資料９
障害者政策委員会及び社会保障審議会障害者部会について

１　障害者政策委員会
　障害者基本法が平成23年8月に改正され、障害者基本計画の策定または変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関として、内閣府に設置された委員会。
　　
(１)主な審議内容
【障害者権利条約の実施状況に係る見解】
　国連障害者権利委員会による対日審査（８月中旬）に向けた政府報告の提出に当たって、障害者権利条約の取組の進捗状況や課題について議論し、見解を取りまとめた。
【第５次障害者基本計画】
　令和５年度から開始となる第５次計画の策定に向け課題を議論し、計画案を取りまとめ中。
【障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針】
　障害者差別解消法に基づく基本方針の改定案を取りまとめ中。

(２)本県からの提言
・国連障害者権利委員会による対日審査について、意思決定支援の取組みが日常的に行われるよう、実効性のある社会的枠組みの構築について提言した。
・第５次障害者基本計画の策定については、意思決定支援の継続実施に係る国の支援体制の構築について提言した

(３)今後の予定
　第５次障害者基本計画及び障害者差別解消の基本方針に係る審議が、10月頃より再開される予定。


２　社会保障審議会障害者部会
　平成13年の中央省庁再編に伴い、厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障制度の障害者制度に関する事項を調査・審議するため、厚生労働省に設置された審議会。

(１)主な審議内容
【障害者総合支援法改正法施行後３年の見直し】
　障害者の日常生活のサービスを定めた「障害者総合支援法」について、前回改正法が施行（平成30年４月）され３年が経過したことにより、内容の見直しを議論し、令和４年６月13日に報告書を厚生労働省に提出した。

(２)本県からの提言
　見直しの基本的な考え方として「当事者目線」というキーワードを加えることを提言し、反映された。

(３)今後の予定
　次期障害（児）福祉計画の基本指針に係る審議が、10月頃より開始される予定。