資料２−１ 第６期神奈川県障がい福祉計画における成果目標（案）について 以下、成果目標（案）の表 大項目、小項目、国の基本指針（目標年度R５）、県の目標設定の考え方、県の成果目標案（目標年度R５）、県５期計画（目標年度R2）目標及び実績の順で記載 大項目：福祉施設入所者の地域生活への移行 Ｒ１年度末時点の施設入所者のうち、地域生活に移行する人の数、Ｒ１年度末施設入所者数(4,821人)　掛ける６％足す第５期計画の未達成割合分、 県の目標設定の考え方及び県の成果目標案（目標年度R５）調整中、470人（Ｈ28年度末入所者の約10％） 175人（Ｈ28年度末入所者の約3.6％） Ｒ１年度末時点に対する施設入所者数の減少数 Ｒ１年度末施設入所者数掛ける1.6％足す第５期計画の未達成割合分 県の目標設定の考え方及び県の成果目標案（目標年度R５）調整中、県5期計画目標74人、実績154人 大項目：精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 【新規】精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数 316日以上 基本指針に準拠 322日以上 （新規） 322日（平成28年３月の退院者の実績） 精神病床における１年以上の長期入院患者数 国の基本指針に定める算出式による 基本指針に準拠 県の成果目標案　65歳以上3,026人、県5期計画目標2,926人、実績3,545人 県の成果目標案　65歳未満2,171人、県5期計画目標2,668人、実績2,894人 精神病床への入院後、早期に退院する人の割合 入院後３か月時点の退院率：69％ 基本指針に準拠 県の成果目標案69%、県5期計画目標69%、実績54.90% 入院後６か月時点の退院率：86％ 県の成果目標案86%、県5期計画目標84%、実績81.60% 入院後１年時点の退院率：92％ 県の成果目標案92%、県5期計画目標90%、実績90.40% 【県独自】精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置している市町村数 （記載なし） 県独自に設定 33市町村（全市町村） 11保健所に設置　３政令市に設置 11保健所に設置　３政令市に設置　20市町村 大項目：地域生活支援拠点等が有する機能の充実 地域生活支援拠点等を整備した市町村の数 各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には圏域に１か所以上） 基本指針に準拠 33市町村（全市町村） 33市町村 12市町村 【新規】地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討を行う市町村の数 各市町村又は各圏域に少なくとも一つ年１回以上運用状況を検証、検討 基本指針に準拠 33市町村（全市町村） （新規） ９市町村 大項目：福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業等を通じてＲ５年度中に一般就労に移行する人の数 Ｒ１年度実績（1,370人）の1.27倍足す第５期計画の未達成割合分 基本指針の値を基本として市町村計画と整合性を図る 1,783人（R1実績の1.30倍） 1,794人 1,393人 【新規】就労移行支援事業から一般就労へ移行する人の数 Ｒ１年度実績（1,032人）の1.3倍 基本指針に準拠 1,341人（R1実績の1.3倍） （新規） 1,067人 【新規】就労継続支援Ａ型事業から一般就労へ移行する人の数 Ｒ１年度実績（71人）の1.26倍 基本指針の値を基本として市町村計画と整合性を図る 119人（R1実績1.68倍） （新規） 106人 【新規】就労継続支援Ｂ型事業から一般就労へ移行する人の数 Ｒ１年度実績（209人）の1.23倍 基本指針の値を基本として市町村計画と整合性を図る 329人（R1実績の1.575倍） （新規） 163人 【新規】Ｒ５年度における就労定着支援事業を利用する人の数 一般就労移行者のうち、７割以上 基本指針に準拠 1,248人以上 （新規） 307人 【新規】就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上の事業所の割合 就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上の事業所を７割以上 基本指針に準拠 ７割以上 （新規） ５割 （2ページ） 表の続き 大項目、小項目、国の基本指針（目標年度R５）、県の目標設定の考え方、県の成果目標案（目標年度R５）、県５期計画（目標年度R2）目標及び実績の順で記載 大項目：障がい児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センターを設置する市町村の数 各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には圏域に１か所以上） 基本指針に準拠 33市町村（全市町村） （設定せず） 15市町村 保育所等訪問支援を利用できる体制を構築している市町村の数 各市町村において利用可能 基本指針に準拠 33市町村（全市町村） （設定せず） 16市町村 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を確保している市町村の数 各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には圏域に１か所以上） 基本指針に準拠 33市町村（全市町村） （設定せず） 14市町村 主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を確保している市町村の数 各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には圏域に１か所以上） 基本指針に準拠 33市町村（全市町村） （設定せず） 17市町村 医療的ケア児支援のための関係機関の連携のための協議の場を設置している市町村の数 県、各圏域及び各市町村に１つ設置 基本指針に準拠（県及び圏域は設置済み） 33市町村（全市町村） 県：設置、県域：８圏域に設置、市町村：33市町村に設置 設置済み、８圏域で設置済み、23市町で設置済み 【新規】医療的ケア児等コーディネーターを配置する市町村の数 県、各圏域及び各市町村に配置 基本指針に準拠 （県及び圏域は設置済み） 33市町村（全市町村） （新規） ７市町村 【新規】難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保 県で体制を確保 基本指針に準拠 県で体制確保 （新規） 未対応 【新規】 大項目：相談支援体制の充実・強化等 【県独自】相談支援従事者の数（累計） 各市町村又は各圏域で総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保 かながわ障がい者計画の成果目標を踏まえて県独自に設定 1,938人 （新規） 1,514人 【県独自】相談支援専門員による障害福祉サービス等利用計画等の作成率 各市町村又は各圏域で総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保 かながわ障がい者計画の成果目標を踏まえて県独自に設定 障がい者65.4% （新規） 59.70% 障がい児57.8% （新規） 42.50% 【県独自】相談支援事業の利用者数（累計） 各市町村又は各圏域で総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保 かながわ障がい者計画の成果目標を踏まえて県独自に設定 計画相談支援80,202人 （新規） 59,681人 障害児相談支援34,372人 （新規） 29,318人 【県独自】基幹相談支援センターを設置する市町村数 各市町村又は各圏域で総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保 基本指針を踏まえて県独自に設定 33市町村（全市町村） （新規） 22市町村 大項目：【新規】障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 【新規】障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 県及び各市町村で体制を確保 基本指針に準拠 指導監査の適正な実施及びその結果を関係市町村と共有する体制を引き続き構築 （新規） 未対応 （終わり）