（別紙）
第34回神奈川県障害者施策審議会における審議終了後の県の回答

眞保委員からの御意見
　【地域生活支援拠点（資料２）について】
　拠点整備済みの市町村は３３市町村のうち既に令和３年度実績で２１市町村とあるが、このうち福祉避難所としての機能を備えた拠点数などは把握しているか。

県の考え方（回答）
　県内の地域生活支援拠点の整備状況につきましては、厚生労働省が実施している整備状況把握調査などを介して把握に努めておりますが、この調査では受託している事業所や福祉避難所としての機能の有無を記載する項目がなく、県として現時点での把握は出来ていないことから、別途把握が必要と考えております。
　国は、第６期障害福祉計画の基本指針において、「令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討すること」としています。
　多くの役割を複合的に備えた拠点の整備は、お見込みのとおり大変重要かと考えますが、現段階では必ずしも福祉避難所機能の兼備は国から示されていないことから、今後、各拠点の詳細を把握する中でその可能性を検討して参りたいと考えております。

小野委員からの御意見
　【権利擁護システム（資料６）について】
　一般的に権利擁護システムは、障がい等によって判断能力が不十分な方の代弁や法律行為を行うものであり、具体的には成年後見のようなものを指すことが多いと思うが、やまゆり園の取組みはどうか。モニタリングの中で把握されていたら教えていただきたい。

県の考え方（回答）
　現時点で、津久井やまゆり園では、約７割の利用者に成年後見人が選任されております。同園では、引き続き、入所者のご家族に対して、成年後見制度に関する勉強会を実施するなど、成年後見人の選任に関する取組を進めていくこととしています。