理が十分でない動物取り扱い業者を重点的に監視指導するなど指導体制を強化するとともに、責任者への研修を充実させる。

このほか、大規模災害を踏まえた減災対策、セレクト神奈川100終了後の企業誘致、高校改革の推進、体育センターの再整備などについて質問しました。

浦道 健一

(うらみち けんいち)

立憲民主党・民権クラブ 横浜市港南区

浦道議員tei31

本県のヘイトスピーチ対策について

問 県は8月開催の人権政策推進懇話会の意見を踏まえ、早期に公の施設の利用制限を可能とするガイドラインの策定や、罰則のある条例の制定作業に着手すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答 懇話会でさらに議論を深め、ガイドライン策定や条例制定も含めた意見を伺った上で、ヘイトスピーチを解消する効果的な方策の検討を行うとともに、具体的な取り組みに活かせる意見を速やかに実行に移す。

かながわアートホールについて

問 かながわアートホールを県民に広く利用される施設とするために、施設を一層活性化していく必要があり、県民がより使いやすい施設となるよう、神奈川フィルハーモニー管弦楽団の優先利用の在り方の検討も必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答 広く誘客する催しを積極的に開催するため、利用申し込み時期の前倒しなどの改善策を検討する。また、神奈川フィルハーモニー管弦楽団の練習場確保は非常に大切である一方、県民の利用機会の確保も重要なため、施設の利用状況を勘案し、現在の楽団の優先利用の上限日数を減らす工夫を検討する。

このほか、障がい者雇用、湘南国際村協会の利益還元、企業誘致による雇用創出、ネーミングライツ、大学入試改革への対応などについて質問しました。

9月13日(木曜)代表質問

亀井 たかつぐ

(かめい たかつぐ)

公明党 横須賀市

亀井tei31

インクルーシブ教育の推進

問 インクルーシブ教育実践推進校に入学を希望する生徒への対応について、どのように考えているか、教育長に伺う。

答 県内各地域において、知的障がいのある生徒が1時間程度で通学できるよう、新たに10数校を実践推進校に指定することを検討している。また、入学者選抜は、幅広く生徒の募集ができるよう、県内中学校在籍の生徒を対象に特別募集で実施したい。

ギャンブル等依存症対策

問 「ギャンブル等依存症対策基本法」の成立を踏まえ、今後、ギャンブル等依存症対策にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 国の状況を注視しながら、県計画の策定を検討する。また、依存症専門医療機関を複数選定し、その中から拠点機関を選定して、医療連携体制を整備する。さらに、医療機関の情報や支援団体の活動等を紹介するポータルサイトを開設し、患者や家族が適切な治療や相談支援を受けられるよう取り組む。

このほか、SDGsに取り組む企業への支援、RPA※1の導入、ナイトタイムエコノミー※2、児童虐待防止に向けた取り組みなどについて質問しました。

※1 RPA
Robotic Process Automation(ロボットによる業務自動化)の略。機械学習、人工知能などの認知技術を活用した、オフィス業務の効率化や自動化に向けた取り組みのこと。
※2 ナイトタイムエコノミー
文化施設の開館時間延長、鉄道の営業時間延長など、誰もが昼と夜に同じ行動がとれる環境を目指す取り組みのこと。

近藤 大輔

(こんどう だいすけ)

かながわ国民民主党・無所属クラブ 逗子市・葉山町

近藤tei31

太陽光発電の2019年問題への対応

問 太陽光発電の2019年問題を契機に、買取期間が終了する電力を活用し、地域の小売電気事業者と連携した施策に取り組み、エネルギーの地産地消を更に進めるべきと考えるが、知事に伺う。

答 現行制度の中で、小売電気事業者が買取期間終了後の電力を購入し、県内に供給する取り組みを支援する。併せて、県民に電力買取の情報を提供し、エネルギーの地産地消を推進していく。

相模湾沿岸海岸侵食対策

問 計画策定から7年が経過した「相模湾沿岸海岸侵食対策計画」を今後見直す必要があると考えるが、知事に伺う。

答 海岸線の変化や養浜に用いたダム等の浚渫土が環境に与える影響等を把握するため、毎年、モニタリングを行っており、この結果を基に、侵食対策の進め方を検討する。こうした検討結果を基に、計画の見直しを行っていく。

このほか、災害時における要配慮者支援、主要農作物種子法廃止の対応と在来品種の保存、イノシシ管理計画に基づく取り組みなどについて質問しました。

相原 高広
(あいはら たかひろ)

県政会 川崎市麻生区 

相原tei31

県警察の認知症高齢者支援~行方不明者対策~

問 全国・県内とも、認知症高齢者に係る行方不明者の届出受理数が年々増加している。認知症が関係する行方不明者対策について、警察本部長に伺う。

答 「認知症サポーター養成講座」を開催し、警察職員が認知症高齢者の特性を理解した上で、関係機関とより緊密な連携を図り、行方不明者の早期発見・保護に取り組む。

~交通事故防止対策~

問 認知症高齢運転者の事故防止は極めて重要な課題であると考えるが、今後の対応について、警察本部長に伺う。

答 関係機関と連携し、認知症が疑われる高齢運転者の早期把握に努め、各種検査による運転継続に関する判断を行うなど、事故防止対策を積極的に進める。

このほか、障がい福祉現場の人材の確保と育成、県職員の公務災害、教員の採用、経済的な困難を抱えた県立高校生徒への配慮について質問しました。

9月14日(金曜)代表質問

藤井 克彦

(ふじい かつひこ)

共産党 相模原市南区

藤井議員tei31

県営住宅の建て替えと個別改善※3

問 県営住宅ストック総合活用計画における建て替え及び個別改善の進捗状況とその評価、今後の進め方を、知事に伺う。

答 建て替えは約25%、個別改善は約13%の進捗率で、計画達成は厳しい状況である。今後の進め方は、今年度策定予定の新しい計画の中で明らかにしていく。

私立高校等生徒学費補助金

問 補助対象の県外私立高校等通学者への拡大を、来年度又は国が就学支援金を年収590万円未満世帯までに拡充する再来年度に、行う考えはないか。また、そのために必要な予算額はどのくらいと試算できるか、知事に伺う。

答 県外通学者への補助は将来の研究課題としたい。試算額は、現行制度で約18億円、国の支援金拡充時で約7億円となる。

このほか、県債管理政策、特別支援学校の課題、差額ベッド料、ヘルスケア・ニューフロンティア政策に取り組む妥当性などについて質問しました。

※3 個別改善
県営住宅ストック総合活用計画に位置づけられる、台所の流し台の交換やトイレの手すりの新設など個々の住棟の構造や間取り等に合わせた改善のこと。

渡辺 紀之

(わたなべ のりゆき)

自民党 伊勢原市 渡辺議員tei31

企業経営の早期改善に向けた取り組み

問 企業経営の早期改善に向けたチェックシートの試行を開始しているが、企業からどのような反応があり、年内の本格実施に向けて、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 チェックシートは、好評価の一方、受けられる支援も掲載してほしい等の意見もあり、今後反映していく。また、今後、専用窓口を設けて、専門家を配置し、企業への直接訪問等、企業に寄り添った支援を展開していく。

鳥獣被害対策の取り組み

問 新たに策定する「県イノシシ管理計画」では、イノシシによる農作物被害の増加と、人身被害が非常に危惧される中で、どのような対策を講じていくのか、知事の見解を伺う。

答 新たな計画では、農作物の被害軽減とともに、人身被害の防止を目標に掲げる。農作物被害軽減については、鳥獣被害対策支援センターを中心に、地域一体での取り組みを更に広げていく。また、人身被害防止については、餌付けの防止を重要な取り組みとして位置づけ、市町村やJA等と協力して、広く県民に普及啓発をしていく。

このほか、就学前児童の教育・保育人材の確保、高齢者虐待防止、県立学校のエアコン設置、SDGsに係る取り組みなどについて質問しました。

9月19日(水曜)一般質問

田村 ゆうすけ

(たむら ゆうすけ)

自民党 横浜市瀬谷区 田村議員tei31

国際園芸博覧会の誘致に向けた取り組みについて

問 横浜市が誘致を目指す国際園芸博覧会の県内開催の意義と、実現に向けた県の対応について、知事の見解を伺う。

答 国際園芸博覧会の県内開催は、観光振興、次世代に向けた産業創出、SDGsの具体的取り組みの世界への発信等の機会であり、意義があると考える。開催実現に向けては、地元が一丸となった対応が重要であるため、国の動向等を確認しながら、横浜市の取り組みに協力していく。

このほか、医療的ケア児の保育所への受け入れ、聴覚障がい者支援、商店街の先進的取り組みの普及・拡大などについて質問しました。

作山 友祐

(さくやま ゆうすけ)

立憲民主党・民権クラブ 横浜市中区 作山議員tei31

健康寿命の延伸に向けた未病改善の取り組み

問 県民の主体的な未病改善の取り組みを支援するために、どのように取り組んできたか。また、課題解決に向けて、今後、どのようにアプローチしていくのか、知事に伺う。

答 未病センター設置や高齢者の虚弱化対策など、ライフステージに応じた取り組みを進めてきた。今後は、健康に関心が無い方の多い若年層等の実態を把握した上で、市町村や企業と連携し、効果的な働きかけを検討していく。

このほか、大規模水害時の避難対策、犬猫殺処分ゼロの継続、根岸住宅地区の返還に向けた取り組みなどについて質問しました。

鈴木 ひでし

(すずき ひでし)

公明党 横浜市鶴見区 鈴木議員tei31

県立がんセンターにおけるゲノム医療の推進

問 県として積極的にがんゲノム医療を推進するため、県立がんセンターが中心的な役割を果たす必要があると思うが、今後どのように取り組んでいくのか、知事に伺う。

答 県立がんセンターでは、専門職が連携して「がんゲノム診療体制整備委員会」を立ち上げ、また、患者への情報提供や相談対応を一元的に行う「がんゲノム診療相談センター」を設置することとし、現在、検討を進めている。

このほか、障がい者スポーツの中心団体の設立、盲ろう者支援センターの設置、教育現場でのロボット活用などについて質問しました。

京島 けいこ

(きょうしま けいこ)

かながわ国民民主党・無所属クラブ 相模原市南区

京島議員tei31

介護職員への利用者等からのハラスメント対策

問 介護職員の確保と定着が喫緊の課題となっている中、介護現場におけるハラスメントについて、県として、今後どのように対応していくのか、知事に伺う。

答 市町村や関係団体と連携して実態把握を行い、事業者や利用者への効果的な対策を検討する。また、介護職員に、どのような事例がハラスメントに当たり、どこに相談すればよいかといった情報を、広く周知していく。

このほか、医療的ケア児の支援体制、ひきこもり対策、大規模災害時の帰宅困難者対策、境川の河川整備などについて質問しました。

楠 梨恵子

(くすのき りえこ)

県政会 横浜市栄区 楠議員tei31

柏尾川の河川整備について

問 柏尾川の河川整備について、これまでの取り組み状況と、今後の取り組みについて、県土整備局長に伺う。

答 平成21年度までに護岸等整備を完了したが、近年でも浸水被害が発生しているため、複数の遊水地の整備を進める。浸水被害の軽減効果を早期に発揮させるため、段階的な整備方法を検討し、事業用地所有者との調整後、効果や進め方などを地域住民に説明し、整備を推進する。

このほか、がん検診の受診率の向上、SDGsと社会的投資、民泊における現状と今後の取り組みなどについて質問しました。

9月20日(木曜)一般質問

加藤 なを子

(かとう なをこ)

共産党 藤沢市 加藤議員tei31

民有地の危険なブロック塀対策への補助の充実・強化

問 市町村地域防災力強化事業費補助金にブロック塀撤去等を重点事業に位置づけ、補助額・補助率を上げることや、国の防災・安全交付金の地方負担の一部を県が補助する制度を新設する等、補助の充実・強化について、知事に伺う。

答 ブロック塀撤去は、補助金の対象事業だが、重点事業化は困難である。また、国の交付金は、この補助金と併せた活用が可能であり、市町村に引き続き周知していく。

このほか、幼児教育・保育の無償化の影響、遺体の検案及び解剖の取り扱い、藤沢養護学校の建て替えなどについて質問しました。

山口 貴裕

(やまぐち たかひろ)

自民党 厚木市

山口議員tei31

地域限定保育士試験の活用による保育士確保を

問 県内の保育士確保について、就職率が4割の地域限定保育士試験の合格者を県内の保育所への就職に結びつけるため、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 試験合格者向けに就職セミナーを新たに実施し、コーディネーターから求人情報の提供や求職手続きの指導を行うなど、セミナー受講者をしっかりフォローしていく取り組みを通じ、合格者の県内保育所への就職を促していく。

このほか、若い世代へのSDGsの普及啓発、中小企業の福利厚生の充実、応急仮設住宅の質の向上などについて質問しました。

はかりや 珠江

(はかりや たまえ)

立憲民主党・民権クラブ 横浜市港北区

はかりや議員tei31

災害時における人工透析患者対策について

問 人工透析患者の災害対策にどう取り組み、また、患者等の不安解消にどう取り組むのか、健康医療局長に伺う。

答 専門医や市町村の意見を聞き、実態に合うよう災害時透析患者支援マニュアルを改定し、迅速・的確に施設間の情報伝達ができるようにする。また、施設の状況を定期的に把握し、災害時に透析可能な施設の状況が患者に伝わるよう訓練していることを発信し、不安解消に努める。

このほか、慢性腎臓病の重症化予防、若年層の献血推進、かながわ屋の今後の展開、「かながわの名産100選」などについて質問しました。

川崎 修平

(かわさき しゅうへい)

自民党 横浜市鶴見区

川崎議員tei31

e-sports※4の大会誘致による観光振興について

問 世界中でe-sportsが注目を集めており、観光客誘致を進める上で、無視できない段階にきている。今後、更に盛り上がるであろうe-sports大会の誘致活動を、積極的に行っていくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答 会場規模や形態など誘致に必要な情報を収集しながら、MICE※5イベントの一つとして期待されるe-sportsの国際大会の誘致について検討していく。

このほか、ユニークベニュー※6活用のMICE誘致、災害時の官民扶助ネットワーク、高校でのVR/AR※7技術導入などについて質問しました。

※4 e-sports
広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称のこと。

※5 MICE
Meeting(会議)、Incentive Travel(報奨旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition(展示会)の頭文字からの造語で、国際的な会議や学会、見本市などの総称。

※6 ユニークべニュー
歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場のこと。

※7 VR/AR
VRとはVirtual Reality(仮想現実)の略で、コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術のこと。ARとはAugmented Reality(拡張現実)の略で、現実の風景にデジタル情報を重ね合わせて表示する技術のこと。

いとう 康宏

(いとう やすひろ)

立憲民主党・民権クラブ 横浜市旭区 いとう議員tei31

WHOのエイジフレンドリーシティ※8について

問 今後、エイジフレンドリーシティの取り組みを進める市町村が直面する課題の解決などに、県はアフィリエイト※9としてどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 市町による行動計画策定への助言や英訳作業支援のほか、関係する多様な主体等とのネットワーク形成など、県が強いリーダーシップを発揮して取り組みを着実に推進し、県内全市町村の参加を目指して働きかけていく。

このほか、被災地支援、「さがみロボット産業特区」の取り組みや成果の発信、今後の文化財保護行政などについて質問しました。

※8 エイジフレンドリーシティ
WHO(世界保健機関)が立ち上げた、高齢者に優しい地域社会づくりに取り組む市町村の国際的なネットワークのこと。

※9 アフィリエイト
エイジフレンドリーシティにおいて、ネットワークのメンバーである市町村の活動を支援する役割を担う、都道府県やNGOなどの団体のこと。

9月25日(火曜)一般質問

原 聡祐

(はら そうすけ)

自民党 横浜市中区 原議員tei31

日本大通りを活用した地域活性化について

問 日本大通りの歩行者天国や「開放区」としての活用は、横浜市と連携し、地元の意見も聴いて進める必要があるが、どう活用し、地域活性化につなげるのか、知事に伺う。

答 誰もが自由に文化活動を発表できる「開放区」にしたいが、混乱回避のため地域や市と最低限のルールを協議し、人が集まるだけでなく、発信の場、人材育成の場となり、知名度向上や地域活性化につながるよう取り組む。

このほか、ベトナムとの交流を活かした県政の展開、災害対応における市町村との連携、薬物乱用防止対策などについて質問しました。

米村 和彦

(よねむら かずひこ)

立憲民主党・民権クラブ 平塚市 米村議員tei31

ソーラーシェアリング※10の普及拡大について

問 全国的に導入が進み、国も後押しをしているソーラーシェアリングの更なる普及に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 引き続き仕組みやメリットを周知し、導入を検討している方に各種の情報提供を行うほか、事業計画の認定申請や農地の一時転用許可申請等の手続きをワンストップで支援する新たな取り組みを、年内を目途に開始する。

このほか、教員のメンタルヘルス対策、観光危機管理の考え方、災害時の初動体制の確保、若年性認知症などについて質問しました。

※10 ソーラーシェアリング
農地に支柱等を立てて、その上部に設置した太陽光パネルを使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みのこと。

武田 翔

(たけだ しょう)

自民党 横浜市港北区

武田議員tei31

高速横浜環状北西線の整備促進について

問 整備が進められている高速横浜環状北西線に対する認識と、今後の県の取り組みについて、県土整備局長に伺う。

答 北西線は神奈川の経済のエンジンを回すための重要な交通基盤であると認識しており、今後も建設事業に必要な財政支援を行い、高速道路会社や横浜市と連携し早期の開通を目指す。また、開通後は利便性を広く周知し、多くの方が利用するよう、取り組んでいく。

このほか、空母艦載機移駐後の厚木基地騒音問題、脳震とう等部活動の安全対策、障がい者の文化プログラムなどについて質問しました。

中村 武人

(なかむら たけと)

立憲民主党・民権クラブ 横浜市神奈川区 中村議員tei31

中小企業・小規模企業の事業承継支援について

問 神奈川県事業承継支援戦略で掲げた事業承継診断や承継計画策定の数値目標の達成に向けて、県はどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 地域に配置したコーディネーターが把握した個々の企業の課題に応じ、最適な専門家を派遣するなど、企業に寄り添ったプッシュ型の支援を展開し、多くの中小企業・小規模企業の円滑な事業承継の実現につなげていく。

このほか、行政改革大綱の質的向上の見える化、今後の企業誘致施策、沿岸地域等における漁業取り締まりなどについて質問しました。

山本 哲

(やまもと てつ)

自民党 寒川町 山本議員tei31

県立高校と地域との連携について

問 県立高校において、地域と連携した教育を推進し、地域活性化と地域人材育成につなげていくことは重要と考えるが、今後の取り組みの方向性について、教育長に伺う。

答 来年度、全県立高校をコミュニティ・スクールに指定するとともに、「県立高校生学習活動コンソーシアム※11」を地域連携に活用し、高校生が地域の取り組みに主体的に関わる仕組みづくりを進め、地域活性化や地域人材育成を図る。

このほか、教職員の不祥事に係る県指針の基本事項の見直し、空き家の予防対策、シチズンシップ教育※12の推進などについて質問しました。

※11 県立高校生学習活動コンソーシアム
外部資源の活用を通して、生徒の学習意欲や、進路希望の実現に向けた学習ニーズ等に対応できるよう、県立高校と大学等の教育機関や企業等とが協定を結んで形成される事業体のこと。

※12 シチズンシップ教育
他人を尊重すること、個人の権利と責任など、社会の中で円滑な人間関係を維持するために必要な能力を身につけさせる教育のこと。

9月26日(水曜)一般質問

おざわ 良央

(おざわ よしなか)

自民党 小田原市 おざわ議員tei31

県西地域2市8町の連携について

問 急速に人口が減少し、少子・高齢化が進展している県西地域2市8町の更なる連携に向けて、どのように取り組んでいこうとしているのか、知事の見解を伺う。

答 市町村が行政サービスを持続的に提供できるよう、事務の共同処理化等の連携方策を、市町村と共同して検討を進めており、可能な方策から実施する。また、広域連携への支援制度の充実を今後も国に強く働きかけていく。

このほか、ダム放流情報に関する市町との連携、国道135号の高波対策、障がい児が地域で育つ環境整備などについて質問しました。

市川 和広

(いちかわ かずひろ)

自民党 藤沢市 市川議員tei31

東京五輪の聖火リレーについて

問 東京五輪の聖火リレーを県をあげて盛り上げていくため、どのような観点から検討を進め、また、ルート案はどのような検討状況にあるのか、知事の見解を伺う。

答 大会への期待感を最大限に盛り上げ、神奈川の魅力を効果的に発信することができるよう、「東京2020オリンピック聖火リレー神奈川県実行委員会」を立ち上げ、ルートの検討を続けている。

このほか、セーリング競技の機運醸成、中小企業の働き方改革、駅のホームドア設置促進、海岸ごみ対策などについて質問しました。

田中 徳一郎

(たなか とくいちろう)

自民党 川崎市幸区 田中議員tei31

キャラクターを活用した県の広報について

問 現在の広報の取り組み状況をどう捉えているのか、また、今後、どう進めていくのか、知事の見解を伺う。

答 積極的に活用されるキャラクターがある一方、活用が進んでいないものもあり、廃止を含めた抜本的な見直しを検討する。また、今後、新たにキャラクターを作成する場合は、アピール力が強く親しみやすい名称やデザイン等を、広報担当部署がチェックし助言する仕組みを導入する。

このほか、学校給食コンテスト、明治時代の測量標石の保存活用、東京湾沿岸の高潮浸水想定区域の指定などについて質問しました。

 

※本ページでは、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を東京五輪と記載しています。

 

本文ここまで
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