かながわ障がい者計画の令和３年度最終評価について
１　かながわ障がい者計画の点検・評価について
かながわ障がい者計画における８つの施策分野を基本的な単位とし、取組内容に紐づいた約500個の構成事業と71個の成果目標の達成状況を中心に、計画期間（R1〜R5）中の各年度に点検・評価を行っている。

２　令和３年度の成果目標達成状況及び最終評価
以下、項番、８つの施策分野、目標数、達成数、最終評価の順に記載
1(1)、すべての人の権利を守るしくみづくり、２、１、�A
1(2)、ともに生きる社会を支える人づくり、８、３、�B
2(1)、意思決定支援の推進と地域生活移行の支援、10、２、�C
2(2)、障がい者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実、20、８、�B
3(1)、社会参加への環境づくり、７、２、�A
3(2)、雇用・就業、経済的自立の支援、９、１、�B
4(1)、憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進、６、２、�B
4(2)、教育や文化芸術・スポーツにおける取組み、７、０、�C
※ 令和３年度に実績が把握できない成果目標も含む

（評価のめやす）
以下最終評価番号、評価区分、評価のめやすの順に記載
�@、順調に進んでいる、すべての成果目標について目標を達成したもの
�A、概ね順調に進んでいる、成果目標の２／３以上について目標を達成したもの
�B、やや遅れている、成果目標の１／２以上２／３未満について目標を達成したもの
�C、遅れている、目標を達成した成果目標が１／２未満のもの

?
３　前回審議会の意見を踏まえた修正等
１(１)	すべての人の権利を守るしくみづくり　　取組実績＜その他の取組による成果＞
○　神奈川県障害者権利擁護センターにおいて、障がい者虐待に関する専門性を強化するため、法的な専門的助言を得る体制及び休日夜間の通報受理体制を継続することで、様々な相談に適切に対応した。【相談・通報件数：62件、法的な専門的助言：1回】


１(１)	すべての人の権利を守るしくみづくり　　　　　一次評価＜今後の課題と対応＞
○　障害者虐待防止法の施行から６年以上が経過しているが、使用者による障害者虐待は労働局の調査で発見されるものも多く、障害者防止法の通報に結びついていない潜在的な虐待被害が未だ多数あると思われることから、使用者による障害者虐待の通報義務や通報先について再度の周知が必要である。また、虐待の防止及び対応力向上のため、弁護士を講師とする研修や相談を拡充するなど、法的な専門性を強化する体制の整備を進める。


１(１)	すべての人の権利を守るしくみづくり　　　　　一次評価＜今後の課題と対応＞
○　県立の直営施設である中井やまゆり園においては、「事実であれば不適切な支援と思われる情報」として県が把握した事案について、令和４年３月に「県立中井やまゆり園における利用者支援外部調査委員会」を設置し、調査を行った。（令和４年９月に、虐待が疑われる25事案を含む調査結果を公表。）当事者目線の障がい福祉を率先して実践すべき県立施設で起きた出来事について、県として重く受け止め、二度と同じことを繰り返さないよう、再発防止や利用者の暮らしの改善を進める。


１(１)	すべての人の権利を守るしくみづくり　　　　　　　　　　　　　　　最終評価
〇　市町村や県に寄せられた障がい者虐待通報等の件数は、令和２年度に440件（令和元年度：425件、平成30年度：369件、平成29年度342件）と、毎年度増加している。これは、研修終了者の増加によって、本来通報すべき事案が正しく通報されるようになった件数も含まれると考えられ、本計画の成果として捉えるためには、より複合的な分析が必要である。


１(２)	ともに生きる社会を支える人づくり　　　　　　　　　　　　　　　　最終評価
〇　本分野全体を通して、各研修修了者数以外に、成果としての従事者総数を把握する必要がある。例えば、相談支援専門員の就業状況調査を開始しているため、次回の評価にその調査結果を反映させる。


２(１)	意思決定支援の推進と地域生活移行の支援　　　　　　　　　　　　　最終評価
〇　強度行動障害支援者養成研修を受講したグループホームの支援者は、直近３年間の平均値として、受講者全体の約20％を占めていて、研修修了者による支援実施の目安となる重度障害者支援加算を算定するグループホーム数も増加しており、令和３年度では、グループホーム全体の約18%となっている。行動障害のある人の生活支援の担い手増加につながっている。


２(２)	障がい者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実　　　　　　　最終評価
○　福祉サービスの充実については、関連する成果目標である「児童発達支援事業等を行う事業所数」や、「サービス管理責任者研修の修了者」及び「児童発達支援管理責任者研修の修了者数」は順調に増加しているが、「県内のホームヘルプサービスの利用人数」「医療型短期入所のサービス見込量」などの障がい者の地域生活を支える在宅サービス等の充実に係る成果目標において、令和３年度目標を達成していないなど、更なる努力が必要である。これらの施策の成果として、地域生活移行者数の増加を目指しているが、目標には届いていない。


３(１) 社会参加への環境づくり
３(２)	雇用・就業、経済的自立の支援
４(１)	憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進
４(２)	教育や文化芸術・スポーツにおける取組み
特になし