神奈川県議会 代表質問・一般質問(「議会かながわNo.158」より 平成30年5月9日発行)

掲載日:2018年5月15日

代表質問・一般質問(「議会かながわNo.158」より 平成30年5月9日(水曜)発行)

 ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、2月上旬発行予定の神奈川県議会会議録をご覧ください。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。

2月15日(木曜)代表質問2月16日(金曜)代表質問2月19日(月曜)代表質問2月21日(水曜)一般質問2月22日(木曜)一般質問2月23日(金曜)一般質問

2月15日(木曜) 代表質問

嶋村 ただし
(しまむら ただし)

自民党 横浜市港北区 30-1嶋村議員の写真

ともに生きる社会かながわの実現に向けた取り組み

問 ともに生きる社会の理念を浸透させ、名実ともに福祉先進県になるには、障がい者への支援を充実させる施策が必要であるが、平成30年度の取り組みをどう展開していくのか知事に伺う。

答 憲章に掲げた4つの理念を施策として具体化し、実行することが重要であり、様々な施策を体系的に整理し、取り組む。具体的には、障がい者の権利保護の推進、医療的ケア児※1支援人材の養成、津久井やまゆり園の再生、福祉タクシー導入や駅ホームドア設置の促進、障がい者の就労支援などに取り組みたい。

※1 医療的ケア児

生活する中で医療的ケアを必要とする子どものこと。医療的ケアとは、たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医師法上の医療行為と区別している。

がんセンターの放射線治療

問 放射線治療科医師の退職により治療継続が危ぶまれ、理事長解任発表に至る一連の騒動は、県民の不安をあおり、信頼を揺るがした。理事長任命権者として、責任をどう考え、がんセンターの放射線治療医の4月以降の確保にどう目途をつけるのか、知事に伺う。

答 医療改革の先見性を評価し、直接、就任を依頼し、任命したので、責任は強く感じている。病院機構の体制を建て直していくことで、責任を果たしたい。4月以降は、群馬大学から3名の常勤医師を送っていただくことが内定し、診療継続が確実なものとなった。

国際競技大会と文化芸術振興

問 外国人が長期間日本に滞在する国際的スポーツ競技大会を契機として、どのように文化芸術振興を図り、2019年、2020年に向けて、どう盛り上げていくのか、知事に伺う。

答 本県の伝統芸能を一堂に集めて鑑賞するイベントの計画、様々な文化芸術コンテンツの神奈川文化プログラムとしての認証、写真を主体に神奈川文化プログラムの魅力を伝える記念誌の制作・配布などを予定している。

このほか、健康寿命延伸に向けた未病指標、かながわ子どものみらい応援団、特殊詐欺、防犯カメラの設置、教員の働き方改革などについて質問しました。

 

たきた 孝徳
(たきた こうとく)

かながわ民進党 川崎市中原区 

30-1たきた議員の写真

私立高校の学費負担軽減のための支援を

問 私立高校における授業料無償化の拡大は大きな前進だが、まだ解決する課題が残っている。学費補助制度を県外の私立高校に通う生徒にも拡大すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答 県外私立高校通学者への支援は、まずは、神奈川の子どもたちが、神奈川で学べて良かったと思える環境づくりと、県内私学の振興が基本と考えている。国や他自治体の動向も見ながら、将来の研究課題としたい。

県立高校教員の働き方改革

問 県立高校教員の長時間勤務の要因となっている、部活動指導における働き方改革について、今後、改善に向けた具体的な取り組みをどのような形で進めていくのか、教育長に伺う。

答 平成30年度に、県立高校の全部活動で、1年を通じて週平均2日以上の休養日を盛り込んだ年間指導計画を策定したい。併せて、部活動指導員を県立高校10校にパイロット的に配置し、教員の負担軽減の効果を検証していく。

このほか、保育士の確保・育成、がんセンター放射線治療医確保、花粉発生源対策、サテライトオフィス※2推進、日米地位協定などについて質問しました。

※2 サテライトオフィス
企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。本拠を中心としてみたときに衛星(サテライト)のように存在するオフィスとの意から命名された。

2月16日(金曜)代表質問

渡辺 ひとし
(わたなべ ひとし)

公明党 藤沢市

30-1渡辺議員の写真

私立高等学校授業料無償化について

問 平成30年度から私立高校の授業料実質無償化を年収約590万円未満世帯まで拡充する狙いと期待する効果、更なる補助拡充について、知事の所見を伺う。

答 家庭状況によらず、希望進路に応じた教育を選択できる環境の実現を狙いとし、負担の公私間格差の縮小、全日制進学率の向上、神奈川の次代を担う人材への成長、私学活性化が図られ、魅力ある教育活動につながることを期待する。補助拡充は、国や他自治体の動きを注視し、引き続き検討していく。

県の政策とSDGs※3について

問 新グランドデザインの全施策の基本にSDGsを位置付けるべきと考えるが、県の政策とSDGsとの関係をどのように捉え、取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 SDGsとの関係を整理しつつ、SDGsを念頭に政策の方向性を検討し、持続可能な神奈川づくりを進めるため、全庁的推進体制を整え、取り組みを進める。また市町村と一体的に情報交換や連携協力を進め、SDGsの推進に取り組む。

このほか、依存症対策、障がい者の雇用促進、新たな住宅セーフティネット制度の推進、がんセンターの患者・家族支援などについて質問しました。

※3 SDGs(エス・ディー・ジーズ)
Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定している。

 

相原 高広 
(あいはら たかひろ)

県政会 川崎市麻生区 

30-1相原議員の写真

採用数年間の教員の不祥事懲戒免職処分の状況

問 採用数年間でわいせつ事案により懲戒免職処分を受ける教員がいることは、採用した教育委員会に大きな問題がある。採用から数年間で懲戒免職を受けた教員数、わいせつ事件で懲戒免職となった教員の状況と当該教員の採用に関して、教育長の見解を伺う。

答 採用5年未満の懲戒免職者は13人、そのうちわいせつ事案は10人である。わいせつ行為により懲戒免職となる教員の採用は、採用判断に誤りがあり、今後、面接試験の工夫改善の必要がある。

採用試験時の面接試験

問 採用から短期間で懲戒免職処分を受ける人物を、教員として採用しないように強く求める。そのために教育委員会最高幹部が面接試験に加わるなど、面接試験のあり方の検討を行うべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

答 人物を判断する面接試験は大変重要なため採用面接への幹部職員の参加や、面接試験記録の保存を検討し、面接試験のあり方などを検証し改善していく。

このほか、かながわグランドデザイン第2期実施計画と平成30年度当初予算案などについて質問しました。

 

井坂 新哉
(いさか しんや)

共産党 横須賀市 

30-1井坂議員の写真

生活保護基準の引き下げをどう考えるか

問 貧困と格差の拡大が進む中、国は生活保護基準の削減方針を決めたが、どう考えるか。また、これが貧困の解消になると考えているのか、知事に伺う。

答 見直しは、公平性確保の観点から消費実態とのかい離是正のためのものであり、制度の趣旨・目的に沿っており、貧困の解消を阻害するものではない。

イージス艦の事故報告書

問 米軍に事故報告書を国に提出するよう求め、国に公式和訳して見解を発表するよう求めるべきだが、知事の見解を伺う。

答 基地関係県市連絡協議会では、住民に影響する事故発生の場合、国に対し、米軍に報告書提出と内容の公表を求め、英文の報告書は国が翻訳し、責任を持って公表することを、求めている。

このほか、介護保険制度の改定と県の取り組み、学童クラブへの支援の充実、石炭火力発電所の建設計画などについて質問しました。

2月19日(月曜)代表質問

原 聡祐
(はら そうすけ)

自民党 横浜市中区 30-1原議員の写真

都市河川における親水施設の整備と活用

問 大岡川水系での親水施設の整備に当たっては、まちづくりと連携するとともに、管理運営体制をしっかり構築することが重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、知事に伺う。

答 大岡川水系全体を対象とした地元関係者による総合的な運営の仕組みづくりを目指し、横浜市と調整を開始した。今後、市や地元関係者との連携を強化し、川づくりとまちづくりが一体となった取り組みを進めていく。

歯と口腔の健康づくり

問 今回提案のあった県歯及び口腔(くう)の健康づくり推進条例の一部改正条例について、どのような考えで提案したのか。また、オーラルフレイル※4対策をはじめとする歯科保健対策について、今後どのように進めていこうとしているのか、知事に伺う。

答 条例案の基本理念として、歯と口腔の健康づくりを通じた未病改善の視点を盛り込むとともに、基本的施策として、全国初の条例での位置づけとなる、オーラルフレイル対策の推進など、4つの項目を新たに追加することとした。今後、これらの施策を実効性あるものとするため、歯及び口腔の健康づくり推進計画に位置づける。

このほか、パスポート発給業務の権限移譲、明治記念大磯邸園(仮称)の整備、非正規雇用の処遇改善、医療的ケア児への支援などについて質問しました。

※4 オーラルフレイル
高齢者の歯・口腔機能の低下により、虚弱や老衰など介護が必要となる一歩手前の段階のこと。その予防が全身の健康に寄与することがわかってきている。

てらさき 雄介
(てらさき ゆうすけ)

かながわ民進党 相模原市中央区 30-1てらさき議員の写真

ひとり親に対する支援情報の提供について

問 子どもの貧困対策で喫緊の課題である、ひとり親への支援情報提供や内容充実にどう取り組むのか、知事に伺う。

答 ひとり親のためのポータルサイト※5で、支援制度をストーリー仕立てで分かりやすく紹介するほか、子ども食堂などの情報も充実させる。さらに、当事者の意見を聞く機会を設けて、ポータルサイトの改善などに役立てていく。

人権施策について

問 人権施策推進指針の各分野における取り組みを着実かつ具体的に拡充する必要があると考えるが、知事に伺う。

答 4月から、障がい者、高齢者、子どもを所管する部門が人権男女共同参画部門と同じ局になるので、これまで以上に連携を図り、効果的に事業を進める。

このほか、企業誘致の取り組み、外国人観光客の誘致、無電柱化の推進、外国人技能実習制度、薬物濫用防止条例制定後の取り組みについて質問しました。

※5 ポータルサイト
ポータルとは、玄関や入り口という意味があり、インターネット上で、必要な情報を得るために最初にアクセスするようなウェブサイトのこと。

2月21日(水曜)一般質問

田中 信次
(たなか しんじ)

自民党 横浜市泉区  30-1田中議員の写真

児童養護施設を退所した子どもへの支援充実を

問 家族の支援を受けられずに、児童養護施設を退所した子どもへのアフターフォロー充実が必要だが、どう支援に取り組むのか、子どもみらい担当局長に伺う。

答 生活の場を提供し自立支援する自立援助ホームの開設を促し、退所後も相談できるあすなろサポートステーションを開設して支援の充実を図ってきた。平成30年度は、施設等に費用を支給する社会的養護自立支援事業を実施する。

このほか、県庁の働き方改革の推進、新たな待機児童対策、電話リレーサービス※6の普及などについて質問しました。

※6 電話リレーサービス
電話をかけたい聴覚障がい者が、テレビ電話を通して手話や文字で相手先や通話内容をオペレーターに伝え、オペレーターが同時通訳するシステムのこと。

 

京島 けいこ
(きょうしま けいこ)

かながわ民進党 相模原市南区 30-1京島議員の写真

高相合同庁舎と相模原南警察署の老朽化対策

問 相模原南警察署の高相合同庁舎敷地への移転・整備についての検討状況と今後の取り組みについて、知事に伺う。

答 両施設の同一敷地での整備について、設計会社も活用した専門的検討が必要であり、時間を要したが、精緻な検討の結果、一定の方向性が見えてきた。今後、相模原市と相談を進め、仮設事務所の確保などの課題についても検討し、平成30年度中に再整備の方向性を固めたい。

このほか、認知症の早期発見の取り組み、家族を含めた医療的ケア児支援、大規模災害時の物資の供給体制などについて質問しました。

 

藤井 深介
(ふじい しんすけ)

公明党 横浜市神奈川区  30-1藤井議員の写真

三県省道友好交流ネットワークでのSDGsの取り組み

問 本県が、中国・遼寧省、韓国・京畿道と提携する交流ネットワークの中で、環境分野でのSDGsの取り組みを進めることについて、どう考えているのか、知事に伺う。

答 三県省道でSDGsの理念を共有するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギー導入拡大やPM2.5に関する調査研究などの取り組みを紹介し、環境問題についても意見交換を行い、解決に向けて具体的な検討をしていく。

このほか、大規模災害への対応を担う防災人材の育成、道路斜面の防災対策、インクルーシブ教育※7の推進などについて質問しました。

※7 インクルーシブ教育
障がいの有無によらず、誰もが同じ場でともに学ぶことができる教育のこと。

 

楠 梨恵子
(くすのき りえこ)

県政会 横浜市栄区  30-1楠議員の写真

健全な民泊を推進する取り組みについて

問 民泊の条例制定を含めた県の基本的姿勢と、事業者に対する指導監督をどう実施するのかについて、知事に伺う。

答 条例による規制を含め、市町村と調整し、事業者の義務が適正に履行され、地域と調和した健全な民泊の推進に取り組む。また、行政指導指針を策定し、現地調査やインターネットを活用した調査を実施する。さらに、地域の連絡会を設け、市町村や消防、警察などと連携していく。

このほか、動画を活用した広報、女性の活躍応援団、PCB廃棄物の処理、免疫療法、報奨・研修旅行等の誘致などについて質問しました。

 

君嶋 ちか子
(きみしま ちかこ)

共産党 川崎市中原区  30-1君嶋議員の写真

津久井やまゆり園の運営状況の把握と今後の対応

問 県は、園の勤務体制と賃金支払状況の実態把握や、利用者の不安に応えるよう充実した体制と対応が必要である。また、社会保険労務士会による労働条件審査のチェックなど、具体的な関与をすべきだが、知事に伺う。

答 職員の勤務体制など指定管理業務の執行状況を確認し、安心してサービスを受けられるように園を支援する。指定管理の協定を超えた具体的な関与は、今後の参考とする。

このほか、県国民健康保険運営方針、県立高校改革、ヘルスケア・ニューフロンティア政策の見直しなどについて質問しました。

2月22日(木曜)一般質問

細谷 政幸
(ほそや まさゆき)

自民党 相模原市南区  30-1細谷議員の写真

市民後見人や法人後見の充実について

問 成年後見制度※8の利用増加が見込まれる中、市町村が行う市民後見人の養成や、小規模社会福祉協議会が行う法人後見について、どう支援するのか、保健福祉局長に伺う。

答 市民後見人の養成に着手できない22市町村に対し、複数の市町村が共同で研修を企画・実施できるよう支援し、法人後見事業のめどが立たない社会福祉協議会には、団体間の調整を行い、広域的な体制整備を促進する。

このほか、さがみロボット産業特区、有料老人ホームの事故、県立都市公園の維持管理、観光農業の支援などについて質問しました。

※8 成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度のこと。

 

いとう 康宏
(いとう やすひろ)

かながわ民進党 横浜市旭区  30-1いとう議員

WHOのエイジフレンドリーシティ※9について

問 市町村がエイジフレンドリーシティの取り組みを進めるため、県はどう取り組むのか。また、エイジフレンドリーシティに未参加の市町村に対し、参加を働きかけ、地域間に差が生じないようにすべきだが、知事に伺う。

答 県は参加市町を継続的に支援し、アフィリエイト※10としての参加準備を進めている。未参加の市町村には、参加メリットを説明し、県内全域で一体となって進めていく。

このほか、障がい者スポーツを支える人材育成と活用、神奈川東部方面線、県立病院の広報、消費者被害対応などについて質問しました。

※9 エイジフレンドリーシティ
WHO(世界保健機関)が立ち上げた、高齢者に優しい地域社会づくりに取り組む市町村のグローバルなネットワークのこと。

※10 アフィリエイト
エイジフレンドリーシティにおいて、ネットワークのメンバーである市町村の活動を支援する役割を担う、都道府県やNGOなどの団体のこと。

 

田中 徳一郎
(たなか とくいちろう)

自民党 川崎市幸区  30-1田中徳一郎議員の写真

証拠に基づく政策立案(EBPM※11)の推進について

問 証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMの導入についてどう考え、今後、どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答 EBPMは県政運営にとって有効であると考え、今後、これを研究し、できるところから、その考え方を政策の立案や評価などに取り入れていく。そして、県民に分かりやすく、より効果的で効率的な政策立案ができるよう、大学等とも連携し、導入に向けた取り組みを進めていく。

このほか、学校給食コンテストの開催、災害時におけるドローンの活用、所有者不明農地に対する取り組みなどについて質問しました。

※11 EBPM
Evidence Based Policy Making(証拠に基づく政策立案)の略。政策目的を明確化させ、その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、政策の基本的な枠組みを証拠に基づいて明確にするための取り組みのこと。

 

さとう 知一
(さとう ともかず)

かながわ民進党 厚木市  30-1さとう議員の写真

選挙公報の継続的なWEB※12掲載を

問 来年の統一地方選挙から、WEB掲載した選挙公報を選挙後も継続的に掲載する考えはあるか、また、県内市町村に対してもWEB掲載の継続を県として働きかけていくべきと考えるが、選挙管理委員会書記長の見解を伺う。

答 総務省の新たな見解を受け、平成28年から選挙公報の継続的なWEB掲載を開始している。今後の選挙においても同様に掲載し、市町村にも掲載の継続を促していく。

このほか、夜間中学、リハビリテーションセンターでの医療の提供、外国人旅行者向けハイキングコースなどについて質問しました。

※12 WEB(ウェブ)
ウェブサイトの略。日本ではホームページということも多い。

 

おざわ 良央
(おざわ よしなか)

自民党 小田原市  30-1おざわ議員の写真

酒匂川の堆積土砂対策に対する取り組みについて

問 住民の安全確保のため、土砂が堆積しやすい酒匂川の堆積土砂対策について引き続きしっかりと取り組むことが重要だが、今後どう取り組むのか、県土整備局長に伺う。

答 上流部では、引き続き土砂流出防止に努め、下流部では、毎年、定期的に堆積の著しい箇所の土砂を除去する。また、平成29年度中に改定予定の酒匂川総合土砂管理プランに対策を位置づけ、関係機関と連携し安全確保に努める。

このほか、神奈川と静岡を結ぶ道路ネットワークの強化、保育士確保に向けた支援、エネルギーの地産地消などについて質問しました。

2月23日(金曜)一般質問

新堀 史明
(しんぼり ふみあき)

自民党 横浜市南区  30-1新堀議員の写真

刑務所出所者等の就労支援について

問 刑務所出所者等の再犯を防止し、社会復帰につなげていくための就労支援の取り組みと、県として保護観察対象者を直接雇用することについて、知事の見解を伺う。

答 今秋予定の入札参加資格認定から、刑務所出所者等の雇用実績がある協力雇用主に対し優遇措置の導入を検討している。また、平成30年度から、県非常勤職員として保護観察対象者を雇用する方向で関係機関と調整している。

このほか、インターネット上の犯罪から子どもたちを守る取り組み、横浜市内における急傾斜地崩壊対策などについて質問しました。

 

内田 みほこ
(うちだ みほこ)

自民党 横浜市青葉区  30-1内田議員の写真

県立病院における患者サービスの向上について

問 多くの県民が利用する県立病院は、県が関わるべきところはしっかり関与し、患者の声を十分にくみ取り、更なる患者サービス向上に努めるべきだが、知事の見解を伺う。

答 今後は、待ち時間の短縮に向け、予約枠の効率的運用などの見直しが必要と考える。すべての県立病院が、患者やご家族の意見を誠実に受け止め、より良い患者サービスを提供できるよう、県としても支援していく。

このほか、高齢者の移動手段の確保、認可外保育施設の安全対策、DV対策、ペットの飼い主の高齢化対策などについて質問しました。

 

高橋 栄一郎
(たかはし えいいちろう)

自民党 横浜市保土ケ谷区  30-1高橋議員の写真

災害時における県立高校の地域連携について

問 災害時における県立高校の地域連携について、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺う。

答 現在、すべての県立高校で、市町の防災担当部局と初動時の協力体制の協議を行っており、平成30年度は、協議した内容を盛り込んだ避難所初動対応マニュアルを全校で作成するほか、防災に関する地域との定期的な協議や合同の訓練を行うなど、地域連携を一層強化していく。

このほか、医療の質の向上に向けた横浜市立大学との連携、旧東海道を活用した観光振興、消費者教育の推進などについて質問しました。

 

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019