（資料5（別紙））

意思決定支援に関するアンケート回答用紙

（１ページ）
事業所名、担当者（職・氏名）、電話番号、メールアドレスの記載欄


問１　個別支援計画や生活支援の中で、利用者の意思決定を支援するために、事業所として具体的に取り組んでいることがありますか。
　　ある　　→　問２へ
　　ない　　→　問４へ

問２　取り組んでいる内容について、次の中から選択してください。
　　（複数選択可）

　　１　個別支援計画等の検討の場に、利用者が参加している
　　２　個々の利用者の意思決定支援会議を実施している
　　　　（意思決定支援会議：国ガイドラインP.7参照。相談支援専門員が行う「サービス担当者会議」やサービス管理責任者が行う「個別支援会議」と一体的に実施することも含む）
　　３　個々の利用者の個別支援会議、ケア会議等において意思決定を支援している
　　４　施設内に設置されている委員会等で意思決定支援の推進について検討している
　　５　意思決定支援に関する職員研修を実施している
　　６　利用者の障害特性に応じた情報提供を行っている
　　７　利用者が自分で選択する機会を作っている
　　８　利用者とのやりとりがわかるよう記録の取り方を工夫している
　　９　事業所以外の人と交流の機会を作っている
　　10　その他

（２ページ）

問３　取り組むことになったきっかけについて、次の中から選択してください。（複数選択可）

　　１　障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン
　　　(平成29年3月21日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
　　２　意思決定支援出前講座
　　　（平成30年、令和元年神奈川県が実施した研修）
　　３　津久井やまゆり園利用者への意思決定支援の取組み
　　４　その他

問４　（問１で「ない」とお答えした方のみ回答してください）
　　　取り組んでいない理由について、次の中から選択してください。
　　（複数選択可）

　　１　意思決定支援が事業所内に浸透していないから
　　２　取り組む必要がないと思っているから
　　３　何から始めれば良いかわからないから
　　４　手が回らないから
　　５　その他

問５　サービス等利用計画（令和３年４月１日現在）の作成状況について教えてください。

入所されている利用者の数（人数）

その内訳
　セルフプランでサービス等利用計画を作成している数（人数）

　自法人の指定特定相談支援事業者が作成している数（人数）

　他法人の指定特定相談支援事業者が作成している数（人数）


（３ページ）

問６　意思決定支援についてご意見等がございましたら、記載してください。
　　（取り組む上での課題、成果、工夫点、今後の予定、ご質問など）

※ ご協力ありがとうございました。
※ 本用紙に、個別支援計画書及びアセスメントシート等の様式を添付のうえ、６月18日(金)までに　info_ishi.ap8p@pref.kanagawa.lg.jp へご回答をお願い致します。
 
（終わり）