第30回神奈川県障害者施策審議会（書面会議）における各委員からの御意見と県の考え方について（議事録） （1ページ目） 議題１　神奈川県障がい福祉計画（第５期）の総括について（資料１） 委員名(敬称略)、ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 小山　登　１ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　地域移行したは良いが、施設に戻ってきてしまう人がいると思う。（地域移行のみの）一方の数だけを押さえず、戻ってくる人の状況もわかった方がよい。 　県では、施設利用者の地域生活移行者のうち、再び施設に戻った人の数について把握できていません。御意見については、今後の参考とさせていただきます。 堀越　由紀子　１ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 ・障害程度の重い方たちへの支援が課題であることが、実績数値にも現れている。その点に特化した対応策を考える必要がある。 ・意思決定支援の実施は、相談支援専門員および相談支援事業者数と関連するであろうことは推測できるが、そもそも意思決定支援の端緒はケアを担う施設職員であるはずで、そこに触れずに相談支援員の増員だけが対策になっている点が気になる。 ・とはいえ、計画相談の実施率の低さは問題であろう。たとえば、指定計画相談実施率が見込値に対して30％を切っている原因は何か？ 　指定計画相談支援の実施率については、市町村からの報告訂正があったため30.1％に修正します。申し訳ありません。見込量に対する実績が低い原因については、相談支援専門員及び相談支援事業者が不足していることが大きな原因であると認識しています。また、御意見のとおり、相談支援員の増員だけでなく、施設職員に対する取組も必要と考えます。人材育成についても引き続き支援してまいります。 （1ページ目から2ページ目） 小川　喜道　１ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 「福祉施設入所者の地域への移行」に示された入所者の減少数は、実績から算定すると(平成28年度末対比で令和2年度実績をみると)、施設そのものは数十年以上存在することになり、また、地域移行についても実績からの算定では今後30年近くを要することになる。その間に高齢化が進み、結局は施設の存在は現状のままとみなさなければならない。目標値は、「当事者目線のあり方検討会議」の検討方向にもよるが、当事者支援のあり方検討と呼応して、大胆な地域生活を支援する方策を強化し、大規模施設に変革をもたらすことが望まれる。 　そのためには、@相談支援専門員の数・質の充実とあるが、それはすなわち「本人中心の意思を現実的な決定として生活を築けるよう支援」できる専門員が育成され、本人に寄り添った生活の支援計画を策定、実施することになるので、この相談支援専門員の数・質の充実は重要である。 　相談支援専門員の確保のため、養成研修については、コロナ禍における定員削減は避けられないものの、感染防止策を講じた上で着実に実施しています。また、支援に配慮を要する事例への対応方法をまとめた事例集を令和２年度に作成し、県内の相談支援事業所へ配布しました。さらに、令和３年度から相談施支援専門員の専門コース別研修に「意思決定支援コース」を新たに追加し、相談支援専門員の質の充実に向けた取組も行ってまいります。 （2ページ目） ｺ田　暁　１ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　施設入所者の目標数を超える達成は、コロナの影響による一時的なものではないか。 　施設入所者数の減少数の目標達成について、新型コロナウイルス感染症の影響があったか否かは不明です。 　第５期障がい福祉計画の期間中に、定員調整を行った施設もあり、退所者数に対し新規利用者数が少ない施設がありました。また、他施設への移行や死亡による退所等もあり、施設入所者が減少したと考えております。 （2から4ページ目） 　 高橋　昌和　１ページ、12ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 【地域生活支援拠点等の整備】 　地域生活支援拠点等の整備について、目標年度の令和２年度末実績では12市町となっている。 　障害者の重度化や親亡き後を見据え、相談、専門的人材の確保・要請、地域の体制づくりの機能を備えた、地域生活支援拠点の重要性はますます高まっている。このため、整備が困難とされる機能が確保できるよう個別的な支援策等を示すことや、財政的な支援の検討も必要と考える。 　また、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な支援を切れ目なく提供する仕組みづくりが必要であり、整備済みの市町村についても、その機能の充実を図る支援が必要であると考える。 　例えば、本市の「秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」」では、就業支援センターの位置づけがないことから、就労支援や地域生活定着支援にあたっては、他市町に存する就業支援センターやハローワークを活用せざるを得なく、利便性が低い環境となっている。そこで、秦野市地域生活支援センターが、就業支援センターに位置づけられれば、市内での就労支援機能が強化されることから、障害者雇用の更なる推進が図られ、複合的な課題や生活上の困難を抱える人への包括的な支援が可能となるとともに、福祉施設入所者の地域生活への移行にもつながるものと考える。 　地域生活支援拠点等の整備については、市町村により整備に向けた課題が異なることから、今後は、個別的な支援を実施してまいります。 　国では、障害者就業・生活支援センター（以下「就業支援センター」という。）は障がい保健福祉圏域ごとに１か所設置することを基本としていますが、地域の実情に応じて同一圏域内に複数設置できれば、障がい者の利便性の向上が図られると考えています。 　そこで、県では、国に対して同一の障がい保健福祉圏域においても、柔軟に複数設置ができるよう、基準の見直しを要望してきました。 　国からは、圏域内の移動の困難性が全国的に見ても非常に高いなどの特殊事情が必要であること、まだ全ての障がい保健福祉圏域に就業支援センターが設置されてない都道府県もあり、そういった地域から設置を進めていることなどの理由から、本県の要望は認められていない状況です。引き続き、本県の就業支援センターの実情を訴え、圏域内の複数設置を国に要望していきます。 （4ページ目） 小川　喜道　２ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　意思決定支援のガイドラインの理解促進について、出前講座はほぼ大半の施設に対して行われていることは評価できるが、その出前講義の効果は受講者へのアンケート回答などから読み取り、それぞれの施設での支援の変化をみていかなければならない。計画の総括が数値的に示されているだけであるが、本来は研修の質的な総括もしなければならない。 　津久井やまゆり園利用者へのアドバイザー派遣件数は3年間で飛躍的に多く、精力的に取り組んできたことがうかがえるが、その報告が県の名前で出され、公表していくことが、広く関係者の理解につながるものと思われる。 　入所施設を対象に「まずは国ガイドラインを知ってもらう」という出前講座の目的は、アンケートの回答結果などからみても、一定程度達成できたと評価しています。 　今年度からは、入所施設に限定せず、内容もより実践的なものに刷新し、階層別に研修を実施するなど、より幅広な「人づくり」に取り組んでいます。 　こうした機会等を活用し、意思決定支援専門アドバイザーの活動内容を伝えていくなど、意思決定支援の全県展開に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 （5ページ目） 小川　喜道　２ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　グループホームの設置、利用促進については件数が増加しているわけではない。本来、大規模施設よりも、グループホームの定員内でしっかりと強度の行動障害のある方々が安定していきがいをもてる暮らしを保証するよう、支援員の専門性や建物構造となっていることが望ましい。したがって、現状でのグループホームのもつ課題などについても記載されることが必要ではないか。 　令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、グループホームの設置、利用促進の件数が減少しているということがあります。大規模施設で強度行動障がいの方を支援することには限界が来ているという意見は、昨年度の「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」の報告にも挙がっています。引き続き、課題を踏まえてグループホームの設置促進を図る取組を続けてまいります。 ｺ田　暁　２ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　グループホームの設置・利用の促進については、設置を検討している法人等に対する助言等だけでなく、地域住民の啓発や説明会を実施すべきである。 　グループホームの開設に当たっては、地域住民への丁寧な説明も必要と考えております。そのため、グループホームの開設説明会においては、事業者に開設までの流れに加えて、地域住民への事前説明の重要性も伝えています。 小川　喜道　２〜３ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　グループホームの体験利用が0人から1人でしかない。空室のグループホームを利用するのではなく、別途、体験入居用のスペースを用意すること、あるいは、体験用グループホームを設置することなどが期待されることを総括的に入れられないか。 　「障害者グループホーム体験利用促進事業費補助」事業は、体験利用に係る支援を行う事業であり、通常業務に加えて必要となる人件費相当額及び体験利用者に請求される家賃の一部を補助するものです。そのため、この事業の中では、体験用スペースの用意や、体験用グループホームの設置は難しいですが、御意見を踏まえて体験利用の促進に向けて検討してまいります。 （6ページ目） 野口　富美子　３ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　重度障がい者のグループホーム等への地域移行へについて、実績としてコンサルテーションの実施、人材育成としての研修等とありますが、成果としてあまりつながっていないようです。今後の課題として、相談支援専門員や、グループホームの増加の必要がある等とありますが、過去の進め方の検証がないままで、今までと同じやり方で進めても、大きな成果にはつながらないと思います。 　御意見を踏まえ、これまでの事業効果について検証を行い、今後、より成果に結びつくよう、コンサルテーションや研修の内容を検討してまいります。 　また、相談支援専門員に関しては、令和３年度に相談支援従事者初任者研修修了者の就業状況調査を初めて実施しました。今後、調査結果の分析や検証を行い、相談支援専門員の人材育成のあり方を検討してまいります。 内藤　則義　３ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　重度障害者の地域生活移行を支える人材の育成 　強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の累計修了者数、令和２年度　45人と極端に少ない。地域生活に移行するに際して、重要な研修と思うので、より充実して頂きたい。（但し、２年度はコロナ感染防止の影響かもしれない？） 　お見込みのとおり、令和２年度の実践研修は緊急事態宣言に伴い、２回開催する予定でしたが、１回だけの開催となりました。今後は感染防止策を徹底しつつ研修受講者数を増やせるような研修体制を検討していきます。 （6から7ページ目） 在原　理恵　３ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　3頁一番下の「〜助言を行う仕組みづくり」ですが、コンサルテーション実施回数だけでは「仕組みづくり」がどうなされたのかの評価が全くわかりません。仕組みは既に十分にあるという前提で、その活用数だけを示したのでしょうか。6頁エの次期計画に向けた課題にもつながるところなので、仕組みを一層充実させるための動きはどうなされたのかを検証して記載していただけると良いと思います。 　県では、県立施設で蓄積した強度行動障がい者への支援経験等を、コンサルテーション等を通じて民間事業所に還元することで、民間事業所等を支援する仕組みを構築・実施してきました。 　こうした取組により、重度障がい者の地域移行につながると期待していたところですが、未だ十分な実績には結びついていない状況です。 　御指摘いただいた点を参考に、これまでの取組の効果及び課題を検証してまいります。 （7ページ目） 小川　喜道　３ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　人材育成に研修を行っていることは評価されてよいが、より有効なのは、事例検討などワークショップであると思われる。コロナ禍で中止となっていると思われるが、企業、大学、諸団体などは、zoomによるブレイクミーティングなどで事例検討などを行うこともできているので、安易にコロナ禍を理由に中止してよしとしてはならない。 　令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止になりましたが、令和３年度はzoomによるオンライン研修を実施しています。いただいた御意見を基に、引き続きzoomによるオンライン研修も視野に入れた柔軟な研修体制を構築していきます。 （7から8ページ目） 金子　寿　４ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 １　相談支援専門員 　「ウ　実績に対する評価」でも総括されていますが、「セルフプランの比率の高さ」と「自法人の相談支援」の部分が気になります。相変わらずセルフプランが高くなっています。 　つまり、国の報酬だけでは相談支援専門員の給与が払えないため、相談支援専門員を増やせないことが原因だと思います。国は「どうしてもセルフプランにするならば、きちんと行政がかかわるように…」と指導していますが、実際どうなのでしょうか？国に対しては、県が相談支援専門員の報酬を増やすよう根拠に基づいた要望を行うことが必要だと思います。 　また、相談支援専門員が付いたとしても、同じ法人の相談支援が相変わらず多いことからは、きちんとサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者と相談支援専門員の立場で行われているのでしょうか？ 　現状は同じ法人のサービスに繋げるだけというように思われます。基本的には、別法人の相談支援専門員に担当してもらう方が透明性もあるので良いと思います。 　本県ではセルフプラン率が全国と比較しても高く、この改善に向けて、相談支援専門員の数を増やすため、国へ相談支援事業に係る報酬単価の引き上げを継続的に要望してきました。また、これに併せて、県として相談支援従事者養成研修事業、相談支援事業所運営事業費補助、相談支援体制充実強化事業等の施策に取り組んできましたが、セルフプラン率の十分な改善には至っていない状況です。 　令和２年度相談支援専門員初任者研修修了者に対する就業状況調査を実施したところ、法人全体が人員不足であり、相談支援よりも直接支援に人手を割かざるを得ない状況や相談支援の報酬の低さが大きく影響していることが明らかになったため、今後市町村や法人にヒアリングを実施すること等を検討しております。 　なお、自法人の相談支援専門員による支援については、十分に把握できておりませんので、御意見として今後の参考とさせていただきます。 （8ページ目） 安藤　浩己　４ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 「施設入所者の地域生活移行者数」 　目標を大幅に下回ったことの分析がないように思います。また、グループホームで重度の利用者を受け入れるための取組みが弱いように思います。 　支援者の確保を含めて検討をお願いします。 　現在、施設に入所されている方は、重度障がい者が多い一方で、地域生活の主な住まいの場であるグループホームの利用者の状況をみると、依然として重度の方の割合が低くなっています。こうしたことから、グループホーム等で重度障がい者を受け入れる環境が、いまだ十分に整備されていないことが、施設入所者の地域生活への移行が進んでいない１つの理由と考えています。 　御意見を踏まえて、地域生活への移行の促進に向けた方策を検討してまいります。 （9ページ目） 　 小川　喜道　４ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　施設入所者の地域生活移行者数を住まいの場で分類しているが、実は、個々の生活で何が満たされ実現しているか、が重要である。それらは見えてこないので、今後の計画に対する実績をみる際には考慮していく必要がある。印象としては、グループホームが最終目標となって、それで移行した人の生活が満たされているということになるが、もう一歩深く生活を見据えて、かながわでの「共に生きる社会」らしいモデルが見えてくるとよい。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （9から10ページ目） 在原　理恵　５ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　5頁の地域移行支援の利用実績の箇所に、「地域移行ニーズの把握が十分でないと思われる」とありますが、そのニーズの把握と地域移行支援事業の利用はダイレクトにつながるものなのか（現状、つながっているのか）という疑問を持ちました。確かに、ニーズが把握されていないから利用者が増えないという側面もあると思いますが、ニーズが把握されれば自然と利用者が増えるとも言えないと思います。地域移行支援事業を育て、有効活用していくことが今後重要だと思いますので、障害種別等の偏りなく対応できる事業所数を増やす方策につなげられるように、この部分の課題分析を詳細にしていただきたいと思います。 　御指摘いただいたとおり、利用実績が見込みを大幅に下回っている現状を踏まえ、地域移行支援サービスの課題等、実態の把握に努めてまいります。 （10ページ目） 小川　喜道　５ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　計画相談については、量的に増やすことは県の責務ではあるが、質的な向上にも力を注ぐ必要がある。 　相談支援専門員に向けた事例集の作成や、相談支援専門員のスキルアップを目的とした専門コース別研修の実施などを通じて、質的向上にも取り組んでいます。 河原　雅浩　６ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】エ　次期計画に向けた課題 　GHの利用実績は見込量を超えているのに、施設利用者の地域移行が目標を大幅に下回った理由と課題も書いたほうがいいのではないかと思います。 　現在、施設に入所されている方は、重度障がい者が多い一方で、地域生活の主な住まいの場であるグループホームの利用者の状況をみると、依然として重度の方の割合が低くなっています。こうしたことから、グループホーム等で重度障がい者を受け入れる環境が、いまだ十分に整備されていないことが、施設入所者の地域生活への移行が進んでいない１つの理由と考えています。 （10から11ページ目） 安藤　浩己　６ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　サービス等利用計画のセルフプラン割合 　セルフプラン率は若干減少した程度です。数も含めて相談支援事業所が充実するための具体的な取組みが求められます。 　本県ではセルフプラン率が全国的と比較しても高く、この改善に向けて、相談支援専門員の数を増やすため、国へ相談支援事業に係る報酬単価の引き上げを継続的に要望してきました。また、これに併せて、県として相談支援従事者養成研修事業、相談支援事業所運営事業費補助、相談支援体制充実強化事業等の施策に取り組んできましたが、セルフプラン率の十分な改善には至っていない状況です。 　令和２年度相談支援専門員初任者研修修了者に対する就業状況調査を実施したところ、法人全体が人員不足であり、相談支援よりも直接支援に人手を割かざるを得ない状況や相談支援の報酬の低さが大きく影響していることが明らかになったため、今後市町村や法人あてヒアリングを実施すること等を検討しております。 （11ページ目） 在原　理恵　６ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　6頁（イ）施設入所者の減少数については、計画よりも新規の利用者が大幅に少なかったことが理由と捉えてよいのでしょうか。そうであれば、その理由は何故なのか等の分析を示していただき、現状を認識したうえで次期計画を検討したいと考えます。 　第５期障がい福祉計画の期間中に、定員調整を行った施設もあり、退所者数に対し新規利用者数が少ない施設がありました。また、他施設への移行や死亡による退所等もあり、施設入所者が減少したと考えております。引き続き、地域生活への移行を進めていくための取組を実施してまいります。 　 在原　理恵　６ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 　6頁 エ 次期計画に向けた課題で、相談支援専門員を増やす必要があることが指摘されていますが、増えない要因は何かの分析をお願いします。それをふまえて、そこへの対処を盛り込んだ次期計画にしなければならないと思います。 　令和３年度に初めて実施した令和２年度相談支援従事者初任者研修修了者の就業状況調査では、相談支援専門員として就業しない又は就業できない理由として、法人全体が人員不足であることから、相談支援よりも直接支援に人手を割かざるを得ない状況や相談支援の報酬の低さが挙げられています。これらの課題への対処をどのように次期計画に盛り込めるか、検討してまいります。 （12ページ目） 安藤　浩己　７ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 　市町村レベルではまだ取組みが進んでいないように思います。特に担い手となる相談支援員の数が足りません。 　市町村の協議の場の設置は、令和２年度末で県内33市町村中22自治体に留まっています。今後、包括ケアシステムの構築推進は市町村が主体となって地域ごとに行っていく必要がありますので、県としても協議の場の設置や事業実施のバックアップを推進していく予定です。 堀越　由紀子　７ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 ・グループホームが増えたことは肯定的に評価されるが、運営主体にまで踏み込んだ把握が必要。病院運営法人が、患者の居場所を病棟から直営施設に移して病院デイケアに通わせるといった例も少なくない状況。それで地域以移行が進展したと結論づけてよいものやら・・・。 ・保健・医療・福祉関係者による協議の場を経た支援については、対象者の選定方法によって成果に差が生じる。令和元年度と２年度の結果差に説明が必要ではないか。 ・精神科病院における認知症患者さんの増加については、当委員会の管掌事項ではないのかもしれないが、障害福祉領域で身体拘束の廃止に動いている中で、認知症患者さんに対する物理的・化学的身体拘束の問題は看過できないことがらである。分野横断的に取り組んでいくべきではないか。 　御意見を参考にさせていただき、関係部署と連携し、検討してまいります。 （13ページ目） 小川　喜道　７ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 　精神障がい者の状況に対して、目標に対して成果がほぼ達成されているように見受けられるが、長期入院者に65歳未満の人たちが3千人近くいることについては、その状況をしっかりと精査する必要があるのではないか。 　65歳以上の増加について記載されているが、その点についての対応はどのようにしていくのか、入院生活の改善改革はどうするのか、など方向性がほしい。 　御意見を参考にさせていただき、関係部署と連携し、検討してまいります。 （13から14ページ目） 谷田川　靖子　７〜９ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 「精神障がい者について」 　長期入院患者は増加しているが、退院・地域生活支援の協議の個別検討実施件数が44人、退院者数が14人。 　全県でこの数字はあまりに少ない。驚きである。もっと退院支援・地域生活支援に力を注いでほしい。 　地域包括ケアシステムの構築を中心になって行っている保健所等は、日常的に精神保健相談を実施し、市町村や精神科病院、障害福祉サービス事業所等の関係機関と連携する中で、精神障がい者の方の地域生活を支えています。今回の数字は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業の協議の場において、個別検討の実施を行い、更に年度内に退院につながった人数です。 　人数が少ない要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響で協議の場自体が多く持てなかったこと、グループホームの体験等が実施できない状況であったこと等が影響しています。また、長期入院者が退院できない理由は複雑かつ多様化しており、すぐに退院者数に結び付くかというと難しい状況があるのも事実です。 　県として、地域での取組を推進し、今後、対象者を地域ごとに増やしていけるよう、引き続き取り組んでまいります。 内藤　則義　８ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 　精神障害者ホームヘルパー養成研修受講者数 　令和２年度、非常に少ない。強力に推進すべきである。 　令和２年度に関しては、新型コロナウイルス感染症対策のために受講者数を制限せざるを得なかったこと、更に申込者が感染拡大により急遽参加を見合わせたこと等から、受講者数が減少しています。 　受講者数を増やしていく重要性は県としても認識しておりますが、今後も感染対策に配慮して研修を実施してまいります。 小川　喜道　８ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 　精神障がい者への支援人材については、ピアサポーターやホームヘルパーとして毎年数十人が養成・受講しているが、実際の活動成果はどのようになっているのかを見なければならない。順調に展開しているのかどうか、また、好事例や課題などについて、十分精査したうえで、今後の発展を促す取り組みが必要である。 　ホームヘルパーの養成については、平成26年から実施している養成研修受講者を対象としたアンケートにおいて、全回答者436名中、精神障がい者の支援経験がない受講者は279名(64%)となっており、支援者の数の増加や質の向上につながっていることから、事業が目的とする「精神障がい者が地域で生活するための福祉サービスの充実」が着実に図られていると考えられます。 　また、ピアサポーターの活動内容については、委託事業所の集まる連絡会にて共有する等、良い取組は横展開していけるよう努めています。 （15ページ目） 小山　登　８〜９ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 　精神障がいを対象としたグループホームが少ないのはなぜか。 　令和２年度末時点におけるグループホームの指定数は735事業所、そのうち精神障がい者を対象としているのは325施設（約45%）となっております。精神障がいを対象としたグループホームが特に少ないという認識はありませんが、引き続き、精神障がい者の地域生活移行を進めるため、グループホームの開設を検討している法人等への助言や、グループホーム等の設置・運営費に対する補助等を行ってまいります。 　 谷田川　靖子　10ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 「地域包括ケアシステムについて」 　協議の場の開催回数が、殆どの設置主体が令和２年度１回とある。コロナ禍の中で、多忙を極めた事は想像できる。だが、川崎市は６回とある。本気で設置主体は、このシステムを実現させる気はあるのだろうか。大変だからと逃げているところもあるのでは…と思われる。 　協議の場の開催回数は、地域の実情に応じてそれぞれ異なります。保健所等の精神担当の部署が新型コロナウイルス感染症関連業務の対応の影響を受けているかについても、各保健所によって状況は大きく異なります。 　今後、コロナ禍が続く中でも持続可能な事業実施方法を検討していく必要があると考えていますので、御意見を参考にさせていただきます。 （15から16ページ目） 谷田川　靖子　10ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 　認知症の人の精神科病院入院患者数が増えている。 　閉鎖病棟の中で椅子に縛りつけられている認知症の人を多く見ている。認知症の人、専門の病院を作り、十分な職員がいる中で治療を受ける事が出来るように県は考えてほしい。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （16ページ目） 在原　理恵　10ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 　10頁（イ）入院後3か月時点の退院率が目標に満たなかった理由を「入院直後の者に、退院に向けた支援が行き届いていないと考えられる」とありますが、そうだとすればなぜ行き届かないのか、それ以外の理由はないのかの検討が必要だと思います。退院先の生活支援の不足（高齢の方や要介護状態の方の退院では特にそうだと思いますが）をどう改善していくかの具体的方策を検討するためにも、「行き届かない」理由を把握・検証していただきたいと思います。 　入院後３か月時点の退院率が低くなっている要因及び改善策については、入院後３か月未満の患者に対する退院に向けた支援の現状を把握し、検討を行ってまいります。 （16から17ページ目） 金子　寿　11ページ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 「精神障がい者の地域生活移行」 　11ページの「エ　次期計画に向けた課題」で、精神障がい者の地域生活移行について「地域における理解の促進…＜中略＞…を引き続き行っていく必要がある。」と総括されていますが、現在でも地域の中に精神障がい者などのグループホームを建設しようとした時に、その周辺の住民から反対の声が聞かれたり、場合によっては反対運動まで巻き起こってしまうこともあります。 　「地域における理解の促進」という観点から、実際にどのように地域住民の理解を得られるような取り組みをされたのか？ということも具体的に示して頂きたいと思います。 　県では、グループホームの指定に当たり、設備や人員配置の基準を満たすだけでなく、地域住民に事業内容について丁寧に説明を行い、理解を得るよう指導をしています。 また、県が委託しているグループホームサポートセンターでは、初めてグループホームを設置しようとする法人を対象に開設説明会を実施し、計画の早い段階から、地域住民を対象にした説明会を行ったり、自治会の話し合いに参加するなど丁寧に対応し、地域の方々との顔の見える関係づくりを進めることが重要であることを、好事例を示しながら伝えています。 （17ページ目） 内藤　則義　12ページ 【地域生活支援拠点等の整備】 　令和２年度目標　33市町村、実績　12市町です。未整備の原因は専門的人材の育成と地域の体制づくりと思われる。第６期の課題内に市町村の状況に応じた個別の支援の実施と書いてありますが、より積極的に推進して頂きたい。 　今後は、未整備市町村の状況に応じた個別の支援を実施するなど、整備促進に取り組んでまいります。 安藤　浩己　12ページ 【地域生活支援拠点等の整備】 　「地域生活拠点事業の達成率」 　まだ低い水準にあります。形式、事業、事例など具体的な実践例を示すことも重要と思います。 　具体的な実践例については、厚生労働省が全国の好事例を取りまとめており、これまでも市町村に情報提供を行っています。今後は、未整備市町村の状況に応じた個別の支援を実施するなど、整備促進に取り組んでまいります。 （参考）厚生労働省のホームページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html 在原　理恵　12ページ 【地域生活支援拠点等の整備】 　地域生活支援拠点等の整備の達成率は24.2％にとどまりましたが、整備した自治体ではそれはどう機能し、どのような成果を上げているのでしょうか。それについての記載もお願いします。（エの次期計画に向けた課題の記載「その機能の充実及び適切な運用のため〜」とのつながりの意味でも必要だと思います） 　地域生活支援拠点等を整備したことによる具体的な成果等について、現在把握していませんが、次期計画には「地域生活支援拠点等が有する機能の充実」に係る成果目標を設定し、設置による効果等を含めて、運用状況を検証してまいります。 （17から18ページ目） 堀越　由紀子　12ページ 【地域生活支援拠点等の整備】 　整備状況が低い理由がいまひとつ不明確。市町村の福祉規模によるのか、それとも整備されなくても代替機能が作動していてなんとかなっているのか！？ 　地域生活支援拠点等に必要な機能を備えた事業所や人材の不足が、自治体の規模によって大きく異なり、整備状況が低い理由の１つとなっています。 　 　現状、未整備で規模の小さい自治体においては、緊急時の受入れや対応はその都度市町村で行っていると聞いておりますが、地域生活支援拠点を整備するに当たって５つの機能全てを確保するのが難しいということが、未整備の理由として考えられます。 （18ページ目） 　 小川　喜道　12ページ 【地域生活支援拠点等の整備】 　地域生活支援拠点の整備については、主としてヒアリング調査、情報提供などを行っているが、障害者の地域生活において拠点を活用していく神奈川県の方針があるので、さらに積極的な動きを見せていくことが必要ではないか。 　設置されていない地域については、その要因を明らかにして、さらに積極的に体制づくりに努めることが求められる。 　御意見のとおり、積極的に支援していくことが必要であると考えますので、今後は、未整備市町村の状況に応じた個別の支援を実施するなど、整備促進に取り組んでまいります。 （18から19ページ目） 河原　雅浩　15ページ 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】 イ　主な取組の状況 障害者就業・生活支援センター、地域就労援助センターの相談・支援件数、相談者数について、障害別の数字も示したほうがいいのではないかと思います。 　令和２年度の障害者・就業生活支援センターの相談支援件数（48,641件）の障がい種別ごとの内訳は、身体障がい2,890件、知的障がい22,678件、精神障がい22,325件、その他748件となっています。また、令和２年度の地域就労援助センターの相談者数（15,162人）の内訳は、身体障がい1,118人、知的障がい7,036人、精神障がい6,747人、その他261人となっています。 （19から20ページ目） 伊部　智隆　15ページ 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】 　15ページの資料にあるように、成果目標の実績に、１年後の職場定着率を取り入れたのはこの審議会における障がい当事者委員の発言で取り入れられたものと記憶しており、私はそのことを高く評価しています。 　ですが、一方、地域生活移行に関しては、単年度での移行の数ばかり問われていて、実際に定着できているのか、何年かして施設や病院を利用、再利用している障がい者も多数いると県社協会員から伺う中、この追跡調査をせずにデータがないところで県の障がい施策が作られることに危機感を感じています。 　４ページの地域生活移行者の住まいの場については、追跡調査を、少なくても１年後、５年後、高齢期ときめ細やかな調査をすべきと考えます。定着できないケースもあるようです。６５歳以上の障がい者に対して一般の高齢福祉施設の利用を奨励する動きがあったり、また、厚労省では昨年度末に「障害者支援のあり方に関する調査研究―グループホーム、地域生活の在り方事業報告書」を公開し、現場関係者は、支援の専門性が備えにくいグループホームからアパート、一般の高齢福祉施設に移る、政策的な動きに危惧をもっている声があると伝わってきています。国とは違い現場の状況を拾い上げることができる県行政の責務として、就労状況以上に掌握が可能な、経年調査をする必要があると考えます。「当事者目線の委員会」第３回会議で河原委員がご説明になったような「循環型」の支援の仕組みを作るためにも、まず現在障害者がどのようなライフヒストリーで生活しているかを調べることが必要だと感じています。また、神奈川県内には、歴史のある社会福祉施設がいくつもありますので、その元利用者が高齢期にどこで暮らしているのかを調査されてはいかがでしょうか。 　 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （20ページ目） 堀越　由紀子　15ページ 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】 　指定障害福祉サービス提供実績のうち、就労定着支援の実績が低いことが気になる。就労定着支援に効果があることは、すでに周知のことなので、この点を強化する必要があるのではないか。 　 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （20から21ページ目） 小川　喜道　15ページ 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】 　福祉施設から一般就労への移行は、「福祉施設」の種別ごとではないので、あいまいな統計になっていると思われる。就労移行支援事業は、真に就労に向かっているのか、就労継続Bなどへの移行でよしとしていることはないのか、就労に関しては社会状況に影響されるので、そうした経済状況と共に分析することが必要である。福祉サービスの分野ではあるが、ここでは広く社会との関係を見極めることが大切だと思われる。 　 　福祉施設から一般就労への移行における就労については、障害福祉サービス事業所ではなく、企業等への一般就労となります。このため御意見のとおり、社会状況等に大きく影響されると認識しています。 （21ページ目） 河原　雅浩　16〜17ページ 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】 ウ（ア）福祉施設利用者の一般就労への移行 　障害者就業・生活支援センターの相談・支援件数が増えていることは一定の成果があるかもしれませんが、その中で問題の解決に結びついたのがどのくらいあるのかについても記載したほうがいいのではないかと思います。 　障害者就業・生活支援センターへ寄せられる相談は、求職中の生活支援から、就職後の定着支援まで幅広い内容となっています。一人ひとりの障がい者への支援は様々で、一旦は安定して就業できているように見えても、引き続きの支援が必要になることも多い状況です。「問題の解決」というゴールが人によって違うため、客観性のある数字で確認することは難しいと考えます。 河原　雅浩　18ページ 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】 ウ（イ）就労定着への支援 　18％が退職していることになりますが、退職した理由の内訳とその割合も載せたほうがいいのではないかと思います。 　 　県では、退職した理由の内訳について、把握できていません。御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （21から22ページ目） 金子　寿　19ページ 【障害児通所支援等の提供体制の確保】 「児童発達支援等について」 　19ページの「（５）障がい児通所支援等の提供体制の確保」の記載内容は、第５期計画においても「医療的ケア児」のみの内容となっています。 　しかし、市町村の「児童発達支援」では発達障害児支援センターの設置はされてきていますが、専門職員（小児神経専門医、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、公認心理師等）の確保が難しく、親たちは児童発達支援の専門性の確保や家族支援強化等を要望しており、市町村では不登校や暴力行為等の二次障害を防止する支援対策が困難な状況となっているため、「児童発達支援」などについての記載を加えて頂きたいです。 　また、軽度の障害のある子どもの支援にあたっては、早期に対応することで情緒の発達を促し、安心した環境下の中で自己肯定感を高めていくなどが行えることで二次障害を防止でき、積極的な社会参加や就労等が可能となることから、５歳児健診を積極的に進めていくことを加えて頂きたいと思います。 　児童発達支援センターの質的向上に向けて、今後も発達障害支援センターかながわＡにおいて、発達障がい児に係る支援者向け研修の実施や児童発達支援センターとのペアレントトレーニングの共同開催に努めてまいります。 　また、次期計画の策定に当たっては、「児童発達支援」等に係る事項の記載について検討します。 　乳幼児の健康診査は、各市町村が母子保健事業として実施しており、その年齢や対象に応じた健診を行うことにより、児及びその家族と関わり、心身の発達の確認や悩みを解決する大切な機会となっていると認識しています。 　法令（母子保健法）で定められている乳幼児健康診査は、１歳６か月、３歳児を対象とした健診となっており、その他の５歳児健診等は、各市町村の判断により、小学校入学前の児童を対象とした就学前健康診断（学校保健安全法）の前までに任意に実施しています。 　県としては市町村と今後も情報交換を進めてまいります。 　 （22ページ目） 堀越　由紀子　19ページ 【障害児通所支援等の提供体制の確保】 　目下のところ、心身の障害が重い人や、医療的を要する人への対応が急がれるので、対策の中心がそこにおかれているのは納得できる。しかし、次年度の計画や、当事者目線・・にも関係することだが、二次障害としての強度行動障害の発生抑制や、思春期時期に生じがちな障がい容態の変容への対応など、予防的な観点に踏み込んだ対応策が必要ではないか。 　 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （23ページ目） 小川　喜道　19ページ 【障害児通所支援等の提供体制の確保】 　医療的ケア児に対する支援は、療育、教育機関も含めてライフステージに沿って連続性を持たせた支援が必要となる。目標達成に至っていない市町村も多いので、次期計画ではそれを十分考慮して作成する必要がある。 　令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。今後、同法に基づき、県と市町村で課題を共有し、連携して取組を進めてまいります。 　次期計画においては、そうした状況を考慮し、記載する内容を検討してまいります。 ｺ田　暁　19ページ 【障害児通所支援等の提供体制の確保】 　医療的ケア児、障害児が、その希望に適合した教育を受けられるための体制、インフラ等の整備についても、目標を掲げるべきである。（障害特性を踏まえた通学先、進級先の相談ならびに障害を理由とした普通級への転学拒否防止のため、障がいのある児童の普通級通学人数割合、学校における設備、教員の整備率、件数の数値化。） 　障がい福祉計画で設定する成果目標は、障害児通所支援等の提供体制の確保に係るものです。御意見にある教育環境の整備については、「かながわ障がい者計画」の目標として検討するべき内容と考えますので、次期「かながわ障がい者計画」の改定に向けて、検討してまいります。 小川　喜道　20ページ 【障害児通所支援等の提供体制の確保】 　指定障害福祉サービスなどの必要量の確保について見込み数や実績、その達成割合などは表から見ることはできるが、その内実が見えてこないので、その点を今後工夫してほしい。基本的には、目標に対して質的検討が乏しい実績となっている。市町村から数字を収集する際に、課題なども併せて取り込むなど、検討してほしい。冊子には膨大になるとすれば、別資料として現状を示したものが審議会に提示され、検討されるべきではないか。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （24ページ目） 高橋　昌和　20ページ 【障害児通所支援等の提供体制の確保】 ウ　実績に対する評価 エ　次期計画に向けた課題 　医療的ケア児等コーディネーターを配置した市町村は、令和2年度末時点で10市町に留まっている現状で、「配置を促進する必要がある。」と記載がある。第5期計画において、10市町しか配置が進まなかった理由の把握に努めるとともに、引き続き市町村配置を促進するのであれば、具体的な設置の根拠や、必要性を認識できるデータ、市町村で配置する場合のコーディネーター配置の財源等の提示が必要と考える。 　医療的ケア児等コーディネーターの配置した市町村数について、市町村の認識誤りがあっため7市町に修正します。申し訳ありません。 　令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。この法律が求める切れ目のない支援を実現するため、県と市町村で課題を共有し、連携してコーディネーターの配置の拡充を進めてまいります。 （24から25ページ目） 河原　雅浩　22ページ〜 【指定障害サービス等の必要量の確保に関する状況】 【県の地域生活支援事業の実施状況】 　達成率が極端に低いか、実施が０の項目については、その理由と対策についても記載したほうがいいのではないかと思います。 　例えば「２　指定障害福祉サービス等の必要量の確保に関する状況」における見込量と実績の解離が特に大きい項目として、「自立生活援助」がありますが、これは平成30年度から始まったサービスであり、全国の実績も令和２年度は922人であるなど、見込量の設定が現状に即していなかったことが考えられます。 　また、「３　県の地域生活支援事業の実施状況」において、各種研修事業の実績が０人となっているものについては、新型コロナウイルス感染症の影響で予算を削減したことが原因です。 （25ページ目） 鈴木　孝幸　22ページ 【指定障害サービス等の必要量の確保に関する状況】 　前から話をしていたと思いますが、同行援護の時間数や事業所数そして利用者数などの実績が欲しいです。 　同行援護事業所数は、令和３年９月現在で、394件です。政令・中核市を除いた県所管域は、107件です。 　同行援護の年間延べ利用者数は、令和２年度は19,136人です。政令・中核市を除いた県所管域は、5,871人です。 在原　理恵　22ページ 【指定障害サービス等の必要量の確保に関する状況】 　居宅介護等の訪問系サービスは、今後の充実が一層重要なサービスですので、見込み量と実績は各種の類型を合わせて「居宅介護等」として把握するだけでは不十分です。次期計画は類型ごとに見込み量を定め、実績把握をすることを前提に、「利用希望があったが充足できなかったニーズ」や「利用できれば生活の質が向上すると思われたが利用できなかったニーズ」とその理由も把握していくことが必要です。それにより、ヘルパーの人材確保等も含めた推進策につなげられるよう、次期計画では類型別の見込み設定をぜひ実現させてください。 　訪問系サービスのうち、「居宅介護等」については、国の基本指針に即して、サービス見込量を一括して設定しているものですが、第５期計画においては、サービスごとの見込量の内訳を記載しています。第６期計画おいても同様の形式で、設定する予定です。 （25から26ページ目） 赤坂　美保子　24ページ 【指定障害サービス等の必要量の確保に関する状況】 　コロナ禍の中で、実績が見込み数に達していない部分があるのは仕方のないことなのかもしれません。 　ただ、居宅訪問型児童発達支援が少ないのは気になる。 　児相の活動とかぶる部分もあろうかと思うが、責任をなすりつけ合うじたいにならないように望みます。 　 　居宅訪問型児童発達支援は平成30年度から始まったサービスであることから、全国的にも実績は少ない状況です。 御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （26から28ページ目） 金子　寿　― 「福祉人材について」 　支援職員などに対しては、「意思決定・虐待防止・ｅｔｃ」といった様々なことを更に要求してます。津久井やまゆり園の事件をはじめこれまで（現在でも）様々な事件や問題が起こってきたことからは、それは当然のことと思います。 　しかし、少子化ということもあり全国で福祉を担う人材が不足しています。多くの施設では、常に職員の募集をしているという現状があります。 　実際に私が苦情相談などで訪問している県内の施設においても、管理職や事務職などが身体介助に入らざるを得ないという現状も決して少なくはありません。 　特に福祉の現場は変則勤務もあり、人が集まらなくなってきています。規則を守ることや虐待防止など様々なことを要求するのは勿論必要なことは言うまでもありませんが、もっと働く人（支援職員など）たちに対して、「福祉の世界で働くことの喜びややり甲斐」や「報酬を上げるなど経済的な補償」なども考えて、計画などに盛り込んでいかないと福祉の担い手はますます減少するばかりだと思います。 　また、第28回の審議会（令和３年３月30日）で「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」の報告がされた時に「虐待を指摘することや、虐待防止に対する職員への教育は当然ですが、仕事の楽しさ、やりがいについて、もっと伝えていかないと現在の少子化の中においては、福祉の分野に人が集まらないと思います。（後略）」と発言させて頂いた時に支援推進検討部会の委員をされていた佐藤彰一委員より「先ほどから職員に対する意見があり、そういうものを否定するわけではありませんが、今回の報告書の特徴は、あくまでも利用者の方に向けた報告書であり、これは今まであまりなかった特殊なケースです。（後略）」というご意見を頂きました。 　確かに津久井やまゆり園の事件は、今まであまりなかった特殊なケースだと思います。しかし、先日も報じられていましたが、中井やまゆり園では一部の入所者を１日20時間以上、外側から施錠した個室に閉じ込める対応が常態化していることや、2019年に当時勤務していた職員が入所者に故意にカートをぶつけて骨折させた疑いがあることなどが明るみに出ました。さらには、県立総合療育相談センターで重度の知的障害と身体障害がある少女に対し、身体拘束による身体的虐待があったことなども報じられました。 　もし、そこで働く支援職員などが「働くことの喜びややり甲斐」を持っていれば、報じられたような虐待なども起こらなかった可能性もあったのでは無かったと思います。そのようなことを考えた時、「利用者目線の支援」と「職員への支援」を分けて検討するのでは無く、同じ目線で検討することが求められているのではないかと思います。 　県では、障害福祉分野における人材確保を推進するため、他業種から新たに福祉分野で働く際の経費を貸し付け、一定条件で返済を免除する事業を始めます。また、研修を行う民間事業所等の指定を通じて、研修の受講機会を確保し、人材の確保に努めるとともに、一定の基準に基づく研修事業の指定や指定事業所の指導を通じて、人材の資質の向上に努めてまいります。 　国に対して、障害福祉サービスの基本報酬や処遇改善加算の引上げを継続して要望しております。 　また、次期計画の策定に当たっては、福祉人材の育成に係る事項の記載について検討します。 （28ページ目） 小山　登　― 　精神障がいの人を中心とした就労相談するところが必要だと思う。 　精神障がい者のみを対象とした相談機関ではありませんが、障害者就業・生活支援センターでは精神障がい者の就労相談を受け付けております。 　県内各地には精神障がい者を含めた障がい者の就労支援機関が設置されており、そうした機関のほか、国のハローワークにおいても精神障がい者を含めた就労相談を受け付けています。 　 小山　登　― 　精神、身体のピアサポートはあるが、知的のピアサポートが少ないと思う。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 小山　登　― 　医療的ケア児については、今後医療関係の人に協力してもらった方が良い。 　令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。今後、同法に基づき、取組を進めるに当たって、医療的ケア児に専門的知見を有する医療関係者からも御意見を伺ってまいります。 （29ページ目） 野口　富美子　― 　昨年度明らかになった虐待事案や犯罪事案等の反省をもふまえて、人材育成等の進め方を根本的に洗いなおしていただくと良いと思います。上から目線ではなく、様々な当事者参加のもと、共感力や、他者の立場への想像力をともに養えるような進め方の検討をお願いしたいと思います。 　県では、昨年度末に取りまとめられた「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」の報告を踏まえ、県立障害者支援施設における当事者目線の支援の実現に向けた取組を進めております。 　県が実施する「指定障害福祉サービス事業者等指導講習会」やサービス管理責任者対象の研修においても、利用者主体の視点による支援の重要性を理解するよう指導しています。 　いただいた御意見を参考に、様々な当事者の方に参加・協力をいただきながら、具体的な取組を進めていくことができるよう検討してまいります。 野口　富美子　― 　地域での住まい方については、グループホームだけではなく、重度訪問介護の取り組みへの支援や、シェアハウス的な形なども含めて広い視野に立って取り組んでいただきたいと思います。 御意見のとおり、広い視野に立って、取り組んでまいります。 　重度訪問介護については、居宅介護事業所に対してできる限り重度訪問介護の指定を併せて受け、サービス提供可能な事業所が増えるよう支援しています。 （29から30ページ目） ｺ田　暁　― 　令和２年度実績が極端に低い項目が多い。コロナの影響とも思えるが、理由についての分析がほしい。 　例えば、「２　指定障害福祉サービス等の必要量の確保に関する状況」における実績が極端に低い項目として、「自立生活援助」がありますが、これは平成30年度から始まったサービスであり、全国の実績も令和２年度は922人であるなど、見込量の設定が現状に即していなかったことが考えられます。 また、「３　県の地域生活支援事業の実施状況」において、各種研修事業の実績が０人となっているものについては、新型コロナウイルス感染症の影響で予算を削減したことが理由となっています。 （31ページ目） 議題２　神奈川県障がい福祉計画（第６期）の骨子案について（資料２） 委員名（敬称略）、該当箇所、委員からの御意見、県の考え方（回答）も順で記載 堀越　由紀子　１（５）（６） 　基本理念「ひとりひとりを大切にする」、基本方針「ともに生きる社会かながわ」を実現すべく具体策を計画に落とし込んでいくわけだが、そうした方向性から最も取り残されがちになる人々への支援に重点をシフトさせた計画作りが必要なのではないか。 　たとえば、津久井やまゆり園における意思決定支援チームの実績をみても、意思形成の内容や、意思表出を第三者が把握しにくい人々の事例については、詳細な記載がない。周囲の人々が本人意思を類推（忖度？）せざるを得ないこともあるだろうと考えると、ケア担当者が（家族・親族もであるが）、本人の尊厳の尊重を最優先に考えていることが保証されていない限り、上記理念や基本方針は机上の空論になる。 　その意味で、指定計画相談支援の実施数だけではなく、実質的に当事者目線の支援計画作りがなされているかどうかを測る指標が必要。（施設内での支援方針検討会議、カンファレンス回数とか？） 　繰り返しになるが、知的障害をもつ人々への支援においては、強度行動障害が一つの重要テーマになるだろう。相談、ケア対応、住まいの確保などはもっと整備されるべきだろう。同時に、強度行動障がいの多くが、本人と環境との交互作用のなかで産生されることを考えると、そうした行動が起きる前の対応、とりわけ思春期までの間の子どもと家族への専門支援が拡充されるべきではないか。 　 　御意見につきましては、次期計画の策定に当たっての参考とさせていただきます。 （32ページ目） 河原　雅浩　１（７） 　聴覚障害者など、数的に少なく、障害の特性についての理解も浸透していないために適切な支援を受けることが困難な障害者に対しても適切な相談支援が行えるようにするために、「障害の特性に応じた支援の実施」についての項目を入れてほしいと思います。 　 　障がいの特性に応じた支援の実施については、障害福祉サービス等の提供体制の確保に当たって基本となる考え方ですので、「１基本理念等」の「(7)基本的な視点」に記載する方向で検討します。 （32から33ページ目） 金子　寿　１（７） 「県独自の「利用者支援ガイドライン（プログラム）」の策定について」 　骨子案の「１　基本理念等」の「（７）基本的な視点」の「・当事者目線の障がい福祉の実践」の（　）書きに、「利用者支援ガイドライン（プログラム）の策定による支援の実践」を加えて頂きたいと思います。 　神奈川県においては「津久井やまゆり園利用者意思決定支援に係る手掛かり・ヒアリングシートの記載留意点」（令和２年４月版）において、アセスメント表を策定されておられますが、これに加えて、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会において、県独自の「利用者支援ガイドライン（プログラム）」の策定について、骨子（案）に入れて頂きたいと思います。 　これにより、支援の現場で困っている「当事者目線の障がい福祉の実践を行う支援職員」の資質の向上が図られ、良質な人材の確保等が図られると考えます。 　 　御意見につきましては、「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」の事務局にも伝え、今後の参考とさせていただきます。 （33ページ目） 内藤　則義１（７） 　当事者目線の新しい福祉の実践」を「基本的な視点」に記載して頂き、大変心強いです。 　 　− 成田　裕子　１（７）　２（３） １．基本理念等（７）基本的な視点に 　・災害や感染症まん延等にも対応した持続可能なサービスの提供等が新しく記載されており、今後の福祉計画に不可欠な視点であると考える。 また、 ２．令和5年度の成果目標の設定（３）地域生活支援拠点が有する機能の充実とあり、整備から一歩進んで機能の充実を成果目標としている点に、期待したい。 　 　御意見につきましては、次期計画の策定に当たっての参考とさせていただきます。 佐藤　彰一　１（７） 　資料２別紙の骨子案に（７）として基本的な視点が記載され、新たに「当事者目線の障がい福祉の実践」が盛り込まれたことは良いことだと思います。 ただ、その中身として括弧書きのなかに意思決定支援の推進とか地域生活移行の促進等、地域生活を支えるサービスの充実等と記載されているのですが、県立施設についての記載がありません。なにか記載があっても良いかと思います。たとえば「県立施設を含めた入所系施設における生活支援の質の転換を図る」、とか。 　いただいた御意見につきましては、「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」の中間報告等を踏まえ、次期計画の基本的な視点に「県立障害者支援施設の役割と機能」の項目を追加します。 （34ページ目） 小川　喜道　― 　目次の段階なので、特段の問題を見出せないが、中項目、小項目が入った段階で過不足を検討したい。 　− 小川　喜道　１（７） 　「当事者目線の障がい福祉」等の反映の項で、単に施設課題や施設の在り方の将来方針にとどまることなく、地域基盤をしっかり作ることができて初めて施設の変革ができるので、「地域支援」のサービスを拡充することに触れてほしい。 　御意見につきましては、次期計画の策定に当たっての参考とさせていただきます。 小川　喜道　― 　したがって、成果目標やサービス等の見込み量などについては、「かながわモデル」となる要素が入っていなければ、「意思決定支援のかながわモデル」も実効性をもたないことなるので、十分検討していく必要がある。 　御意見につきましては、次期計画の策定に当たっての参考とさせていただきます。 河原　雅浩　２（３） 　地域生活支援拠点の整備の達成率がまだ低いので、現行計画にある「地域生活支援拠点の整備」は残すべきではないかと思います。 　次期計画においては、国の基本指針に即し「地域生活支援拠点等が有する機能の充実」を成果目標とする予定ですが、本県においては、地域生活支援支援拠点等の整備が進んでいないことから、御意見を踏まえ、引き続き成果目標として設定する方向で検討します。 野口　富美子　２（４） 　福祉施設利用者の一般就労への移行だけではなく、就労支援施設利用者のより豊かな就労形態への支援も必要だと思います。 　御意見につきましては、次期計画の策定に当たっての参考とさせていただきます。 （35から36ページ目） 鈴木　孝幸　― ・同行援護事業所数、従業者数、利用時間、利用者合計など ・意思疎通支援従業者の養成研修会の開催 ・読書バリアフリーの視点からの、行政機関の対応などを盛り込んで欲しいと思います 　神奈川県障がい福祉計画の「障害福祉サービス等の見込量」は、各市町村が設定する「障害福祉サービス等の見込量」の総計としています。同行援護についても訪問系サービスの見込量の内訳として記載しており、次期計画でも同様の取扱いとする予定です。意思疎通支援従事者の養成については、県の地域生活支援事業として実施していますので、実施見込み等を計画に記載する予定です。 　読書バリアフリーについては、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が施行されたことを踏まえ、まずは県としてどのような対応ができるのか、検討してまいります。　 （35ページ目） 金子　寿　― 「県独自の「障害福祉サービス従事職員の育成（資質の向上）と定着のためのＯＪＴの手法（マニュアル）」の策定について」 　人は、それぞれ性格（大なり小なり「障害」がある。）があります。その人々が支援職員として、現在、障害福祉サービスに従事し、活躍しており、障害福祉サービス事業所（施設）ではその職員を一人前の支援職員とするため、ＯＪＴが必要となっています。 　このため、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会において、県独自の「障害福祉サービス従事職員の育成（資質の向上）と定着のためのＯＪＴの手法（マニュアル）」の策定について、骨子（案）に入れて頂きたいと思います。 　御意見につきましては、「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」の事務局にも伝え、今後の参考とさせていただきます。 （36から37ページ目） 金子　寿　― 「県独自の「障害福祉サービス施設（事業所）の名称」の策定について」 　医療保険分野においては、例えば病院では高度急性期、急性期、亜急性期、長期療養、股関節、小児、回復期リハ、がん、精神、緩和ケア等の機能別に応じた名称とし、役割分担を行い、効果的・効率的な提供体制が構築され、利用者はどこに行けばよいか判断できるようになっています。 　また、障害福祉サービス分野でも「自立支援給付」において、相談支援、介護給付、訓練等給付、自立支援医療及び補装具として、機能別の提供体制が整備されています。 　しかし、種々の意見があることは、理解しておりますが、この「自立支援給付」の分類とは別に利用者・家族等にも分かりやすい障害福祉サービスの特徴ある「施設（事業所）の名称」の検討が必要と考えますので、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会において、県独自の「障害福祉サービス事業所（施設）の名称」の策定について、骨子（案）に入れて頂きたいと思います。 　以下は、その名称の例示です。 　農福連携、地域移行促進（施設入所からグループホームへの移行）、パン製造販売など 　 　御意見につきましては、「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」の事務局にも伝え、今後の参考とさせていただきます。 （37ページ目） 小山　登　― 　どのくらい実現できるか、地域格差が未だに埋まらない。 　御意見につきましては、次期計画の策定に当たっての参考とさせていただきます。 伊部　智隆　― 　骨子については意見はありません。 　− 赤坂　美保子　― 　共生社会を目指す時、本人の意思、意向がどれだけ取り上げ可能なのか、それは不明な部分です。 　やまゆり園事件の時も疑問を感じていたところです。 　家族の意向のみで決定されている部分もあるのではないでしょうか。 骨子案については、（実行出来ていけば）当事者目線を重視されているのは良いと思う。 　御意見につきましては、次期計画の策定に当たっての参考とさせていただきます。 ｺ田　暁　１、２、４ 　１　基本理念、２　成果目標の設定、４　指定障害福祉サービス等の提供体制の確保　の中に、差別解消についての記載、項目がない。 　障害者差別解消について、目標、体制確保に入れるべきである。 　障がい者差別の解消については、障害福祉サービス等の提供体制の確保に当たって基本となる考え方ですので、「１　基本理念等」の「(7)基本的な視点」に記載する方向で検討します。 （38ページ目） 報告事項１　県立障害者支援施設における当事者目線の支援の実践について（資料３） 委員名（敬称略）、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 河原　雅浩 　かなり細かい点にわたってよくチェックされていると思います。 ただ、今回のモニタリングには当事者は加わっていなかったようです。 当事者目線でチェックするためには当事者が参加する必要があると思いますので、次回以降のモニタリングには当事者にも加わっていただくことを検討願います。 　 　今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、利用者へはあいさつや声掛けに留め、十分な利用者へのヒアリングができませんでしたが、いただいた御意見を踏まえ、当事者の声が反映できるようなモニタリングとなるよう、実施方法を見直してまいります。 　具体的には、利用者本人の望みや願いを第一に考え、個別支援計画に自らの意思が反映された生活を送ることができているか確認する利用者ヒアリングを、実施施設や他の県立施設と協力しながら、工夫して取り組んでまいります。 　モニタリングのほか、当事者団体に御協力いただき、施設の支援現場を見ていただいた上で、率直な意見交換を行う等、当事者目線の支援の実現に向けた取組も検討してまいります。 小山　登 ・現場の職員と、上司の考え方の差があると思う。 ・入所中の人であっても、家族から家での様子を聞いてみるとよい。家族の目線も大事。 ・他の施設の人も招いて、ツアーのようなことをやった方が良い。 　 　御意見を踏まえ、現場職員と幹部職員へのヒアリング方法や、より多くの他の県立施設職員が参加できる工夫、当事者や家族の声が反映できるようなモニタリングとなるよう、実施方法を見直してまいります。 （38から39ページ目） 在原　理恵 　丁寧なモニタリングが行われていることが分かりました。 これらの取組みの成果を継続させて一層支援力を向上させていくためには、職員の皆さんひとり一人が支援の質向上に主体的に取り組めることが重要だと思います。そのためには自己評価の取り組みを形式的な点数評価だけにとどめず、自己評価プロセスに多くの職員が参画して対話する機会をもつことでのチーム形成と主体性の醸成機会として活用することが有効だと思います。 　また、身体拘束ゼロに向けた取り組みでは、今後好事例を収集していくとのことですが、「支援の変化」による「利用者本人の変化」とそれを経た「支援者の意識等の変化」を整理していくことで、身体拘束をしない支援による利用者と支援者双方にとっての良い影響を明確にしていくことが大切だと思います。このような情報は身体拘束ゼロの意義を広く周知し、取り組みを広げることにつながると思います。 　 　モニタリングについて、御意見を踏まえ、自己点検は形式的な点数評価だけでなく、具体的な取組を記載できるような様式として、寮ごとに職員一人ひとりが参画して、振り返りをしながら作成する等、モニタリングの実施方法を見直してまいります。 　また、身体拘束ゼロに向けた取組について、御意見を踏まえ、支援の内容や利用者本人、職員の意識等の変化が見えるような公表の方法を検討してまいります。 佐藤　彰一 　資料３の３ｐにモニタリングの結果についての記載がありますが、取り組み状況、課題とも、とても当事者目線のものとは思えません。取り組み状況では、アセスメントの改善などの記載がなく、運営者側からの視点であれをしているこれをしていると書いてあるだけです。また、課題欄では、支援が困難になっている事情のまっさきに利用者の行動障害をあげ、支援困難の原因が利用者側の責任であると記載されているだけです。これのどこが、当事者目線なんでしょうか。事業者目線、支援者目線でしかありません。 　 　御意見を踏まえ、当事者を中心に、当事者の声が反映できるようなモニタリングとなるよう、実施方法を見直してまいります。 　具体的には、利用者本人の望みや願いを第一に考え、個別支援計画に自らの意思が反映された生活を送ることができているか確認する利用者ヒアリングを、実施施設や他の県立施設と協力しながら、工夫して取り組んでまいります。 （39から40ページ目） ｺ田　暁 　資料３について、身体拘束の日々の記録については、３要件に触れた記載を徹底させるべきである。 　障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（令和２年10月厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 地域生活支援推進室）において、やむを得ず身体拘束を行う場合の手続として、身体拘束を行った場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録することとされています。 　御指摘いただいたとおり、今後も継続した運営指導を行ってまいります。 （40ページ目） ｺ田　暁 　見守りカメラ設置に至る議論、意見の内容を知りたい。 　中井やまゆり園において、令和元年度から、原因が特定できない利用者のケガ等が続き、家族からカメラの設置を求める声があったことから、利用者が安心して生活できるよう、令和２年３月に「見守りカメラ」を設置しました。 （41ページ目） 報告事項２　当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会の設置について（資料４） 委員名（敬称略）、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 小川　喜道 　「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」の所掌事項は、3項目のうち、一つは「県立障害者施設の在り方の検討に関する事項」であるが、一番目に「障がい者支援の長期的な将来展望の検討に関する事項」となっています。施設課題を検討し解決策に向かうとすれば、必ずや地域での障害者支援の施策が活発化、柔軟化していなければなりません。つまり、当事者目線の生活を満たすための方針を明確に出していただくことを期待しています。つまりは、現状の総合支援法に基づく各給付項目が、現在施設で入所している人たちにも適合した、支援方策、支援時間の拡大、柔軟な給付対象となる障害程度区分、などあらたに医学的・行政的分類ではなく、本人のニーズ中心に提供されるサービス体制の構築に向かっていただきたいと思います。 　「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」においても、障害者支援施設の入所者が外部機関を利用して昼間過ごすせるように、市町村や国に対して、意見の提出など必要な調整を行う必要があるという意見が出ています。当事者目線の支援を推進するための重要な課題と認識しており、御意見については、今後の参考とさせていただきます。 （42ページ目） 報告事項３　意思決定支援に関するアンケート調査の結果について（資料５） 委員名（敬称略）、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 成田　裕子 　意思決定支援に関するアンケートを読ませて頂き、自由記載から働く方の真摯な意見が聞け、勉強になりました。 　意思決定支援は、個々の意見・気持ちを話合い（気持ちに寄り添い）、「その人らしい生き方」の支援を行うことだと思います。支援計画やサービス等利用計画の中に、その方の趣味や余暇の過ごし方などについての記載が多くなると良いと思います。福祉の原点はセーフティーネットだと思いますが、個々のその人らしい豊かな人生への支援の視点も重要になってきていると思います。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 ｺ田　暁 　資料５について、意思決定支援についての具体的な取り組みをしていない事業所はないとのことであるが、回答のない17施設は具体的な取り組みをしていないことが予想され、そうだとすると数は多い。また、追跡調査、指導が必要と感じる。 　現在、このアンケートをもとに、個別のヒアリング調査を実施しており、今後、回答いただかなかった事業所にもヒアリング調査を実施していきたいと考えています。 杉山　祐一 　今後の取組の参考とさせていただきます。 　― （43から44ページ目） 報告事項４　津久井やまゆり園の再生等について（資料６） 委員名（敬称略）、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 金子　寿 １　津久井やまゆり園の再生について 　県では、意思決定を大切にしながら、津久井やまゆり園に戻るのか？芹が谷やまゆり園で続けるのか？地域へ行くのか？などについて、しっかりと検討されたと理解しています。 　この意思決定の仕方などについて、他の福祉事業所へ伝えていくことも検討されたことと思いますので、今後の研修予定やその内容等、神奈川県として意思決定支援をどのように進めていくのか？についても知りたいと思います。 　また、意思決定支援を進めていくのであれば、個別に応じて展開していくことになりますので、当然人員も必要になるかと思われます。そのため、津久井やまゆり園では意思決定支援の専門員を配置したように、民間事業者にも十分な人員配置ができないと理屈だけが先行されてしまうことを危惧します。 　当然、単に制度説明だけではなく、具体的にどの様な手法で重度の障害を持つ方の意志を引き出せたのか？などを、実際に用いた書類やグッズを含めて紹介して頂きたいと思います。 　例えば、目の前に料理を見せて「お肉とお魚、どっち食べる？」といった意思決定ではなく、将来的な意思決定ですからその方法が誰にでも納得できるものでないと、信頼性に欠けてしまうのではないかと考えます。 　今年度から、事業者の職員等を対象とした「意思決定支援ガイドライン研修」等を実施しています。また、相談支援専門員・サビ児管等を対象とした専門コース別研修としても、意思決定支援の研修を実施することとしています。 　その中では、津久井やまゆり園における具体的な取組事例や実際に使用しているツールなども共有していきたいと考えています。 　なお、そうしたツールや取組事例を掲載した報告書を、県ホームページに掲載していますので、必要に応じて御活用いただければ幸いです。 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/ishikettei1.html （44ページ目） 小山　登 　地域移行等した後の意思決定支援は、その後どこが引き継いでいくのか。意思決定支援をしていくメンバーが必要だと思う。（福祉施設、病院、グループホームの人、相談員、本人等） 　津久井やまゆり園利用者の意思決定支援は、一人ひとりにチームを作って進めています。地域生活移行された後も、チームのメンバーは入れ替わる可能性がありますが、このチーム自体は存続し、御本人を支援し続けています。 （45ページ目） その他の御意見 委員名（敬称略）、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 金子　寿 ２　神奈川県障害福祉サービス研究大会（仮称）の立ち上げ 　全国的には、例えば医療・介護保険サービス関連では、日本リハ病院・施設協会があり、医療、介護保険関連職員が集まり、毎年数回研修大会等が開催され、関連サービスの健全な発展とその使命遂行とを図り、社会の福祉の増進が図られていて、これにより職員の資質向上にも役立っています。 　障害福祉サービス事業においても同様の活動を行うことが必要であり、神奈川県においては県が主催者となって、独自にこのような取り組みを実施することが必要と考えます。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 谷田川　靖子 　コロナにかかった精神障がい者が、十分な治療を受ける事が出来ずに死亡しているという新聞報道があった。神奈川県内の実態はどうなのか、保健所は実態調査をして明らかにしてほしい。 　御意見につきましては、関係部署に伝えてまいります。 （45から46ページ目） 伊部　智隆 　議題１で記載しましたように、障害者がおかれている現状をしっかり調査し踏まえたうえでの推進になるように願っています。 　何か、理念先行で県行政が取り組まれている印象を受けています。現状がどのような状況なのかが数字としてあって初めて議論ができるのであって、地域生活移行、意思決定支援についても実施件数しかわかりません。障害当事者自身にとって意思決定支援の何が課題なのかが明らかになっていません。 　それでは障害者施策審議会の委員として、例えば骨子案にある「当事者目線の新しい福祉の実践」を「基本的な視点」に記載することが馴染むのかも、コメントしようがありません。 　その意味で「当事者目線の委員会」の各団体ヒヤリングの結果はすでにヒヤリング終了した団体分だけでも今回の資料に添付し、なぜこのような施策の方向性になるのか施策審議会の委員が理解できるような資料提供をお願いしたかったと考えています。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （46ページ目） 赤坂　美保子 　パラリンピックが開催されたことで、障がい者スポーツが見直されたように思える。 　障がい者のスポーツをする姿勢は周囲に感動を与えるばかりでなく、プレイヤー本人の体力向上や社会性の向上に大きな力となる。今回のパラリンピックで実証されたと思う。各地域（自治体）のスポーツ推進委員に、障がい者スポーツの担当者を加えることを必須にしてほしい。（赤坂の持論） 　 　スポーツ推進委員は、スポーツ基本法第 32 条第１項の規定により、市町村の教育委員会等が委嘱する市町村の非常勤職員になります。各市町村の条例等に基づき推進委員を委嘱しているため、県が各市町村のスポーツ推進委員の中に障がい者スポーツ担当者を置くことを求めることはできません。 　なお、県では、障がい者スポーツ推進のため、市町村スポーツ主管課長会議や各市町村のスポーツ推進委員の代表者で構成する「神奈川県スポーツ推進委員連合会」において、障がい者スポーツに関する研修会や情報提供を行うなどの取組を行っています。 （46から47ページ目） 堀越　由紀子 　意思決定支援に関するアンケートからも推測できるように、もともと「日常生活の中での小さな意思決定」を大事にしながら運営されていた施設現場も少なくないと思われる。一方で、津久井やまゆり園事件への諸対応によって展開されてきた対応が、支援現場にもたらした影響も小さくないことがわかる。この流れが滞留しないようにするために、「当事者目線の・・」委員会が示す提言はたいへん重要なものになると考える。（期待するところ大） 　「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会において、引続き、障がい者支援の長期的な将来展望の検討とともに、その姿を見据えた今後の県立障害者支援施設のあり方について検討をしていきます。 （47ページ目） 堀越　由紀子 　同委員会については、入所施設から地域居住への移行が念頭にあるのだと思うが、「当事者目線の障がい福祉に係る理念や実践の検討」が所管事項であるなら、その視野に地域の小規模事業所が含まれることを明示してほしいと考える。実際のところ、就労支援系事業所やグループホームでの対応内容において事業所間格差があることは周知であろう・・。マル・トリートメント事案は把握されているのかどうかも含めて、対応を考えていただきたい。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 堀越　由紀子 　また、ショートステイや教育プログラムのための入所利用など、入所系施設（とくに県立・直営施設）が持つべき専門機能について再検討し、明示し、必要な役割があるならそれを発揮していけるよう整備を期待する。 　現在、「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」において、県立障害者支援施設のあり方を議論しております。 　御意見を参考に、また同検討委員会の議論を踏まえながら、県立障害者支援施設の果たす役割を再整理し、当事者目線の福祉を実現するために取り組んでまいります。 堀越　由紀子 　医療との連携については、実は課題が多いと考えている。とくに、強度行動障害を含む諸症状のアセスメントと治療・ケアについては、精神医学・脳科学・行動心理学等の分野において、遅れていると言わざるをえない。さりとて、民間医療のこの分野への関心は高くない実情がある（私見ですが）ので、公的に取り組むべきではないかと考える。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （終わり）