２　県立中井やまゆり園における利用者支援外部調査委員会の設置等について 中井やまゆり園については、令和４年３月２日の県議会定例会厚生常任委員会において、令和元年７月に発生した骨折事案等への対応結果などを報告するとともに、この再調査を進める中で実施した、職員への匿名アンケートにより把握した「事実であれば不適切な支援と思われる情報」を併せて報告した。 この新たに把握した情報に関する現在の取組状況等について報告する。 (1)県立中井やまゆり園における利用者支援外部調査委員会の設置 「事実であれば不適切な支援と思われる情報」を徹底的に調査するため、「県立中井やまゆり園当事者目線の支援改革プロジェクトチーム（以下「支援改革プロジェクトチーム」という。）」の構成員をベースとした「県立中井やまゆり園における利用者支援外部調査委員会（以下「外部調査委員会」という。）」を令和４年３月３日に設置した。 ア　構成員（50音順） 左から、氏名、所属、区分 大川貴志、社会福祉法人同愛会てらん広場統括所長、施設関係 小川陽、特定非営利活動法人かながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワーク、意思決定支援 小西勉、ピープルファースト横浜会長、当事者関係 佐藤彰一（委員長）、國學院大学法学部教授、学識関係 隅田真弘、足柄上地区委託障害者相談支援事業所、相談支援センターりあんピアサポーターフレンズ、当事者関係 野崎秀次、汐見台病院小児科、児童精神科、精神保健指定医、医師、医療関係 渡部　匡隆（副委員長）、国立大学法人横浜国立大学大学院教育学研究科教授、学識関係 イ　第１回開催状況 開催日　令和４年３月11日(金) 議題 ・調査の進め方の確認 ・個別事案の意見交換 ウ　今後のスケジュール 令和４年４月末を目途に、調査の一部をとりまとめて公表する方向で外部調査委員会を開催する。 (2)県としての取組について ア　現状 支援改革プロジェクトチームからは、組織の風通しの悪さや職員の支援技術の不足を指摘されている（組織の風通しの悪さについては、職員への匿名アンケートからも同様の意見が出された）。このことから、組織執行体制の改善を図るため、次の取組を開始した。 〇複数の本庁職員が園にほぼ常駐し、園とともにマネジメントの改善に取り組んでいる。 （具体的な取組） ・園と本庁が一体となり、運営体制の改善策を検討するため、毎週行われる園の幹部会議（運営会議）に本庁職員が参加している。 ・園内のコミュニケーションを活性化し、職員の意識改革を図るため、園の若手職員と幹部職員、本庁職員が意見交換を行っている。 ・園長がリーダーシップを発揮して、職員一人ひとりの改革意識を醸成するため、園長が全職員宛のメッセージを定期的に発信することとした。 ・利用者の意思決定支援を推進するため、本庁の意思決定支援チームを新たに投入し、園での取組を開始した。 イ　当面の運営体制の改善について 〇男性寮５寮、女性寮２寮の７寮体制を、男性寮４寮、女性寮２寮の６寮体制に再編する（海寮の休止）。 （目的） ・職員間のコミュニケーションの向上などを図るため、職員の異動や利用者の組合せの変更を行う。 ・寮の支援体制を手厚くするため、１寮減により生み出された職員を他寮に配置する。 ・身体拘束をなくしていくため、空いた寮の居室をクッションフロアにするなど、改修を行う。 〇現在の利用者への支援向上を図るため、当面の間、新規の入所を停止する。ただし、緊急時の短期入所は実施する。