資料１
神奈川県障がい福祉計画改定素案の概要

１　基本的理念等
　(1) 法令の根拠
　(2) 趣旨及び経過
　(3) 計画期間
　(4) 目的
　(5) 基本理念
 「ひとりひとりを大切にする」
　(6) 基本方針
「当事者目線の支援の実践により『ともに生きる社会かながわ』の実現を目指す」
　(7) 基本的な視点
　　ア　障がい者の自己決定の尊重と意思決定の支援
　　イ　地域生活への移行及び地域生活の継続に向けた支援
　　ウ　障がい者の地域生活を支える支援の充実
　　エ　障がい者虐待の防止及び差別解消の推進
　　オ 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及

２　令和５年度の成果目標の設定
　(1) 福祉施設の入所者の地域生活への移行
　　＜主な成果目標＞
・　令和元年度末の施設入所者数の９％（436人）が地域生活へ移行
　　　（内訳）市町村が設定した成果目標の合計　339人
「当事者目線の障がい福祉」を踏まえた県立施設等の取組による上乗せ　97人
　(2) 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
　　＜主な成果目標＞
　　・　精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数　322日以上
　　・　精神病床における１年以上の長期入院患者数　5,197人
　　　　（内訳）65歳以上　3,026人
　　　　　　　　65歳未満　2,171人
　(3) 地域生活支援拠点等が有する機能の充実
　　＜主な成果目標＞
　　・　全ての市町村に地域生活支援拠点等を整備
　　・　整備済み市町村で地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討を実施
　　
　(4) 福祉施設から一般就労への移行等
　　＜主な成果目標＞
　　・　令和５年度中に就労移行支援事業等を通じて1,799人が一般就労へ移行
　　・　令和５年度の一般就労移行者の70％以上が就労定着支援事業を利用
　(5) 障がい児支援の提供体制の整備等
　　＜主な成果目標＞
　　・　医療的ケア児等コーディネーターを全ての市町村に配置
・　難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保
　(6) 相談支援体制の充実・強化等
　　＜主な成果目標＞
　　・　相談支援従事者の数（累計）を1,938人とする。
　　・　基幹相談支援センターの全ての市町村に設置
　(7) 障害福祉サービス等の質を向上させる取組に係る体制の構築
　　＜主な成果目標＞
　　・　障害福祉サービス事業所等の指導監査結果を関係市町村と共有する体制を引き続き構築

３　各年度における指定障害福祉サービス等の必要量の見込み
(1) 指定障害福祉サービス等の種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域の設定
(2) 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要量の見込み
(3) 各年度における指定障害児通所支援、指定障害児相談支援及び指定障害児入所支援の種類ごとの必要量の見込み

４　指定障害福祉サービス等の提供体制の確保
　(1) 指定障害福祉サービス等の見通し
　(2) 指定障害福祉サービス等の見込量の確保のための方策
　　ア　多様な事業者の参入とサービスの質の確保
　　イ　地域生活支援のための施設機能の活用
　　ウ　グループホームの設置促進等
　　エ　医療的ケアや精神障がいに対応できる人材の養成
　　オ　在宅サービス等の充実
　　カ　日中活動の場の確保
　　キ　短期入所の充実
　　ク　相談支援従事者の養成・確保と相談支援体制の充実
　　ケ　児童発達支援等の提供
　　コ　その他の方策
　　サ　持続可能な障害福祉サービスの提供
　　
　(3) 指定障害福祉サービス等の従事者の確保及び資質向上のための方策
　　ア　指定障害福祉サービス等の従事者に対する「当事者目線の支援」の普及
　　イ　サービス提供に係る人材の確保・育成
　　ウ　指定障害福祉サービス事業者等に対する指導・監査
　　エ　障がい者の権利擁護の推進
　　オ　障がい者虐待の防止
　　カ　指定障害福祉サービス等の事業者に対する第三者の評価

５　各年度の指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数(1) 指定障害者支援施設
令和３年度
令和４年度
令和５年度
（調整中）
　(2) 指定障害児入所施設等
   令和３年度
   令和４年度
   令和５年度
   1,448人
   1,448人
   1,448人
   
６　県の地域生活支援事業の実施に関する事項
　(1) 実施する事業の内容及び各年度における量の見込み
　(2) 各事業の見込量の確保のための方策

７　障がい保健福祉圏域ごとの目標値等

８　計画の達成状況の点検・評価及び計画の見直し