資料２ かながわ障がい者計画 点検評価シート一覧 番号、施策分野名、ページの順に記載 １（１）、すべての人の権利を守るしくみづくり、１ １（２）、ともに生きる社会を支える人づくり、５ ２（１）、意思決定支援の推進と地域生活移行の支援、11 ２（２）、障がい者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実、17 ３（１）、社会参加への環境づくり、29 ３（２）、雇用・就業、経済的自立の支援、35 ４（１）、憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進、41 ４（２）、教育や文化芸術・スポーツにおける取組み、47 かながわ障がい者計画 点検評価シート １　すべての人のいのちを大切にする取組み （１）すべての人の権利を守るしくみづくり ―基本的な考え方― 障害者の権利に関する条約に掲げられている障がい者等の自己決定が尊重され、障がい者が自らの考えと判断により、地域社会の中で主体的に生き、自己実現を図ることができるよう、障がい者虐待の未然防止や障がいを理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等により、障がい者の権利擁護を進めます。 ページ１ １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 障がい者虐待の防止 成果目標 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、568、 Ｒ１、677、674、99.5% Ｒ２、777、882、113.5% Ｒ３、877、1,008、114.9% Ｒ４、977、、 Ｒ５、1,077、、 主な取組による成果 ○障害者虐待防止・権利擁護研修を実施した。 ・市町村担当職員コース【修了者29人】 ・設置者・管理者コース【修了者46人】 ・虐待防止マネジャーコース【修了者51人】 （成果目標の状況） ○ 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数は、令和３年度の目標877人に対し1,008人で、達成率は114.9％、最終目標（1,077人）に対する進捗率は、93.5％だった。 ○ 「市町村担当職員コース」は、新任者を中心に受講を希望する全ての職員が受講・修了した。障害福祉サービス事業所職員を対象とする「設置者・管理者コース」「虐待防止マネジャーコース」は、定員を上回る申込みがあったため、市町村の推薦により受講者を決定しており、修了者が、自所属での伝達研修も実施している。 ページ２ 把握すべき状況A 成年後見制度の利用促進 成果目標　市民後見人養成事業を実施する市町村数 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、14、、 Ｒ１、18、14、77.7% Ｒ２、21、14、66.6% Ｒ３、、14、― Ｒ４、、、 Ｒ５、、、 ○成年後見制度相談事業を実施した。 ・成年後見制度一般相談【620件】 ・出張説明会・相談会【５回実施、延べ93名参加】 （成果目標の状況） ○ 市民後見人養成事業を実施する市町村数は、令和２年度の目標21市町村に対し、実績は14市町村で、達成率は66.6％、最終目標（21市町村）に対する進捗率は、66.6％だった。 ○ 成年後見制度相談事業の相談件数、相談会の参加者数等は着実に増加している。 ＜その他の取組による成果＞ 障がい者虐待の防止 〇 障害福祉サービス事業所の職員等とともに、各事業所で活用できる障がい者虐待防止について学ぶ研修ツールを作成した。【県ホームページに掲載】 ○ 神奈川県障害者権利擁護センターにおいて、障がい者虐待に関する専門性を強化するため、法的な専門的助言を得る体制を確保するとともに、休日夜間の通報受理体制を構築し、様々な相談に適切に対応した。 【相談・通報件数：62件、法的な専門的助言：1回】 成年後見制度の利用促進 ○ 成年後見制度のパンフレットを一部更新して13,000部増刷し、市町村、市町村社協、医療機関、金融機関等に配付し、関係機関における成年後見制度の普及啓発を図った。 障がい当事者等による権利擁護の取組み ○ 専門家派遣や研修等により障がい者支援の従事者に意思決定支援の取組みが普及した。【専門家派遣先障害者支援施設：８箇所、法定研修修了者：870人】 障がいを理由とする差別の解消 ○ 障がいを理由とする差別の解消を推進する県庁職員等向けの啓発研修を実施した。【４回】 ページ３ ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ 概ね順調に推移している （評価の理由） ○ 成果目標については、２項目中１項目が令和３年度の目標を達成している。 ○ 本分野では、主に障がい者虐待の防止、障がいを理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等に取り組むこととしている。 ○ 障がい者虐待の防止については、成果目標としている「障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（人）」が、令和３年度の目標877人に対し、令和３年度の実績は1,008人となり、114.9％の達成率だった。 ○ 障がいを理由とする差別の解消については、障がい者差別に関する相談窓口を設置し、丁寧な相談対応を行うとともに、障がい当事者と事業者の意見交換を行う等、差別解消に向けた取組を継続している。 ○ 成年後見制度の利用促進については、成果目標としている「市民後見養成事業を実施する市町村数」が前年度から増加せず、目標値を達成していないが、制度の普及啓発等を行った結果、相談件数が増加するなど、成年後見制度の適切な利用のための取組を着実に進めている。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については「概ね順調に推移している」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 障がい者虐待の防止 ○ 障害者虐待防止法の施行から６年以上が経過しているが、使用者による障害者虐待は労働局の調査で発見されるものも多く、障害者防止法の通報に結びついていない潜在的な虐待被害が未だ多数あると思われることから、使用者による障害者虐待の通報義務や通報先について再度の周知が必要である。 成年後見制度の利用促進 ○ 法人後見の実施や市民後見人養成が進んでいない市町村があるため、引き続き、法人後見立ち上げ支援等を実施することにより法人後見の支援を行うとともに、市民後見人養成基礎研修の実施により市民後見人養成に向けた支援を行う。また、市民後見人の養成が進んでいない市町村については、個別に課題等を把握し、市町村と連携して養成に向けた方針の検討を行う。 障がい当事者等による権利擁護の取組み ○ 障害者支援施設における意思決定支援の全県展開を開始し、県版ガイドラインの完成や研修、事例の共有などにより意思決定支援の取組みを普及・定着させていく。 ページ４ ３ 最終評価 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 ページ５ かながわ障がい者計画 点検評価シート １すべての人のいのちを大切にする取組み （２）ともに生きる社会を支える人づくり ―基本的な考え方― 「ひとりひとりを大切にする」という基本理念のもと、ともに生きる社会の実現に向け、個々の障がい特性等に配慮し、障がい者に寄り添った支援を提供できる福祉、保健、医療分野の人材の確保と育成などに取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 障害福祉サービス従事者の確保・育成 成果目標　相談支援従事者研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、7,977 、 Ｒ１、8,991、8,818、98.0% Ｒ２、10,011、9,320、93.1% Ｒ３、11,031、9,908、89.8% Ｒ４、12,051、、 Ｒ５、13,071、、 主な取組による成果 ○相談支援専門員の増員や専門性の向上を図るため、各種の相談支援従事者養成研修を実施した。 ・初任者研修【４回、修了者数：288人】 ・現任研修【５回、修了者数：300人】 （成果目標の状況） ○ 相談支援従事者研修の累計修了者数は、令和３年度の目標11,031人に対し9,908人で、達成率は89.8％、最終目標（13,071人）に対する進捗率は、75.8％だった。 成果目標 サービス管理責任者研修の修了者数及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,689 、 Ｒ１、2,000、2,205、110.2% Ｒ２、2,000、1,044、52.2% Ｒ３、2,000、3,621、181.0% Ｒ４、2,000、、 Ｒ５、2,000、、 主な取組による成果 ○指定障害福祉サービス事業所等に係る人材の育成と質の向上を図るため、令和元年度から段階的な研修体系、現任者研修を導入した。 ・基礎研修【修了者数1,503人】 ・実践研修【修了者数373人】 ・更新研修【修了者数1,557人】 ・意思決定支援研修【修了者数188人】 ページ６ （成果目標の状況） ○ サービス管理責任者研修の修了者数及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数は、令和３年度の目標2,000人に対し3,621人で、達成率は181.0％だった。 成果目標 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、568 、 Ｒ１、677、674、99.5% Ｒ２、777、882、113.5% Ｒ３、877、1,008、114.9% Ｒ４、977、、 Ｒ５、1,077、、 主な取組による成果 ○障害者虐待防止・権利擁護研修を実施した。 ・市町村担当職員コース【修了者29人】 ・設置者・管理者コース【修了者46人】 ・虐待防止マネジャーコース【修了者51人】 （成果目標の状況） ○ 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数は、令和３年度の目標877人に対し1,008人で、達成率は114.9％、最終目標（1,077人）に対する進捗率は、93.5％だった。 障がい者グループホームサポートセンター事業における職員研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,476、 Ｒ１、2,026、1,827、90.1% Ｒ２、2,376、2,043、85.9% Ｒ３、2,726、2,225、81.6% Ｒ４、3,076、、 Ｒ５、3,426、、 主な取組による成果 グループホームの職員を対象とする研修等を実施した。 ・グループホーム開設説明会 【５回、延べ参加人数141名】 ・グループホーム職員研修 【５回、延べ参加人数182名】 ・電話、メール等による個別相談【109件】 （成果目標の状況） ○ 障がい者グループホームサポートセンター事業における職員研修の累計修了者数は、令和３年度の目標2,726人に対し2,225人で、達成率は81.6％、最終目標（3,426人）に対する進捗率は、64.9％だった。 把握すべき状況A 発達障がい児者への支援者育成 成果目標 発達障がい児者のためのペアレントトレーニング普及研修の実施自治体数（自治体） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、2、 Ｒ１、10、6、60.0% Ｒ２、15、9、60.0% Ｒ３、22、10、45.4% Ｒ４、25、、 Ｒ５、30、、 主な取組による成果 ○神奈川県発達障害支援センターにおいて、５自治体に対してペアレントトレーニング普及研修を実施した。 ページ７ （成果目標の状況） ○ 発達障がい児者のためのペアレントトレーニング普及研修の実施自治体数は、令和３年度の目標22自治体に対し10自治体で、達成率は45.4％、最終目標（30自治体）に対する進捗率は、33.3％だった。 把握すべき状況B 医療的ケア児等への支援者育成 成果目標　医療的ケア児等コーディネーター養成研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、11 、 Ｒ１、20、11、55.0% Ｒ２、30、32、106.6% Ｒ３、40、50、125.0% Ｒ４、50、、 Ｒ５、60、、 主な取組による成果 ○新たに18人が医療的ケア児等コーディネーター養成研修に参加した。 （成果目標の状況） ○ 令和３年度は、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を中断したため、累計修了者数は、令和３年度の目標40人に対し50人で、達成率は125.0％、最終目標（60人）に対する進捗率は83.3％だった。 把握すべき状況C 医療従事者の確保・育成 成果目標　重度重複障害者等支援看護師養成研修の累計修了者数（人）＜看護師養成研修＞ 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、92 、 Ｒ１、119、112、94.1% Ｒ２、139、133、95.6% Ｒ３、159、152、95.6% Ｒ４、179、、 Ｒ５、199、、 成果目標　重度重複障害者等支援看護師養成研修の累計修了者数（人）＜普及啓発研修＞ 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,996、 Ｒ１、2,604、2,260、86.7% Ｒ２、3,104、2,320、74.7% Ｒ３、3,604、2,381、66.0% Ｒ４、4,104、、 Ｒ５、4,604、、 主な取組による成果 ○障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門的研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を実施した。 ・専門看護師養成研修（看護師資格保有者を対象とした研修）【１回、修了者数：60人】 ・普及啓発研修【２回、修了者数57人】 （成果目標の状況） ○ 重度重複障害者等支援看護師養成研修＜看護師養成研修＞の累計修了者数は、令和３年度の目標159人に対し152人で、達成率は95.6％、最終目標（199人）に対する進捗率は76.3％だった。 ○ 重度重複障害者等支援看護師養成研修＜普及啓発研修＞の累計修了者数は、令和3年度の目標3,604人に対し2,381人で、達成率は66.0％、最終目標（4,604人）に対する進捗率は51.7％だった。 ○ いずれの研修も90％以上の受講生が研修満足度を高く評価しており、重症心身障がい児者の看護への興味を高めることができた。 ページ８ ＜その他の取組による成果＞ 障害福祉サービス従事者の確保・育成 ○ 精神障がい者に対する居宅介護のサービス提供体制を構築するため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現に精神障がい者の居宅介護支援に従事しているホームヘルパーに対する質の維持・向上のための現任者研修を実施した。【養成研修4回、受講者：54名、現任者研修4回、受講者：53名】 ○ 強度行動障がいを有する者に対して適切な支援を行う職員の育成を行う研修を実施した。【基礎研修11回、受講者：465名、実践研修３回、受講者：141名】 発達障がい児者への支援者育成 ○ 発達障がい児者を支える市町村や相談支援事業所、学校などの関係機関の支援力を強化するため、「発達障害者地域支援マネージャー」を配置し、相談等に応じている。【地域巡回件数：511件、機関支援件数：281件】 医療従事者の確保・育成 ○ 長期入院中の精神障がい者の円滑な地域移行及び地域定着支援を促すため、関係機関との連携、ピアサポートを活用した病院訪問による普及啓発等を行い、地域における受入体制を構築した。【ピア登録者数：51名】 ○ 同じ悩みを持つ本人同士や発達障がい児者の家族に対するピアサポート等の支援を実施した。【ペアレントトレーニングをテーマにした支援者向け研修：１回、ペアレントトレーニングの普及研修：5自治体】 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞やや遅れている （評価の理由） ○ 成果目標については、８項目中３項目で、令和３年度の目標を達成した。 ○ 本分野では、障がい者に寄り添った支援を提供できる福祉、保健、医療分野の人材の確保と育成などに取り組むこととしている。 ○ 福祉分野の人材の確保と育成については、関連する成果目標６項目のうち、令和３年の目標を達成できたのは３項目だったが、「相談支援従事者研修の累計修了者数」については、目標には達しないものの、達成率は89.8％、「障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数」の達成率は114.9％となっている。 ページ９ 〇 発達障がい児の保護者が子どもへの適切な対応方法を学ぶ「ペアレントトレーニング」を、各市町村が主体的に実施できるようノウハウを伝える研修を継続的に実施しているが、今年度は新型コロナ感染症の影響により一部研修が実施できず、目標を達成できなかった。 ○ 「障がい者グループホームサポートセンター事業における職員研修の累計修了者数」については、令和３年度の目標を達成していないが、共同生活住居数及び定員数は増加していることから、取組による一定の効果が見込まれる。 ○ 保健、医療分野の人材の確保と育成については、関連する成果目標２項目でいずれも令和３年度の目標を達成していないが、重度重複障害者等支援看護師養成研修の受講生90％以上が研修満足度を高く評価しており、重症心身障がい児者の看護への興味を高めることができた。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 障害福祉サービス従事者の確保・育成 ○ グループホームの設置を考える法人に対して、設置・運営の助言等を行うことで、共同生活住居数及び定員数が増加しているが、強度行動障害者等の重度障害者が地域移行するための受け皿となるグループホームが少ない。強度行動障害者等の重度障害者についての基本的理解や支援方法に係る内容を研修内容に追加する。 発達障がい児者への支援者育成 〇 令和３年度、神奈川県発達障害支援センター（かながわA）では、年間1,396件の相談に対応しており、発達障がいに係る診断や学校生活、就職など、ライフステージに応じた様々な悩みを抱えている方が数多くいる。 ○ 支援の担い手を増やすため、市町村や相談支援事業所、保育園、学校、就労支援事業所などの関係機関に対して、実践的な支援技術や知識を獲得できる研修や助言を実施する。 医療的ケア児等への支援者育成 ○ 医療的ケアに対しての認識、必要性が高まり、重度重複障害者等支援看護師養成研修への応募人数も増加している。講義演習を通して緊急時の対応を学習するだけでなく、いかに備えるかという予防の側面にまで学習が及んでおり、更に応募が増えるようであれば開催回数などについても調整していくことが必要。 医療従事者の確保・育成 ○ 新任訪問看護師育成プログラムが令和2年4月に作成され、研修等により周知をすすめているが、人材確保がさらに必要なため、研修等を継続していく。 ページ10 ３ 最終評価 ＜最終評価＞ 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 ページ11 かながわ障がい者計画 点検評価シート ２ 誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み (１)意思決定支援の推進と地域生活移行の支援 ―基本的な考え方― 2017（平成29）年10月に策定した「津久井やまゆり園再生基本構想」に掲げている「利用者の意思決定支援」や「地域生活移行支援」等の再生に向けた取組みを県全体に広げていきます。 意思決定支援については、2017（平成29）年３月に厚生労働省が作成した「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を参考に、現在、津久井やまゆり園利用者の意思決定支援に取り組んでおり、今後は、こうした取組みを全県に広めていくために、相談支援体制の構築や意思決定支援ガイドラインの普及を図ります。 また、地域生活移行支援については、重度の障がい者であっても、家族関係を含めた障がい者本人の環境や、これまでの生活史を手がかりとした、本人の意思決定を尊重し、多様な地域生活の場を選択できる社会資源の整備に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 意思決定支援の推進 成果目標　意思決定支援出前講座の実施状況（施設） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、21、 Ｒ１、43、41、95.3% Ｒ２、-、-、- Ｒ３、-、-、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○令和元年度は障害者支援施設22施設のうち20施設で実施 （成果目標の状況） ○ 平成30年度から令和元年度の2年間で、政令市を除く県所管域にある障害者支援施設と県立施設（津久井やまゆり園を除く）計43施設に対し、意思決定支援の基本的な考え方を学ぶ「意思決定支援出前講座」を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度末に予定していた２施設は実施できず、令和元年度の目標43施設に対し、実績は41施設で、達成率は95.3％だった。 〇 令和３年度では、出前講座という形でなく、専門家の派遣を障害者支援施設の８箇所実施し、意思決定支援ガイドライン研修を256人が受講し、法定研修を870人が修了するなどの取組みを行った。 ページ12 把握すべき状況A 相談支援体制の整備 成果目標 相談支援従事者の累計数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,365、 Ｒ１、1,418、1,486、104.7% Ｒ２、1,548、1,514、97.8% Ｒ３、1,678、1,551、92.4% Ｒ４、1,808、、 Ｒ５、1,938、、 主な取組による成果 ○相談支援従事者養成研修（初任者・現任）を実施 ・初任者研修【４回、修了者数：288人】 ・現任研修【５回、修了者数：300人】 （成果目標の状況） ○ 相談支援従事者の累計数は、令和３年度の目標1,678人に対し実績は1,551人で、達成率は92.4％、最終目標(1,938名)に対する進捗率は80.0％だった。 成果目標相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率（％）＜障がい者＞ 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、56.3、 Ｒ１、57.1、57.4、100.5% Ｒ２、59.4、59.7、100.5% Ｒ３、61.4、59.8、97.3% Ｒ４、63.4、、 Ｒ５、65.4、、 相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率（％）＜障がい児＞ 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、48.1、 Ｒ１、49.8、43.7、87.7% Ｒ２、51.8、42.5、82.0% Ｒ３、53.8、39.4、73.2% Ｒ４、55.8、、 Ｒ５、57.8、、 主な取組による成果 ○相談支援従事者養成研修（初任者・現任）を実施 ・初任者研修【４回、修了者数：288人】 ・現任研修【５回、修了者数：300人】 （成果目標の状況） ○ 相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率のうち、＜障がい者＞は、令和３年度の目標61.4％に対し実績は59.8％で、達成率は97.3％、最終目標（65．4％）に対する進捗率は、91.4％だった。 また、＜障がい児＞は、令和３年度の目標53.8％に対し実績は39.4％で、達成率は73.2％、最終目標（57.8％）に対する進捗率は、68.1％だった。 ページ13 成果目標 相談支援事業の累計利用者数（計画相談支援）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、56,330、 Ｒ１、60,269、59,915、99.4% Ｒ２、64,976、59,681、91.8% Ｒ３、69,699、61,503、88.2% Ｒ４、74,767、、 Ｒ５、80,202、、 相談支援事業の累計利用者数（障がい児相談支援）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、24,557、 Ｒ１、25,959、27,671、106.5% Ｒ２、27,847、29,318、105.2% Ｒ３、29,871、33,458、112.0% Ｒ４、32,043、、 Ｒ５、34,372、、 主な取組による成果 ○相談支援従事者養成研修（初任者・現任）を実施 ・初任者研修【４回、修了者数：288人】 ・現任研修【５回、修了者数：300人】 （成果目標の状況） ○ 相談支援事業の累計利用者数（計画相談支援）は、令和３年度の目標69,699人に対し実績は61,503人で、達成率は88.2％、最終目標（80,202人）に対する進捗率は、76.6％だった。 ○ 相談支援事業の累計利用者数（障がい児相談支援）は、令和３年度の目標29,871人に対し実績は33,458人で、達成率は112.0％、最終目標（34,372人）に対する進捗率は、97.3％だった。 把握すべき状況B 地域生活移行支援の充実 成果目標　地域生活移行者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、79、 Ｒ１、-、131、- Ｒ２、470、176、37.4% Ｒ３、-、56、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、436、、 （主な取組による成果） ○ 障がい者の地域生活の維持・継続を図るとともに、地域移行を促進するため、重度障がい者にも対応する日中活動及び住まいの場の新規整備に対する経費を補助した。【整備数３施設】 ○ 津久井やまゆり園利用者の受入れを目的として行う、グループホームの改修等の経費を補助した。【２件】 ○ 精神障がい者の身近な相談相手となる相談員を育成するため、必要な知識や技術の習得のための研修を実施した。【家族相談員研修・講習会各２回実施、面接相談37件、電話相談105件】 ○ 長期入院中の精神障がい者の円滑な地域移行及び地域定着を支援するため、関係機関との連携、ピアサポートを活用した病院訪問による普及啓発活動等を行い、地域における受入の体制を図った。【ピア登録者数：51名】 ページ14 （成果目標の状況） ○ 地域生活移行者数は、令和５年度の最終目標436人に対し、令和３年度の実績（累計）は56人で、最終目標に対する進捗率は12.8％だった。 把握すべき状況C グループホームの整備促進等 成果目標 県内のグループホームサービスの利用人数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、8,748、 Ｒ１、9,296、9,442、101.5% Ｒ２、9,806、10,538、107.4% Ｒ３、10,325、11,17、 108.2% Ｒ４、10,872、、 Ｒ５、11,448、、 成果目標 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、2,553、 Ｒ１、3,291、3,291、100% Ｒ２、4,021、3,594、89.3% Ｒ３、4,751、4,059、85.4% Ｒ４、5,481、、 Ｒ５、6,211、、 成果目標 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、883、 Ｒ１、973、1,083、111.3％ Ｒ２、1,173、1,128、96.1% Ｒ３、1,373、1,269、92.4% Ｒ４、1,573、、 Ｒ５、1,773、、 主な取組による成果 ○グループホームの設置・運営を考えている法人等に設置・運営方法の助言等を実施した。 ・共同生活住居数【302所（平成27年度比＋144所）】 ・定員数【3,854人（平成27年度比＋1,957人）】 ○グループホームの職員に対する研修等を実施 ・グループホーム開設説明会開催【５回、延べ参加人数141名】 ・グループホーム職員研修開催【５回、延べ参加人数182名】 ・電話、メール等による個別相談【109件】 ○強度行動障がいを有する者に対して適切な支援を行う職員を育成 ・基礎研修【11回、465名受講修了】 ・実践研修【３回、141名受講終了】 （成果目標の状況） ○ 県内のグループホームサービスの利用人数は、令和３年度の目標10,325人に対し実績は11,174人で、達成率は108.2％、最終目標（11,448人）に対する進捗率は、97.6％だった。 ○ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の累計修了者数は、令和３年度の目標4,751人に対し実績は4,059人で、達成率は85.4％、最終目標（6,211人）に対する進捗率は、65.3％だった。 ○ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の累計修了者数は、令和３年度の目標1,373人に対し実績は1,269人で、達成率は92.4%、最終目標（1,773人）に対する進捗率は71.5％だった。 ページ15 ＜その他の取組による成果＞ 意思決定支援の推進 ○ 津久井やまゆり園再生基本構想に基づき、津久井やまゆり園利用者の意思決定支援に必要な体制を整備した。【意思決定支援専門アドバイザー派遣：106人、意思決定支援チームメンバー等を対象にした専門家による研修：３回 他】 相談支援体制の構築 ○ 神奈川県発達障害支援センター（かながわA）では、当事者や家族からの相談への対応のほか、市町村や相談支援事業所など支援者向けの研修等を行った。【新規相談件数：1,396件、支援者向け研修：２回、一般・家族向け研修：15回】 ○ 視覚と聴覚の両方に障がいがある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センターを開設し、相談窓口を設置した。【相談件数：718件】 ○ 盲ろう者の自立と社会参加を促進するため、コミュニケーション支援及び移動時等の介助を行う盲ろう者向け通訳・介助員を養成し、派遣した。【盲ろう者通訳・介助員派遣件数：2,123件、盲ろう者通訳・介助員養成研修の実施：修了者17人、盲ろう者通訳・介助員新規登録：16人】 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞　遅れている （評価の理由） ○ 成果目標については、10項目中２項目で、令和３年度の目標を達成した。 ○ 本分野では意思決定支援の推進、相談支援体制の構築、地域生活移行の支援に取り組むこととしている。 ○ 意思決定支援の推進については、関連する成果目標である「意思決定支援出前講座の実施状況」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度の目標43施設に対し41施設（95％）と、目標（100％）を達成できなかったが、令和３年度以降は出前講座という形でなく、専門家の派遣を障害者支援施設の８箇所実施し、意思決定支援ガイドライン研修を256人が受講し、法定研修を870人が修了するなどの取組みを行った。 ○ 相談支援体制の構築については、関連する成果目標５項目すべて、令和３年度の目標を達成できなかった。 ○ 地域生活移行の支援については、関連する成果目標である「地域生活移行者数」が、令和５年度の最終目標436人に対し、令和３年度の実績（累計）は56人と、最終目標に対する進捗率が12.8％であり、目標の達成が厳しい見通しである。一方、グループホームの整備促進に関する成果目標は、３項目中１項目で令和３年度の目標を達成している。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については「遅れている」と評価した。 ページ16 ＜今後の課題と対応＞ 意思決定支援の推進 ○ 障害者支援施設における意思決定支援の全県展開を開始し、県版ガイドラインの完成や研修、事例の共有などにより意思決定支援の取組みを普及・定着させていく。また、指定管理の意思決定支援担当との連携など、津久井やまゆり園利用者の意思決定支援を継続する必要がある。 相談支援体制の構築 〇 相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率が、障がい者は59.8%、障がい児は39.4%となっており、当事者の半数近くが相談支援専門員による計画作成の支援を受けられていない。今後、意思決定支援を進めていくためにも、相談支援専門員の人数を増やしていく必要がある。 ○ 相談支援専門員による相談支援体制を充実強化するため、相談支援ネットワーク形成事業にて引き続き行っていく。 地域生活移行支援の充実 ○ グループホーム等の体験などが不十分な状況の中で、本人の望む暮らしを実現する地域移行を促進していく。 ○ 在宅での支援を望む精神障がい者に対応できる専門知識を持ったホームヘルパーを増加させていくことが必要であるため、周知の方法について工夫をし、ホームヘルパーが参加しやすい研修の実施方法等を企画委員会を中心に検討していく。 ３ 最終評価 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 ページ17 かながわ障がい者計画 点検評価シート ２ 誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み （２）障がい者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実 ―基本的な考え方― 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、在宅サービスの充実や、重度障がい者も受入れが可能なグループホーム等の整備を図ります。また、医療的ケア児等に対する支援体制や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた、福祉、医療、教育等の各分野の連携促進に努めます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 地域生活支援拠点等の整備 成果目標 各市町村における地域生活支援拠点等の整備状況（自治体数） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、8、 Ｒ１、-、8、- Ｒ２、-、12、- Ｒ３、-、21、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、33、、 主な取組による成果 ○未整備の市町村の把握及び各市町村が抱える課題整理を行った。 （成果目標の状況） ○ 地域生活支援拠点等が整備された自治体数は、令和５年度の最終目標33自治体（県内全市町村）に対し、令和３年度の実績は21自治体で、最終目標に対する進捗率は63.6％だった。 把握すべき状況A 在宅サービス等の充実 成果目標 県内のホームヘルプサービスの利用人数（人日） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、16,088、 Ｒ１、17,775、16,650、93.6% Ｒ２、18,969、16,580、87.4% Ｒ３、20,164、17,412、86.3% Ｒ４、21,434、、 Ｒ５、22,784、、 主な取組による成果 ○在宅の重度障がい者等であって障がい特性により支援が困難な者や緊急的な支援が必要な者の円滑なサービス利用を実現するために、地域のネットワーク強化を図った。 ・重度障がい者の登録簿作成【112名】 ・圏域事業所間の連携【302名】 ・圏域事業所の技術的指導【０回】 ページ18 把握すべき状況B 医療型短期入所等の整備 成果目標 短期入所のサービス見込量（人日） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、22,160、 Ｒ１、25,619、20,744、80.9％ Ｒ２、26,944、16,978、63.0% Ｒ３、-、15,748、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、31,432、、 主な取組による成果 ○単独で体制整備ができない市町村が障害保健福祉圏域ごとに拠点事業所を配置し、在宅支援困難ケースの緊急時の受入体制整備及びサービス提供を行う場合、加盟市町村に対してその費用の半分を補助している。 （成果目標の状況） ○ 県内のホームヘルプサービスの利用人数は、令和３年度の目標20,164人日に対し実績は17,412人日で、達成率は86.3％、最終目標（22,784人日）に対する進捗率は76.4％だった。 ○ 短期入所のサービス見込量は、令和３年度の実績は15,748人日で、最終目標（31,432人日）に対する進捗率は、50.1％だった。 把握すべき状況C 自立訓練サービスの充実 成果目標 医療型短期入所のサービス見込量（人日） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、2,912、 Ｒ１、3,064、2,427、79.2% Ｒ２、3,125、2,051、65.6% Ｒ３、3,306、2,222、67.2% Ｒ４、3,497、、 Ｒ５、3,699、、 主な取組による成果 ○医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を実施した。 ・法人開拓提案【32回】 ・新規開設講習【３回】 ・職員向け研修【５回】 ・施設派遣相談【12回】 ・他施設視察支援【２回】 （成果目標の状況） ○ 医療型短期入所のサービス見込量は、令和３年度の目標3,306人日に対し実績は2,222人日で、達成率は67.2％、最終目標（3,699人）に対する進捗率は、60.0％だった。 成果目標 自立訓練(機能訓練・生活訓練)のサービス見込量（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、685、 Ｒ１、710、525、73.9％ Ｒ２、746、865、115.9% Ｒ３、808、999、123.6% Ｒ４、876、、 Ｒ５、949、、 主な取組による成果 ○事業者の指定基準に適合する自立訓練事業者の指定を実施した。 ・新規指定事業所数【自立訓練（機能訓練、生活訓練）事業所１事業所】 ページ19 （成果目標の状況） ○ 自立訓練(機能訓練・生活訓練)のサービス見込量は、令和３年度の目標808人に対し実績は999人で、達成率は123.6％、最終目標（949人）に対する進捗率は、105.2％だった。 把握すべき状況D 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 成果目標 市町村における精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築にかかる協議の場の設置数（市町村） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、15、 Ｒ１、-、15、- Ｒ２、-、22、- Ｒ３、-、26、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、33、、 主な取組による成果 ○「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に向けた保健・医療・福祉関係者による協議の場を県の各保健福祉事務所・同センター及び市（政令市を除く）が設置する11カ所の各保健所に設置した。【11か所】 ○地域包括ケアシステムの構築に資する取組みに補助した。【３市】 （成果目標の状況） ○ 市町村における精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築にかかる協議の場の設置数は、令和５年度の最終目標33自治体（全市町村）に対し、令和３年度の実績が26自治体で、最終目標に対する進捗率は78.7％だった。 把握すべき状況E 児童発達支援等の提供 成果目標 児童発達支援事業等を行う事業所数＜児童発達支援＞（事業所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、394、 Ｒ１、442、462、104.5% Ｒ２、448、533、118.9% Ｒ３、452、614、135.8% Ｒ４、458、、 Ｒ５、465、、 成果目標 児童発達支援事業等を行う事業所数＜放課後等デイサービス＞（事業所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、814、 Ｒ１、842、870、103.3% Ｒ２、935、958、102.4% Ｒ３、1,020、1,071、105.0% Ｒ４、1,113、、 Ｒ５、1,228、、 主な取組による成果 ○事業者の指定基準に適合する障がい児通所支援提供事業者を指定した。 ・児童発達支援（センター以外）【24事業所（県指定）】 ・居宅訪問型児童発達支援【１事業所（県指定）】 ページ20 成果目標 児童発達支援事業等を行う事業所数＜保育所等訪問支援＞（事業所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、64、 Ｒ１、60、73、121.6% Ｒ２、63、85、134.9% Ｒ３、75、98、130.6% Ｒ４、91、、 Ｒ５、110、、 （成果目標の状況） ○ 児童発達支援事業等を行う事業所数のうち、＜児童発達支援＞は、令和３年度の目標452事業所に対し実績は614事業所で、達成率は135.8％、最終目標（465事業所）に対する進捗率は、132.0％だった。＜放課後等デイサービス＞は、令和３年度の目標1,020事業所に対し実績は1,071事業所で、達成率は105.0％、最終目標（1,228事業所）に対する進捗率は、87.2％だった。＜保育所等訪問支援＞は、令和３年度の目標75事業所に対し、実績は98事業所で、達成率は130.6％、最終目標（110事業所）に対する進捗率は、89.0％だった。 把握すべき状況F 障がい児保育等を担当する人材の確保・育成 成果目標 保育士等キャリアアップ研修に係る障がい児保育に関する研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,435、 Ｒ１、3,564、2,612、73.2% Ｒ２、4,806、4,036、83.9% Ｒ３、6,048、5,794、95.8% Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○一定の経験を積んだ保育士等を対象に、保育の質の向上及び離職防止を図ることを目的に保育士等キャリアアップ研修を実施した。 （成果目標の状況） ○ 保育士等キャリアアップ研修に係る障がい児保育に関する研修の累計修了者数は、令和３年度の目標6,048人に対し、実績は5,794人で、達成率は95.8％だった。 把握すべき状況G 障害福祉サービスの質の向上 成果目標 サービス管理責任者研修の修了者及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,689、 Ｒ１、2,000、2,205、110.2% Ｒ２、2,000、1,044、52.2% Ｒ３、2,000、3,621、181.0% Ｒ４、2,000、、 Ｒ５、2,000、、 主な取組による成果 ○令和３年度にサービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修に段階的な研修体系、現任者研修を導入した。 ・基礎研修【修了者数1,503人】 ・実践研修【修了者数373人】 ・更新研修【修了者数1,557人】 ・意思決定支援研修【修了者数188人】 ページ21 （成果目標の状況） ○ サービス管理責任者研修の修了者及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数は、令和３年度の目標、2,000人に対し実績は3,621人で、達成率は181.0％だった。 把握すべき状況H 障害福祉サービス従事者に対する研修 成果目標 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、568、 Ｒ１、677、674、99.5% Ｒ２、777、882、113.5% Ｒ３、877、1,008、114.9% Ｒ４、977、、 Ｒ５、1,077、、 主な取組による成果 ○障害者虐待防止・権利擁護研修を実施した。 ・市町村担当職員コース【修了者29人】 ・設置者・管理者コース【修了者46人】 ・虐待防止マネジャーコース【修了者51人】 （成果目標の状況） ○ 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数は、令和３年度の目標877人に対し1,008人で、達成率は114.9％、最終目標（1,077人）に対する進捗率は、93.5％だった。 ○ 「市町村担当職員コース」は、新任者を中心に受講を希望する全ての職員が受講・修了した。障害福祉サービス事業所職員を対象とする「設置者・管理者コース」「虐待防止マネジャーコース」は、定員を上回る申込みがあったため、市町村の推薦により受講者を決定しており、修了者が自所属での伝達研修も実施している。 把握すべき状況I 地域生活移行の促進 成果目標 精神科病院長期入院患者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、6,521、 Ｒ１、-、6,417、- Ｒ２、-、6,439、- Ｒ３、-、6,708、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、5,197、、 成果目標 地域移行・地域生活支援事業の実施によるピアサポーター実活動者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、47、 Ｒ１、前年度比増、49、増 Ｒ２、前年度比増、51、増 Ｒ３、前年度比増、51、同 Ｒ４、前年度比増、、 Ｒ５、前年度比増、、 主な取組による成果 ○精神障がい者に対する居宅介護のサービス提供体制を構築するため、研修を実施した。 ・養成研修【４回、受講者：54名】 ・現任者研修【４回、受講者：53名】 ○ピア登録者数【51名】 ○精神障害者の身近な相談相手となる相談員を育成した。 ・家族相談員研修・講習会【４回】 ・面接相談【37件】 ・電話相談【105件】 （成果目標の状況） ○ 精神科病院長期入院患者数は、令和５年度の最終目標5,197人に対し、令和３年度の実績は6,708人で、最終目標に対する進捗率は129.0％だった。 ページ22 ○ 地域移行・地域生活支援事業の実施によるピアサポーター実活動者数は、令和５年度まで毎年度、前年度以上の実活動者数とすることを目標としているが、令和３年度の実績は51人で、前年度と同数だった。 把握すべき状況J 歯科保健支援体制の充実 把握すべき状況K 相談、医療、在宅療養支援 成果目標 障がい児入所施設における定期的な歯科検診の実施率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ28、、94.7、 Ｒ１、、、 Ｒ２、-、77.5、- Ｒ３、-、-、- Ｒ４、100、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 保健福祉事務所にて検診・保健指導等を実施した。【276回、受診人数：517人】（実施主体：８保健福祉事務所・センター） （成果目標の状況） ○ 障がい児入所施設における定期的な歯科検診の実施率は、令和３年度は調査を実施しておらず、令和２年度は77.5％だった。 成果目標 難病医療協力病院の設置数（箇所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、0、 Ｒ１、18、26、144.4％ Ｒ２、18、26、144.4％ Ｒ３、18、26、144.4％ Ｒ４、18、、 Ｒ５、18、、 主な取組による成果 ○難病相談・支援センターを運営した。 ・相談件数【1336件】 ・講演会【３回、146名】 ○在宅難病患者等の緊急一時入院（レスパイト）のための入院施設確保事業を実施した。 ・事業利用者数【35名】 ・総利用日数【379日】 （成果目標の状況） ○ 難病医療協力病院の設置数は、令和３年度の目標18箇所に対し、実績は26箇所で、達成率は144.4％だった。 ページ23 把握すべき状況L 未病の改善 成果目標 脳血管疾患の年齢調整死亡率（人口10万人対）＜男性＞（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ27、、36.6、 Ｒ１、39.9、、 Ｒ２、39.3、、※ Ｒ３、38.7、、 Ｒ４、38.0、、 Ｒ５、-、、 ※5年毎に実施される調査のため、令和５年に令和２年の実績値を把握予定 脳血管疾患の年齢調整死亡率（人口10万人対）＜女性＞（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ27、19.0、、 Ｒ１、24.4、、 Ｒ２、24.2、、※ Ｒ３、24.0、、 Ｒ４、23.8、、 Ｒ５、-、、 ※5年毎に実施される調査のため、令和５年に令和２年の実績値を把握予定 主な取組による成果 ○二次医療圏ごとに地域・職域連携推進協議会を開催した。【５回105人】 ○生活習慣病予防指導者育成のための講習会を開催した。【５回205人】 〇かながわ健康プラン２１目標評価部会を開催した。【２回】 （成果目標の状況） ○ 脳血管疾患の年齢調整死亡率は、５年毎に実施される調査により把握するため、令和５年度に令和２年度の実績値を把握予定である。 把握すべき状況M 在宅医療の充実 成果目標 訪問診療を実施している診療所・病院数（機関） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,400、 Ｒ１、1,683、1,433以上、85.1% Ｒ２、1,797、1,467以上、81.6% Ｒ３、1,911、-、- Ｒ４、2,025、、 Ｒ５、2,139、、 成果目標 訪問歯科診療を実施している歯科診療所数（機関） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ26、、725、 Ｒ１、810、-、- Ｒ２、854、1,416、165.8% Ｒ３、896、-、- Ｒ４、939、、 Ｒ５、982、、 主な取組による成果 ○在宅医養成研修等を開催した。【20回以上】 ○グリーフケア（遺族の複雑で深刻な心の状態を理解して寄り添うことで回復をサポートする取組）のモデル事業を横浜市内の10区で実施した。 ○地域協議会の総括や県全域を対象とした協議会及び医療的ケア児の支援に関する市町村意見交換会等を開催した。 （成果目標の状況） ○ 訪問診療を実施している診療所・病院数は、令和２年度目標1,797機関に対し、令和４年度に把握した実績は1,467機関以上で、達成率は81.6%だった。また、訪問歯科診療を実施している歯科診療所数についても、令和２年度目標854機関に対し、令和４年度に把握した実績は1,416機関で、達成率は165.8%だった。 ページ24 ＜その他の取組による成果＞ 在宅サービス等の充実 〇 在宅の重度障がい者等に対し手当を支給することで、障がい者の福祉を増進させた。【支給額：年額60,000円、支給対象者：9,914人】 ○ オストメイトに対して、ストマ用装具に関することや社会生活に関することを講習する相談会・講演会を実施した。【回数：18回、参加人数：403人】 ○ 音声障がい者発声訓練を県内３箇所で開催した。【開催数：169回、参加者数：1,376人】 障がい児に対する支援の充実 ○ 医療的ケア児等支援庁内連携会議を開催した。【２回】 障害福祉サービスの質の向上等 ○ 県所管域の障がい者グループホームを訪問し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションを実施した。【20件】 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の助成等 ○ 障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、補聴器購入費用を助成する市町村（指定都市、中核市を除く20市町村）に補助した。 精神保健・医療の適切な提供等 ○ 精神障がい者の病状悪化の防止、自立及び社会復帰を図った。【相談延べ件数：17,575件、訪問延べ件数：1,791件、専門医による相談件数：357件、専門医による訪問件数：50件】 保健・医療の充実等 ○ 障がい者歯科に従事する歯科医師・歯科衛生士の拡充及び地域における障害者歯科診療体制の整備、充実を図った。【一次医療担当者育成事業（研修）：48名、現任研修：98名、県障害者歯科医療推進協議会：1回、地域歯科医師会障害者歯科医療推進協議会・推進委員会：13か所、77回】 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 ○ これまでの実証実験支援の成果として、令和３年度に４件の生活支援ロボットが実用化された。実証実験において取得したロボットの動作精度等のデータや、被験者アンケートの回答内容等が、ロボットの開発や改良に役立てられた。【病院、介護施設等での４件の実証実験を支援】 ページ25 難病に関する保健・医療施策の推進 ○ 在宅難病患者等の緊急一時入院（レスパイト）のための入院施設確保事業を実施した。【事業利用者数：35名、総利用日数：379日】 障がいや疾病の早期発見等 ○ 各種研修の実施により医療人材のスキルアップや多職種連携の機運の醸成に寄与した。【在宅医養成研修等の開催：20回以上、グリーフケアのモデル事業を横浜市内の10区で実施】 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞やや遅れている （評価の理由） ○ 成果目標については、20項目のうち、実績値を把握できた15項目中７項目で令和３年度の目標を達成した。 ○ 本分野では、主に障がい者の地域生活を支える福祉サービスの充実と、医療サービスの充実に取り組むこととしている。 ○ 福祉サービスの充実については、関連する成果目標である「児童発達支援事業等を行う事業所数」や、「サービス管理責任者研修の修了者」及び「児童発達支援管理責任者研修の修了者数」は順調に増加しているが、「県内のホームヘルプサービスの利用人数」「医療型短期入所のサービス見込量」などの障がい者の地域生活を支える在宅サービス等の充実に係る成果目標において、令和３年度目標を達成していないなど、更なる努力が必要である。 ○ 医療サービスの充実については、関連する成果目標のうち、「難病医療協力病院の設置数」は、令和３年度の目標を達成したほか、保健・医療の向上に資する研究開発等の推進により、令和３年度に１件の生活支援ロボットが実用化されるなど、一定の成果が出ている。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 地域生活支援拠点等の整備 ○ 地域生活支援拠点等の整備については、市町村により取組状況に差があるため、整備済みの市町村から整備までの取組等を聴取し、未整備の市町村へ協議の場等を通じて情報提供や助言をし、整備を進める。 在宅サービス等の充実 ○ 重度訪問介護等の訪問系サービスについては、国が定めた基準額があり、これを超過した額は市町村が負担する仕組みとなっているため、超過負担が発生している市町村がある。訪問系サービスについても、他のサービスと同様、市町村に超過負担が生じない制度とするよう、国に見直しを要望する。 ページ26 障がい児に対する支援の充実 ○ 医療的ケア児等コーディネーター研修受講者が所属する地域に偏りがあるため、市町村に対して、地域への配置促進を図る。 ○ 医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所が少ない地域がある課題があるため、その地域を重点的に開設促進し、医療的ケア児者や介護者のニーズに応じたサービスを提供できるよう取り組む。 障害福祉サービスの質の向上等 ○ 使用者による障がい者虐待は労働局の調査で発見されるものも多く、障害者虐待防止法の通報に結びついていない虐待被害があると思われることから、使用者による障がい者虐待をテーマとした研修を実施するなど、障害者虐待防止法の趣旨や通報義務について、企業や県民に再度周知する。 ○ 障害福祉サービス事業所数が、引き続き増加傾向にあるため、実施指導等の頻度の向上に向けた新たな取組の実施する。 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の助成等 ○ 軽度・中等度難聴児は障害者総合支援法の対象とならないことから、補装具制度の対象外となっている。国に対し、障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児に対する補助制度の創設を要望する。 精神保健・医療の適切な提供等 ○ ピアの活動の場をさらに増やすとともに、コロナ禍で病院訪問等への制限があってもできる活動方法を検討する必要があるため、地域移行・地域定着支援関係従事者への理解を促進し、関係機関との連携を強化していく。 ○ 精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、医療、障がい福祉、介護、社会参加などが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ごとの課題の抽出と、関係機関の役割分担が課題となっている。引き続き、協議の場における重点課題や目標の設定について、共有していく。 保健・医療の充実等 ○ リハビリテーション関係団体間の顔の見える関係の構築による実態把握及び情報の共有が必要であるため、顔の見える場の設定及び、研修を行う地域の偏りをなくし、地域ごとの課題を分析していく。 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 ○ 筋電義手をはじめとするリハビリロボットは高額であり、まだ広く普及していない。窓口となるKRRC（かながわリハビリロボットクリニック）の充実・強化を図り、リハビリロボットの更なる開発支援・普及に努める。 障がいや疾病の早期発見等 ○ 小児慢性特定疾病等により医療的ケアが必要な状況で、在宅になる乳幼児が増加しているが、地域で活用できる医療・福祉・教育等のサービスが不足し現状に即していない状況であり、家族の負担が大きい。医療的ケア児やその家族が、地域で望む生活が送れるよう、支援体制づくりが必要であるため、医療機器等装着児等長期療養児への相談事業、小児慢性特定疾病児等を養育している家族に対する交流の場や教室開催等の支援を行っていく。 ページ27 ○ 在宅医養成のための、同行研修の参加者が伸び悩んでいるため、積極的に広報を行うなど参加者の掘り起 こしに努めていく。 ３ 最終評価 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 ページ28　空白 かながわ障がい者計画 点検評価シート ３障がい者の社会参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み （１）社会参加への環境づくり ―基本的な考え方― 障害者権利条約では、「障がい」は、主に、障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁によって作られているというとらえ方をしています。そこで、社会的障壁の排除を進めるため、障がい者に配慮したまちづくり、障がい特性に応じた意思疎通支援、防災・防犯対策等の推進、行政機関等における配慮の充実等により、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリー化に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ グループホームの整備 成果目標 県内のグループホームサービスの利用人数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、8,748、 Ｒ１、9,296、9,442、101.5% Ｒ２、9,806、10,538、107.46% Ｒ３、10,325、11,174、108.22% Ｒ４、10,872、、 Ｒ５、11,448、、 主な取組による成果 ○グループホームの設置・運営を考えている法人等に設置・運営方法の助言等を実施した。 ・グループホーム開設説明会（５回、延べ参加人数141名） ・グループホーム職員研修（５回、延べ参加人数182名） （成果目標の状況） ○ 県内のグループホームサービスの利用人数は、令和３年度の目標10,325人に対し実績は11,174人で、達成率は108.2％、最終目標（11,448人）に対する進捗率は、97.6％だった。 ページ30 把握すべき状況A 主要道路の信号機の整備等 成果目標 視覚障害者用付加装置等の整備状況（箇所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、15 、 Ｒ１、1、16、1,600% Ｒ２、1、20、2,000% Ｒ３、1、21、2,100% Ｒ４、1、、 Ｒ５、1、、 主な取組による成果 ○バリアフリー法に基づき、市町村が定める重点整備地区内の主要な生活関連経路等において、高齢者、障がい者等の道路横断時の安全確保に資するバリアフリー対応型信号機について、必要な整備を実施した。 （成果目標の状況） ○視覚障害者用付加装置等の整備状況は、令和３年度の目標１か所以上に対し、実績は21箇所で、達成率は2,100％だった。 把握すべき状況B ライトセンターにおける取組み 成果目標 ライトセンターの蔵書数（点字図書、録音図書及び拡大図書）（冊） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、33,713、、 Ｒ１、34,521、34,482、99.8% Ｒ２、35,201、35,094、99.7% Ｒ３、35,741、35,665、99.7% Ｒ４、36,281、、 Ｒ５、36,821、、 主な取組による成果 【製作】 点字、デイジー、拡大の順に記載 タイトル、424、204、３ 巻、1,780、454、８ 【貸出】 点字、デイジー、拡大の順に記載 タイトル、1,616、36,363、244 巻、6,496、38,101、1,807 （成果目標の状況） ○ ライトセンターの蔵書数（点字図書、録音図書及び拡大図書）が、令和３年度の目標35,741冊に対し実績は35,665冊で、達成率は99.7％、最終目標（36,821冊）に対する進捗率は、96.8％だった。 把握すべき状況C 手話の普及 成果目標 手話講習会の実施事業所数の累計（事業所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、133、 Ｒ１、150、173、115.3% Ｒ２、180、179、99.4% Ｒ３、210、191、90.9% Ｒ４、240、、 Ｒ５、270、、 主な取組による成果 ○手話学習用冊子及び手話推進計画リーフレットを配布した。 ○事業者による手話講習会を実施した。【受講者：331人】 ○市町村と連携した県民向け手話講習会を開催した。【４回、３市町】 （成果目標の状況） ○ 手話講習会の実施事業所数の累計は、令和３年度の目標210事務所に対し実績は191事務所で、は90.9％、最終目標（270事務所）に対する進捗率は、70.7％だった。 ページ31 把握すべき状況D ウェブアクセシビリティの向上 成果目標 公的機関のウェブサイトの情報アクセシビリティに関するJIS規格への準拠率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、93、 Ｒ１、96、98.4、102.5% Ｒ２、98、97.4、99.3% Ｒ３、100、97.4、97.4% Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○県公式ウェブサイト及び外部サイトのＪＩＳ規格に基づく試験及び全ページ一括検証を実施した。【２回】 ○動画配信による研修を実施した。 ○音声読上げソフトウエアを貸与した。 （成果目標の状況） ○ 公的機関のウェブサイトの情報アクセシビリティに関するJIS規格への準拠率が、令和３年度の目標100％に対し実績は97.4％で、達成率は97.4％だった。 把握すべき状況E 消費者教育の推進 成果目標 障がい者及び障がい者を見守る人向けの講座等の開催数（回） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、４ 、 Ｒ１、6、3、50.0% Ｒ２、12、0、0% Ｒ３、18、6、33.3% Ｒ４、24、、 Ｒ５、30、、 主な取組による成果 ○消費生活に関する情報や、悪質商法などの消費者被害に遭わないポイントを伝える出前講座に講師を派遣した。【派遣：６回、受講者：205人】 （成果目標の状況） ○ 障がい者及び障がい者を見守る人向けの講座等の開催数は、令和３年度の目標18回に対し実績は６回で、達成率は33.3％、最終目標（30回）に対する進捗率は、20.0％だった。 把握すべき状況F 県における合理的配慮の徹底 成果目標 県職員に対する研修の受講者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,379、 Ｒ１、1,224、1,325、108.2% Ｒ２、1,248、937、75.0% Ｒ３、1,272、1,042、81.9% Ｒ４、1,296、、 Ｒ５、1,320、、 主な取組による成果 ○県職員を対象とした研修を実施した。 ・新採用職員研修【413名】 ・新任管理職研修【72名】 ・人権男女主任者研修【557名】 ページ32 （成果目標の状況） ○ 県職員に対する研修の受講者数が、令和３年度の目標1,272人に対し実績は1,042人で、達成率は81.9％、最終目標（1,320人）に対する進捗率は、78.9％だった。 ※ 計画策定時、目標値の設定にあたり参考とした実績値は平成29年度の1,200人であったが、令和元年度の実績が既に最終目標を超えている。 ＜その他の取組による成果＞ 安全・安心な生活環境の整備 ○ 外出する機会の少ない障がい者に対して社会見学やレクリエーションを団体で行うための移動支援として、福祉バス（車いすリフト付きバス）を運行し、障がい者間等の交流と社会参加推進を図った。【年間運行日数：30日、年間運行回数：30回】 ○ 外見から分かりにくい内部障がい等、援助や配慮を必要としている方が援助を得やすくなるよう、ヘルプマーク及び啓発ポスター等を作成し、普及啓発を実施した。【ヘルプマーク配布数：29,200個】 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 ○ 令和３年７月から法令に基づくサービスとしての提供が開始されたことから、県のホームページによる周知の他、県のたよりによる周知や、各種関係機関・団体等への周知など、広く電話リレーサービスの周知を行った。 ○ 盲ろう者通訳・介助員を派遣し、盲ろう者の自立した日常生活又は社会生活を支援した。【派遣件数：2,123件】 ○ 盲ろう者通訳・介助員を養成し、支援の充実を図った。【盲ろう者通訳・介助員養成研修の実施：修了者17人、盲ろう者通訳・介助員新規登録：16人】 暮らしの安全と安心 ○ 大規模災害発生時に、避難所等に高齢者や障がい者等への福祉的支援を行う介護職員等を派遣するため、支援を行う団体間の連携強化や人材育成を行った。【連絡会開催：３回、研修開催：５回延べ340人】 ○ 言語・聴覚に障がいのある方が事件や事故等を目撃したり被害に遭った場合に、スマートフォンなどから事案内容を通報できるよう、通信指令室に「１１０番アプリシステム」を開設し、急訴事案に対応した。【受理258件（うち障がい者28件）】 行政等における配慮の充実 ○ ろう者とろう者以外の者のコミュニケーション支援の充実を図るため、県の出先機関等に二次元バーコード（ＱＲコード）を配布し、タブレット型端末等によるテレビ電話機能を活用した手話通訳サービスを提供した。 また、新型コロナウイルス感染症に感染または、感染の疑いのあるろう者が医療機関等を受診等する際に、二次元バーコード（ＱＲコード）を活用し、タブレット型端末等によるテレビ電話機能を活用した手話通訳サービスを提供した。 ページ33 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞概ね順調に推移している （評価の理由） ○ 成果目標については、７項目中２項目で、令和３年度の目標を達成し、達成率が90％以上が３項目だった。 ○ 本分野では、障がい者に配慮したまちづくり、障がい特性に応じた意思疎通支援、防災・防犯対策等の推進、行政機関等における配慮の充実等に取り組むこととしている。 ○ 障がい者に配慮したまちづくりについては、関連する成果目標である「視覚障害者用付加装置等の整備状況」及び「県内のグループホームサービスの利用人数」が令和３年度の目標を達成している。 ○ 障がい特性に応じた意思疎通支援については、関連する成果目標である「ライトセンターの蔵書数（点字図書、録音図書及び拡大図書）」が令和３年度の目標を達成しなかったもの、達成率は99.7%となっている。 ○ 防災・防犯対策等の推進については、令和２年度に神奈川県災害派遣福祉チーム（神奈川ＤＷＡＴ）を設置し、基礎研修、神奈川ＤＷＡＴ登録研修やステップアップ研修を体系的に実施することができた。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については「概ね順調に推移している」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 安全・安心な生活環境の整備 ○ 障がい者等の住宅確保要配慮者の居住支援にあっては、不動産店や居住支援団体等との連携や、住宅確保要配慮者と接している市町村職員による支援が不可欠であるため、継続して「住まいに関する横断的な知識」の習得の場を設け、居住支援活動をとりまく周辺環境整備を図る必要がある。 ○ 精神障がい者の社会参加促進のため、バス運賃割引の導入について県バス協会へ要請しているが、実現に至っていない。引き続き要請を行うとともに、国に対しても、関係機関に働きかけるよう要望していく。 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 ○ 盲ろう者の自立と社会参加を促進するため、コミュニケーション支援及び移動時等の介助を行う盲ろう者向け通訳・介助員を養成し、派遣しているが、利用登録者が増えていないため、市町村等を通して周知をしていく。また、新たに通訳・介助員となった者のスキルアップが必要であるため、現任研修の充実、新人通訳・介助員のフォローをしていく。 ○ 障がい者向けの配慮や割引などの優待サービスを行っている施設を「かながわ障がい者社会参加サポーター」として登録し、「かながわ障がい者社会参加サポートサイト」に掲載して情報の一元化を図っているが、登録件数が少ないため、引き続き県内の事業所や施設に協力を呼びかけていく。 暮らしの安全と安心 ○ かながわ災害福祉広域支援ネットワークにおける取組について、福祉関係団体等との連携を継続し、新型コロナウイルス感染症拡大状況を考慮しつつ、訓練を重ね、保健医療チームとの連携体制づくりを進めていく必要がある。 ページ34 行政等における配慮の充実 ○ 階層にかかわらず県職員の障がい理解を促進していくため、オンラインも活用しながら研修等の拡充を図っ ていく。 ３ 最終評価 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 ページ35 かながわ障がい者計画 点検評価シート ３障がい者の社会参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み （２）雇用・就業、経済的自立の支援 ―基本的な考え方― 働くことは自立した生活を支える基本のひとつでもあり、一人ひとりの可能性を伸ばすことや生きがいにもつながる活動であることから、障がい者がライフステージに応じて、その人らしい働き方を選択できるよう、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 関係機関との連携による就労支援 成果目標 就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、15,882、 Ｒ１、17,871、16,310、91.2% Ｒ２、19,502、17,221、88.3% Ｒ３、21,237、18,348、86.4% Ｒ４、23,127、、 Ｒ５、25,185、、 就労定着支援事業による支援の利用時点から１年後の職場定着率 (注)障がい者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した者に占める割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、※、 Ｒ１、-、86.3、- Ｒ２、80、81.9、102.3% Ｒ３、-、-、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 〇就労支援Ａ型事業所連絡会を開催した。【１回】 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。 ・支援対象者数【6,021名】 ・就労件数【436件】 （成果目標の状況） 〇 就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量は、令和３年度の目標21,237人に対し実績は18,348人で、達成率は86.4％、最終目標（25,185人）に対する進捗率は、72.8％だった。 ○ 就労定着支援事業（平成30年度から開始）による支援の利用時点から１年後の職場定着率は、令和３年度には調査されていない。 ページ36 把握すべき状況A 障がいの特性に応じた職業訓練等の実施 把握すべき状況B 一般就労及び定着支援の強化 成果目標 障害者職業能力開発校の修了者における就職率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、78.3、 Ｒ１、80、76.5、95.6% Ｒ２、80、77.3、96.6% Ｒ３、80、77.0、96.2% Ｒ４、80、、 Ｒ５、-、、 成果目標 障がい者の委託訓練修了者における就職率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、46.3、 Ｒ１、55、30.5、55.4% Ｒ２、55、36.3、66.0% Ｒ３、55、39.4、71.6% Ｒ４、55、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○神奈川障害者職業能力開発校において職業訓練を実施した。 ・訓練期間２年【１ｺｰｽ、修了者：３人】 ・訓練期間１年【５ｺｰｽ、修了者：65人】 ・訓練期間６カ月【２ｺｰｽ、修了者：40人】 ・在職者訓練【５ｺｰｽ、修了者：37人】 ○職業訓練法人神奈川能力開発センターに職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１年【３ｺｰｽ、修了者56人】 ○民間教育訓練機関等に職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１〜3か月【修了者：172人】 （成果目標の状況） ○ 障害者職業能力開発校の修了者における就職率は、令和３年度の目標80％に対し、実績は77.0％で、達成率は96.2％だった。 ○ 障がい者の委託訓練修了者における就職率は、令和３年度の目標55％に対し、実績は39.4％で、達成率は71.6％だった。 成果目標 一般就労への年間移行者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,277、 Ｒ１、1,612、1,371、85.0% Ｒ２、1,794、1,393、77.6% Ｒ３、2,055、1,852、90.1% Ｒ４、2,316、、 Ｒ５、2,579、、 主な取組による成果 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。 ・支援対象者数【6,021名】 ・就労件数【436件】 ○障がい者就労支援機関の就労支援力の向上を支援した。 ・職業能力評価【108件】 ・研修【６回】 ページ37 （成果目標の状況） ○ 一般就労への年間移行者数は、令和３年度の目標2,055人に対し、実績は1,852人で、達成率は90.1％、最終目標（2,579人）に対する進捗率は、71.8％だった。 把握すべき状況C 法定雇用率の達成に向けた取組み 成果目標 神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障がい者実雇用率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、2.01、 Ｒ１、-、2.09、‐ Ｒ２、-、2.13、- Ｒ３、-、2.16、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、2.3、、 ※実績値は令和２年度までは、法定雇用率2.2％の対象範囲となる従業員45.5人以上規模の実雇用率で計算しており、和３年度は2.3％の対象範囲となる従業員43.5人以上規模の実雇用率で計算している。 （主な取組による成果） ○ 障害者雇用促進センターにおいて、未達成企業の雇用を支援するため個別訪問を行い、情報提供や出前講座等を実施した。【個別訪問：537社、出前講座：41回】 ○ 企業を対象としたフォーラム等の開催や障害者合同面接会の実施により、障がい者雇用の理解促進や雇用の実現を図った。【障がい者雇用に向けた企業交流会の開催（２回）、障害者合同面接会の国との共催（５か所）、企業のための障がい者雇用ガイドブックの作成：2,000部】 〇 精神障がい者を雇用して１年以内の中小企業が、雇用した障がい者の業務指導を行い、職場での相談に対応する職場指導員を設置する場合等に、その費用の一部を助成した。【13件】 ○ 県庁での雇用の促進及び、県庁全体で障がい者の雇用を促進した。【雇用率2.82%】 ○ 障がい者を対象とした県職員採用選考では、拡大印刷や点字、筆談、手話通訳者による対応のほか、面接時に就労支援機関の職員等の同席を可能とするなど、特性に応じた配慮を実施した。 ○ 県採用前の合格者面談を実施し、一人ひとりの障がい特性や適した業務等を確認し、マッチングを実施した。 ○ 県採用後は、各局に障害者職業生活相談員を配置するなどし、職場定着を支援した。 ○ 県庁所属の管理監督者による年３回の面談等を通じて、障がい者一人ひとりの障がい特性や能力、希望等を確認し、マッチングを推進した。 障がい者の法定雇用率（教育委員会2.4％、それ以外2.5％）を達成する任命権者数（任命権者） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、3、 Ｒ１、4、3、75.0% Ｒ２、5、3、60.0% Ｒ３、-、4、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 （成果目標の状況） ○ 神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障がい者実雇用率は、法定雇用率2.3％に対し、令和３年度実績は2.16％だった。 ページ38 ○ 障がい者の法定雇用率（教育委員会2.4％、それ以外2.5％）を達成する任命権者数は、令和元年度の目標４任命権者に対し３任命権者で、達成率は75％、最終目標に対する進捗率は、60.0％だった。 把握すべき状況D 優先調達の推進 成果目標 障害者就労施設等からの物品等の調達実績額（千円） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、177,300、 Ｒ１、前年度比増、195,998、110.5% Ｒ２、前年度比増、169,429、86.4% Ｒ３、前年度比増、185,349、109.4% Ｒ４、前年度比増、、 Ｒ５、前年度比増、、 主な取組による成果 ○障害者就労施設等から物品等の調達及びその調達目標について定めた方針を作成し、障害者就労施設等から積極的に物品等を調達した。 （成果目標の状況） ○ 毎年度前年度以上の調達実績額とすることが目標であるが、令和３年度は185,349千円と、前年度の169,429千円を上回り、令和３年度の達成率は、109.4％となった。 把握すべき状況E 工賃の向上 成果目標 就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額（円） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、14,598、 Ｒ１、14,672、14,931、101.7% Ｒ２、14,995、14,517、96.8% Ｒ３、15,011、14,956、99.6% Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○障害福祉サービス事業所での生産活動を支援し、障がい者の収入を向上させるため、共同受注窓口組織の運営や共同販売会・研修の開催、自主製品の常設展示・販売を行うともしびグッズコーナーを運営した。 （成果目標の状況） ○ 就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額は、令和３年度の目標15,011円に対し、実績は14,956円で、達成率は99.6％だった。 ※ 参考：平成30年度 就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃（全国） 16,118円 ページ39 ＜その他の取組による成果＞ 障がい特性に応じた就労支援及び多様な就労の機会の確保 ○ 農業技術等に係る助言指導を２事業所で、農福セミナーや相談会を各１回実施した。 ○ 障がい者雇用に精通した企業ＯＢ等を社会自立支援員として県立特別支援学校７校に各１名配置し、企業での経験を活かした企業開拓、企業の視点からの進路相談や面接指導、定着支援等を実施した。【卒業生定着支援：58件、事業所開拓：418件、実習了承数：207件、進路相談：2,219件、講話等講師：５件等】 福祉的就労の底上げ ○ 県営水道の給水区域内に所在する障害福祉サービス事業所に対し、使用できなくなった処分品の水道メーター40,000個について、分解し金属ケースとそれ以外の部品とに分別する作業を委託した。 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れている （評価の理由） ○ 成果目標については、９項目のうち、実績を把握できた７項目中１項目で、令和３年度の目標を達成し、達成率が90％を超えた項目は３項目だった。 ○ 本事業については、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実に取り組むこととしている。 ○ 福祉的就労への支援については、関連する成果目標である「就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額」で、令和３年度の目標を達成できず、本県の工賃は、依然として全国の平均額を下回っている状況であり、更なる努力が必要である。 ○ 一般就労への支援については、関連する成果目標である「一般就労への年間移行者数」で、令和３年度の目標を達成できなかったが、令和２年度の実績から459人の増となり、一般就労への移行者数は増加している。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度は「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 総合的な就労支援 ○ 職業訓練を修了しても、就職が困難な障がい者が増えているため、事業所現場を活用した実践的な職業能力の開発・向上を図る訓練コースを増加する。また、応募倍率が低く、開催できないコースがあるため、応募者数拡大のため更なる周知広報に努める。 障がい者雇用の促進 ○ オンラインによるフォーラム等の開催や、中小企業への個別訪問先の範囲を広げるなど、コロナ禍で実施した工夫を継続したきめ細かな企業支援を行うとともに、研修等の実施により、障害者就労支援機関の支援力向上を図る。 ページ40 福祉的就労の底上げ ○ 本県の平均工賃は全国平均を下回っているため、平均工賃が低い事業所に対し、受注分配の打診や研修等の個別案内を行うなど、重点的な取組を実施する。 ３ 最終評価 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 ページ41 かながわ障がい者計画 点検評価シート ４憲章の実現に向けた県民総ぐるみの取組み （１）憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進 ―基本的な考え方― 本県では2016年（平成28年）７月26日に、県立の障害者支援施設である「津久井やまゆり園」において、大変痛ましい事件が発生しました。この事件は障がい者に対する誤った差別的な思想から引き起こされたことから、県では、2016年（平成28年）10月に県議会とともに「かながわ憲章」を策定しました。その理念の普及啓発に向けた県民総ぐるみの取組みを推進します。また、障がい及び障がい者に対する県民の理解の促進とともに、障がいを理由とする差別の解消に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 憲章の普及啓発 成果目標 県民ニーズ調査における憲章を「知っている」または「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、17、 Ｒ１、26.0、15.7、60.3% Ｒ２、34.0、22.9、67.3% Ｒ３、42.0、26.8、63.8% Ｒ４、50.0、、 Ｒ５、50.0、、 県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、46.1、 Ｒ１、47.0、40.5、86.1% Ｒ２、48.0、44.9、93.5% Ｒ３、49.0、42.6、86.9% Ｒ４、50.0、、 Ｒ５、51.0、、 主な取組による成果 ○「ともに生きる社会かながわ推進週間」に集中的な広報を展開 ・チラシ配布（約25,000枚）及びポスター掲示（約1,000枚） 〇大学生と連携した憲章の普及啓発として、「学生の活動報告会」をオンラインで実施（参加者82名） 〇ポータルサイトにおいて、イベント主催者と障害サービス事業所などのブース出展者のマッチングを実施：10件 （成果目標の状況） ○ 憲章の普及啓発に向けて、各種イベントや広報を行い、多くの人が参加したが、県民ニーズ調査における憲章を「知っている」又は「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合は、令和３年度の目標42％に対し、実績は26.8％で、達成率は63.8％、最終目標（50％）に対する進捗率は、53.6％だった。 ページ42 ○ 県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合は、令和３年度の目標49.0％に対し、実績は42.6％で、達成率は86.9％、最終目標（51％）に対する進捗率は、86.9％だった。 把握すべき状況A 企業等における障がい等の理解の促進 成果目標 心のバリアフリー推進員の累計養成者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、122、 Ｒ１、150、162、108.0% Ｒ２、200、242、121.0% Ｒ３、250、332、132.8% Ｒ４、 300、、 Ｒ５、350、、 主な取組による成果 ○公共交通機関、宿泊施設、小売店等の企業が行う社員研修において、障がい者の受入れに際して必要な配慮等に関する研修のコーディネート等を実施した。【18回、受講者数：593名】 ○企業等において障がい理解の中心的な役割を担う者を養成する心のバリアフリー推進員養成研修を実施した。【4回、修了者数：90名】 （成果目標の状況） ○ 心のバリアフリー推進員の累計養成者数は、令和３年度の目標250人に対し、実績は332人で、達成率は132.8％、最終目標350人）に対する進捗率は、94.8％だった。 把握すべき状況B 県職員に対する障がい等の理解の促進 成果目標 県職員に対する研修の受講者数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、 1,379、 Ｒ１、1,224、1,325、108.2% Ｒ２、1,248、937、75.0% Ｒ３、1,272、1,042、81.9% Ｒ４、1,296、、 Ｒ５、1,320、、 主な取組による成果 ○県職員を対象とした研修を実施 ・新採用職員研修【413人】 ・新任管理職研修【72人】 ・人権男女主任者研修【557人】 ○選択研修「障がいの理解と障がい者への対応」【２回実施】 （成果目標の状況） ○ 県職員に対する研修の受講者数は、令和３年度の目標1,272人に対し、実績は1,042人で、達成率は81.9％、最終目標（1,320人）に対する進捗率は、78.9％だった。 ページ43 把握すべき状況C 教職員に対する障がい等の理解の促進 成果目標 研修アンケートの４段階評価で３以上と回答する人数の割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、98.5、 Ｒ１、97.0、99.0、102.0% Ｒ２、97.5、100、102.5% Ｒ３、98.0、98.1、100.1% Ｒ４、98.5、、 Ｒ５、100、、 主な取組による成果 ○リーフレット「インクルーシブな学校づくり」を作成し、初任者全員に配付して研修を実施した。 【初任者研修受講者数：919名】 ○障がいに対する理解を深める自己研鑽研修を実施した。 ・通級指導教室キャリアアップ研修講座（言語）【１回、受講者数:71名】 ・通級指導教室キャリアアップ研修講座（情緒）【１回、受講者数:48名】 （成果目標の状況） ○ 研修アンケートの４段階評価で３以上と回答する人数の割合は、令和３年度の目標98.0％に対し、実績は98.1％で、達成率は100.1％、最終目標（100％）に対する進捗率は、98.1％となった。 把握すべき状況D 障がいを理由とする差別の解消 成果目標 県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合（％）【目標値は逆方向に設定】 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、 48.4、 Ｒ１、47、66.6、70.5% Ｒ２、46、80、57.5% Ｒ３、45、79、56.9% Ｒ４、44、、 Ｒ５、43、、 主な取組による成果 ・障がいを理由とする差別に関する相談窓口の設置【64件】 ・共生社会実現フォーラムに代わる学生の活動報告会との共催による法の普及啓発 （成果目標の状況） ○ 県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合は、令和元年度の目標47％に対し、実績は66.6％で、達成率は70.5％、最終目標（43％）に対する進捗率は64.5％だった。 ページ44 ＜その他の取組による成果＞ 障がい者理解の促進 〇 バリアフリー街づくり推進県民会議の開催や県内の既存公共的施設に対するバリアフリーアドバイザー派遣等により、県民に対する普及啓発が進んだ。【会議開催：２回、アドバイザー派遣：５施設】 ○ ・手話での絵本の読み聞かせや市町村と連携した県民向け手話講習会等により、ろう者や手話に対する理解の促進が図られた。【読み聞かせ：３団体４回開催、手話講習会：１市２町４回開催】 ○ 外見から分かりにくい内部障がい等、援助や配慮を必要としている方が援助を得やすくなるよう、ヘルプマーク及び啓発ポスター等を作成し、普及啓発を実施した。【ヘルプマーク配布数：29,200個】 障がいを理由とする差別の解消の推進 ○ 精神障がい者に対する知識の普及啓発を図り、精神障がい者の社会復帰・社会参加を促進するため、精神障がい者とその家族、精神保健福祉関係団体を交えた精神障害者家族住民交流会を開催した。【１回、参加者：97人】 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞やや遅れている （評価の理由） ○ 成果目標については、６項目中２項目で令和３年度の目標を達成した。 ○ 本分野では、「憲章の普及啓発」「障がい及び障がい者に対する県民理解の促進」「障害を理由とする差別の解消に取り組むこと」としている。 ○ 憲章の普及啓発については、成果指標としている「県民ニーズ調査における憲章を「知っている」又は「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合」と「県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合」が、令和３年度の目標を達成できておらず、更なる努力が必要である。 ○ 障がい及び障がい者に対する県民理解の促進については、成果目標としている「心のバリアフリー推進員の累計養成者数」が令和３年度の目標を達成し、また、手話に対する普及啓発イベントを開催する等、心のバリアフリーや手話に対する関心は高まっており、取組は順調に進んでいる。 ○ 障がいを理由とする差別の解消については、成果目標としている「県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合」が、平成30年度実績値から削減を目指すところ、令和３年度実績まで増加傾向であることから、更なる努力が必要である。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については「やや遅れている」と評価した。 ページ45 ＜今後の課題と対応＞ 憲章の普及啓発 ○ 障がい者と関わりながら共生社会を体感できる場を創出するなど、憲章の理念の具現化に資する取組を強化していく。 障がいを理由とする差別の解消の推進 ○ 企業等が行う社員研修において、障がい当事者等を講師とする障がい者の受入れに際して必要な配慮等に関する研修のコーディネート等を実施するとともに、企業等において障がい理解の中心的な役割を担う者を養成する心のバリアフリー推進員養成研修を実施しているが、実施企業からのアンケート結果を踏まえ、理解を促す工夫、研修修了後のフォロー体制の充実工夫を図る必要がある。 ３ 最終評価 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 ページ46　空白 ページ47 かながわ障がい者計画 点検評価シート ４憲章の実現に向けた県民総ぐるみの取組み （２）教育や文化芸術・スポーツにおける取組み 基本的な考え方 ともに生きる社会の実現に向け、すべての子どもができるだけ同じ場でともに学び、ともに育つことで相互理解を深め、個性を尊重し支え合う力や協働する力を育む、インクルーシブ教育の推進を図るとともに、障がい者が、地域の一員として、生活を楽しめるよう、文化芸術活動やスポーツ等に触れる機会の提供、充実を図ります。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 多様な学び場のしくみづくり 成果目標 幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている学校の割合（％）※公立学校対象 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、95.5、 Ｒ１、95.0、-、- Ｒ２、96.7、、 Ｒ３、98.3、、 Ｒ４、100、、 Ｒ５、100、、 ※文科省の調査に基づくため、令和４年度実績は今後把握予定 成果目標 幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている学校の割合（％）※公立学校対象 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、77.7、 Ｒ１、89.9、-、- Ｒ２、93.3、、 Ｒ３、96.6、、 Ｒ４、100、、 Ｒ５、100、、 ※文科省の調査に基づくため、令和４年度実績は今後把握予定 主な取組による成果 ○個別教育計画に基づき、通学による教育が困難な児童・生徒の教育の機会均等を保障するため、担当教員等による家庭や施設等への訪問教育を実施した。 ○早期のうちに障がいに気づき、早い段階から適切な支援を受けることの促進を図るため、精神科医、眼科医による医療相談を実施した。 ・精神科医への相談【31件】 ・眼科医への相談【５件】 ・相談者数（延べ）【71名】 （成果目標の状況） ○ 小・中・高等学校等において、個別の指導計画等の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている学校の割合と、個別の教育支援計画が作成されている学校の割合は、令和３年度の目標をそれぞれ98.3％、96.6％としているが、文部科学省の調査結果に基づく数値のため、実績は今後把握予定（時期未定）である。 ページ48 把握すべき状況A 特別支援教育に関する専門性の向上 成果目標 特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、70.7、 Ｒ１、89.2、79.5、89.1% Ｒ２、100、85.1、85.1% Ｒ３、100、86.5、86.5% Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○特別支援学校等の教員で基礎免許状のみを有する者に対し、特別支援学校教諭普通免許状の取得に必要な免許法認定講習会を開催した。 ・講座開設数【12講座】 ・受講者数（延人数）【1,283名】 （成果目標の状況） ○ 特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率は、令和３年度の目標100.0％に対し、実績は86.5％で、達成率は86.5％となった。 把握すべき状況B 特別支援学校への音楽家の派遣 成果目標 音楽堂による特別支援学校へのアウトリーチ実施校数（校） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、3、 Ｒ１、2、2、100% Ｒ２、2、1、50.0% Ｒ３、-、-、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 令和２年度事業廃止 （成果目標の状況） ○ 令和２年度に本成果目標に関する事業が廃止されたが、県民ホール、神奈川芸術劇場、音楽堂の主催事業において、鑑賞サポート、多言語化による情報保障、及びユニバーサルデザイン化によるインクルーシブへの取組を行った。 把握すべき状況C 障がい者等の文化芸術活動の普及 成果目標 共生共創事業の公演等の参加者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、2,532、 Ｒ１、5,000、6,947、138.9% Ｒ２、5,400、4,267、79.0% Ｒ３、5,700、4,764、83.5% Ｒ４、6,000、、 Ｒ５、6,000、、 主な取組による成果 ○共生共創事業として障がい者や高齢者が参加する舞台公演等を実施した。 【開催回数：48回、参加者数：4,764人、配信動画の再生回数：58,210回】 （成果目標の状況） ページ49 ○ 共生共創事業の公演等の参加者数は、令和３年度の目標5,700人に対し、実績は4,764人で、達成率は83.5％、最終目標（6,000人）に対する進捗率は、79.4％だった。 成果目標 神奈川県障害者文化・芸術祭の参加団体数（団体） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、20、 Ｒ１、前年度以上、22、110.0% Ｒ２、前年度以上、15、68.1% Ｒ３、前年度以上、9、60.0% Ｒ４、前年度以上、、 Ｒ５、前年度以上、、 主な取組による成果 ○神奈川県障害者文化・芸術祭を２日間開催した。 ・参加者【70名】 ・出展作品数【121点】 （成果目標の状況） ○ 毎年度前年度以上の参加団体数を確保することが目標であるが、令和３年度は９団体と、前年度の15団体を下回り、令和３年度目標の達成率は、60.0％となった。 把握すべき状況D 障がい者スポーツを支える人材の養成等 成果目標 県内の障がい者スポーツの指導者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ27、、1,346、 Ｒ１、1,616、1,608、99.5% Ｒ２、1,726、1,584、91.7% Ｒ３、1,836、1,612、87.8% Ｒ４、、、 Ｒ５、、、 主な取組による成果 ○初級障がい者スポーツ指導員養成講習会を実施した。【１回、養成者数42名】 〇神奈川県障がい者スポーツ協会が実施するゆうあいピック大会開催等に対する補助を行った。 （成果目標の状況） ○ 県内の障がい者スポーツの指導者数は、令和３年度の目標1,836人に対し、実績は1,612人で、達成率は87.8％であった。 ＜その他の取組による成果＞ 教育の振興 〇 「インクルーシブ教育推進フォーラム」を海老名市で開催した。【参加者数150人】 ○ 県内特別支援学校等の知的障がいのある高等部等の生徒を対象に清掃技能検定を実施した。【年２回、396名の生徒が受検（受検校は29校） ○ 県立特別支援学校において、特別支援教育等に関する相談・情報提供、障がいのある幼児・児童・生徒への指導・支援等を実施した。【来校・電話相談2,583件、巡回相談1,685件】 ページ50 文化・芸術活動・スポーツ等の振興 ○ 県民ホール、神奈川芸術劇場、音楽堂の主催事業において、鑑賞サポート、多言語化による情報保障、及びユニバーサルデザイン化によるインクルーシブへの取組を行った。 ○ 特別支援学校の施設等を活用して、新型コロナウィルスの影響より、11月から定期的にスポーツ教室等を開催した。（19回） ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞遅れている （評価の理由） ○ 成果目標については、７項目のうち、実績値を把握できた５項目すべて、令和３年度の目標を達成できなかった。 ○ 本分野では、インクルーシブ教育の推進、障がい者が文化芸術活動やスポーツに触れる機会の提供、充実等に取り組むこととしている。 ○ インクルーシブ教育の推進について、成果目標としている「個別の指導計画が作成されている学校の割合」及び「個別の教育支援計画が作成されている学校の割合」は、評価時点で把握できていない。一方、「特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率」は、令和３年度の目標を達成できていない。 ○ 障がい者が文化芸術活動に触れる機会の提供等について、成果目標としている「音楽堂による特別支援学校へのアウトリーチ実施校数」は、令和２年度で事業が廃止となった。また、「共生共創事業の公演等の参加者数」及び「神奈川県障害者文化・芸術祭の参加団体数」は、令和３年度の目標を達成できていない。 ○ 障がい者がスポーツに触れる機会の提供等について、成果目標としている「県内の障がい者スポーツ指導者数」は、令和３年度の目標を達成せできていない ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については、「遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 文化・芸術活動・スポーツ等の振興 ○ 特別支援学校の施設等を活用して、定期的にスポーツ教室等を開催しているが、安定的な開催に必要な体制検証ができていないため、会場となる学校と必要な体制について協議を重ねる。 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術活動やスポーツに取り組むことが難しくなっている状況があるが、感染予防策の徹底や、オンラインの活用など代替手法を検討し、障がい者の文化芸術活動や、スポーツ等に触れる機会の充実に努める必要がある。 ページ51 ３ 最終評価 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 ページ52　空白