資料８
「神奈川県地域福祉支援計画」の改定について
　
　県では、平成17年３月に神奈川県地域福祉支援計画を策定し、本県における地域福祉の推進に向けて、県の施策の方向性や具体的な取組を示し、市町村が作成する地域福祉計画の推進を支援してきた。
平成30年３月に策定した第４期計画については、令和２年度に改定を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、改定時期を令和４年度に変更し、令和５年度を初年度とする改定計画［第５期］を策定する。
　
(1)改定の概要
ア　改定の趣旨
地域共生社会の実現に向けた取組を推進し、「神奈川県地域福祉支援計画」と密接に関わる「かながわ高齢者保健福祉計画」や「神奈川県障がい福祉計画」、その他の福祉に関する個別計画と調和を図りつつ、第５期となる改定計画を策定する。
　
イ　計画の位置付け
社会福祉法第108条第１項に基づく法定計画である都道府県地域福祉支援計画であり、広域的観点から、地域福祉推進のために市町村が策定する「地域福祉計画」の達成を支援するための計画とする。
　
ウ　計画の基本目標
誰も排除しない、誰も差別されない、ともに生き、支え合う社会の実現　〜誰もが安心して暮らせる地域共生社会づくり〜
　
エ　計画期間
令和５年度から令和８年度までの４年間
　
オ　対象区域
県内全市町村
　
(2)改定のポイント
ア　当事者目線に立った地域福祉の反映
(ｱ)「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」の趣旨を踏まえ、改定する。
(ｲ)当事者の目線に立った地域福祉の担い手の育成や個人の尊厳の尊重を盛り込む。

イ　社会情勢等の変化への対応
(ｱ)新型コロナウイルス感染症による地域福祉への影響やコロナ禍での新たな取組を盛り込む。
(ｲ)制度の狭間の課題（ケアラー支援、ひきこもり支援等）への対応を位置付ける。
(ｳ)福祉・介護人材の確保、スキルアップ、定着の充実・強化を図る。
(ｴ)災害時の福祉的支援に関する体制の強化を図る。
　
ウ　社会福祉法の改正を反映した見直し
市町村における包括的支援体制の整備（重層的支援体制整備事業を含む）に対する支援を位置付ける。
　
(3)改定素案の概要
ア　重点事項
〇「ともに生き、支え合う社会」の実現に向けた意識の醸成
〇高齢者、障がい者や児童等の当事者の目線に立った地域福祉の担い手の育成
〇福祉介護人材の確保・定着対策の推進
〇地域における支え合いの推進
〇バリアフリーの街づくりの推進
〇災害時における福祉的支援の充実
〇一人ひとりの状況に応じた適切な支援
〇高齢者、障がい者や児童等の当事者の目線に立って、個人の尊厳を尊重し、地域でいきいきとした暮らしができる取組の充実
〇生活困窮者等の自立支援
　
イ　施策体系
３つの大柱「ひとづくり」「地域（まち）づくり」「しくみづくり」に、中柱（重点事項）と小柱（支援策）を位置付ける。
※別紙「改定計画素案　施策体系一覧」を参照
　
(4)今後のスケジュール
令和４年12月　第３回県議会定例会厚生常任委員会に改定計画素案を報告
令和４年12月〜令和５年１月  改定計画素案に対するパブリック・コメントの実施
令和５年２月  第４回神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会において改定計画案の審議
同月　第１回県議会定例会厚生常任委員会に改定計画案を報告
３月  社会福祉審議会に改定計画案を報告
同月　改定計画の決定