(資料１） 神奈川県障がい福祉計画（第５期）の総括について （1ページ） １　成果目標に対する取組状況 　(1) 福祉施設入所者の地域生活への移行 　【成果目標】 　○　令和２年度末までに、平成28年度末時点の施設入所者数4,899人のうち、470人（10％）が地域生活へ移行することを目指す。 　○　令和２年度末の施設入所者数を、平成28年度末に対し74人（２％）の減少を見込む。 　＜目標達成に向けた主な方策＞ 　○　相談支援従事者養成研修等により、相談支援専門員の数・質の充実を図る。 　○　県内施設入所者の家族・職員に対する障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインの理解促進を図る。 　○　重度障がい者の地域生活移行に向けて、グループホームの設置・利用の促進とサービスの充実を図る。 　○　地域生活移行に対する不安を解消し理解が深まるよう、グループホームの体験利用を促進する。 　○　重度障がい者の地域生活移行を支える人材を育成する。 　○　精神障がいや医療的ケアに対応した人材養成、生活介護など日中活動の場を確保するための施設整備の支援など、障害福祉サービスの基盤整備を進める。 　○　強度行動障がい者等を受け入れるグループホームに対して指導・助言を行う仕組みづくりに取り組む。 　ア　成果目標の実績 　　成果目標、令和２年度目標、令和２年度実績、達成率の順で記載 　　平成28年度末時点の施設入所者のうち地域生活に移行した人数、470人　H28年度末入所者の約10％　175人、H28年度末入所者の3.6％、37.2％ 　　施設入所者の減少数（平成28年度末対比）、74人減　令和２年度末の入所者数　4,825人、154人減　令和２年度末の入所者数　4,745人、208.1％ 　イ　主な取組の状況 　　　○　相談支援専門員の数・質の充実 　　　　・　相談支援専門員の養成確保に向けた相談支援従事者研修に加え、相談支援従事者のスキルアップのための研修や主任相談支援専門員の養成のための研修等を実施した。 （２ページ） 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　相談支援従事者研修の累計修了者数、7,977人、8,818人、9,320人 　　　○　意思決定支援ガイドラインの理解促進 　　　　・　厚生労働省が作成した「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に基づく意思決定支援について、当事者の家族や施設職員の理解を促進するため、意思決定支援の意義や内容について説明する出前講座を実施し、ほぼ全ての障害者支援施設での実施を完了した。 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　意思決定支援出前講座の実施施設数（累計）全43施設中、21施設、41施設、41施設 　　　　・　津久井やまゆり園利用者の意思決定支援を推進するため、意思決定支援専門アドバイザーの派遣等を実施した。 　　　　 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　意思決定支援専門アドバイザーの派遣等件数、67件、127件、243件 　　　○　グループホームの設置・利用の促進 　　　　・　障害者グループホーム等サポートセンターを設置して、グループホームの開設を検討している法人等に対し、設置・運営方法に係る助言等を実施した。 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　サポートセンターでの相談受付件数、81件、91件、79件 　　　　グループホーム開設説明会の開催回数（参加人数）、５回（118名）、５回（132名）、４回（80名） 　　　　・　グループホーム等の設置・運営費に対して市町村を通じて補助を実施した。 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　障害者グループホーム運営事業設置費補助件数、16件、21件、17件 　　　○　グループホームの体験利用の促進 　　　　・　重度障がい者の体験利用を受け入れたグループホームに対して市町村を通じて補助を実施した。 （３ページ） 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　障害者グループホーム運営事業体験利用促進費補助件数、−（設定なし）、０人、１人 　　　○　重度障がい者の地域生活移行を支える人材の育成 　　　　・　強度行動障がいを有する者や医療的ケアが必要な者に対して適切な支援を行う職員を育成するための研修（基礎研修及び実践研修）を実施した。 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の修了者数、718人、738人、303人 　　　　強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の修了者数、231人、200人、45人 　　　　喀痰吸引等に係る研修の修了者、404人、297人、213人 　　　○　障害福祉サービスの基盤整備 　　　　・　重度障がい者にも対応する日中活動の場の新規整備に対する経費を助成した。 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　助成件数、０件、１件、１件 　　　　・　津久井やまゆり園利用者の受入れを目的として行うグループホームの改修の経費等を助成した。 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　助成件数、２件、６件、２件 　　　○　強度行動障がい者等を受け入れるグループホームに対して指導・助言を行う仕組みづくり （４ページ） 　　　　・　県立の知的障害者支援施設である中井やまゆり園において、民間事業所に対するコンサルテーションや職員研修等を実施した。 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　中井やまゆり園における民間事業所に対するコンサルテーション等の実施回数、19回、15回、３回 　　ウ　実績に対する評価 　　(ｱ) 施設入所者の地域生活移行者数 　　　・　平成28年度末時点の施設入所者のうち約10％となる470人が移行することを目標としたが、実績は175人（平成28年度末時点入所者の3.6％）となり、目標を大幅に下回った。 　　　・　地域生活に移行した175人について、移行後の住まいの場は、グループホーム（共同生活援助）が約78％と最も多くなっている。 　　 　　　（地域生活移行者の移行後の住まいの場） 　　　　地域生活移行者数 175人、、移行先（共同生活援助136人(移行者全体の77.7%)、家庭復帰25人(14.3%)、公営住宅・一般住宅12人(6.9%)、その他２人(1.1%） 　　　・　地域生活における住まいの場となるグループホーム（共同生活援助）の利用実績は、概ね見込量どおりとなった。 　　　　一方、共同生活援助利用者の障害支援区分をみると、平成28年度から重度の方の割合は増加したものの、中軽度の方と比較すると、重度の方の利用が十分に進んでいるとは言えない。 　　　（共同生活援助のサービス利用実績） 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　利用見込（Ａ）、8,820人、9,296人、9,806人 　　　　利用実績（Ｂ）、8,748人、9,442人、10,497人 　　　　利用見込Ａに対する利用実績Ｂの割合（Ａ分のＢ）、99.2％、101.5％、107.0％ 　　　 （５ページ）　 　　　（共同生活援助利用者の障害支援区分） 　　　　障害支援区分、平成28年度（人数、構成比）、令和２年度（人数、構成比）の順で記載 　　　　区分１、161人　2.1％、146人　1.5％ 　　　　区分２、1,577人　20.9％、2,121人　21.2％ 　　　　区分３、1,896人　25.1％、2,528人　25.2％ 　　　　区分４、1,724人　22.8％、2,212人　22.1％ 　　　　区分５、1,120人　14.8％、1,510人　15.1％ 　　　　区分６、982人　13.0％、1,382人　13.8％ 　　　　その他、99人　1.3％、117人　1.2％ 　　　　計　7,559人　100％、10,016人　100％ 　　　　※　各年度10月分の国保連請求データ 　　　 　　　・　障害者支援施設等を退所する障がい者に対し、地域移行支援計画の作成や住居確保、関係機関との調整等を行う「地域移行支援」の利用者数は、見込みを大きく下回っており、地域移行ニーズの把握が十分でないと考えられる。 　　　（地域移行支援のサービス利用実績） 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　利用見込（Ａ）、176人、193人、204人 　　　　利用実績（Ｂ）、63人、68人、59人 　　　　利用見込Ａに対する利用実績Ｂの割合（Ａ分のＢ）、35.8％、35.2％、28.9％ 　　　 　　　・　また、地域生活移行に当たっては、障がい者本人の自己決定が重要であるが、意思決定支援の要となる相談支援専門員について、障害福祉サービス等利用計画案の作成等を行う「計画相談支援」の利用実績が見込を大きく下回っていることや、セルフプランの割合が引き続き高い状況から、相談支援専門員や相談支援事業所の数は十分ではないと考えられる。 　　　（計画相談支援のサービス利用実績） 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　利用見込（Ａ）、33,911人、35,584人、37,259人 　　　　利用実績（Ｂ）、16,856人、16,846人、11,216人 　　　　利用見込Ａに対する利用実績Ｂの割合（Ａ分のＢ）、49.7％、47.3％、30.1％ （６ページ） 　　　（サービス等利用計画※作成者のうちセルフプランの割合） 　　　　項　目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　　サービス等利用計画作成済人数、56,166人、59,901人、59,667人 　　　　計画作成済みのうちセルフプラン数、24,527人、25,508人、24,022人 　　　　セルフプラン率、43.7％、42.6％、40.3％ ※障害者総合支援法分 　　(ｲ) 施設入所者の減少数 　　　・　令和２年度末時点の施設入所者数を、平成28年度末時点から74人減の4,825人とすることを目標としてきたが、実績は154人減の4,745人となり、目標を達成した。 　　エ　次期計画に向けた課題 　　　○　障がい者本人の自己決定を踏まえて、地域生活への移行を進めていく必要があるため、意思決定支援の更なる推進を図り、重度障がい者の生活の場に関する希望を的確に把握していく必要がある。 　　　○　意思決定支援の実施を担う相談支援専門員及び相談支援事業者の数を更に増やしていく必要がある。 　　　○　重度障がい者のグループホームの利用を促進するため、強度行動障がいなど手厚い支援が必要な障がい者を受け入れることができるグループホームを更に増やしていく必要がある。 （７ページ） 　(2) 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 　 【成果目標】 　○　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた保健・医療・福祉関係者による協議の場を、令和２年度までに県の保健福祉事務所・同センター及び市（政令市を除く）が設置する11か所の保健所に、それぞれ設置する。また、政令市でも、それぞれ協議の場を設置する。 　○　令和元年６月末時点から入院後３か月時点、６か月時点、１年時点の退院率を、それぞれ69％、84％、90％にする。 　○　令和２年６月末時点の精神病床における１年以上の長期入院患者数を5,594人とし、このうち、65歳以上は2,926人、65歳未満は2,668人とする。 ＜目標達成に向けた主な方策＞ 　○　医療保護入院した患者の退院促進のため、地域で精神障がい者を支援する人材の育成を進める。 　○　長期入院患者の地域生活移行に向けて、地域相談支援や計画相談支援の提供体制を計画的に整備する。 　○　障害福祉サービスの基盤整備を図り、地域移行支援・地域定着支援などと合わせて、長期入院患者の地域生活移行を支援する。 　○　保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し、長期入院患者の状況把握、地域課題の共有のほか、関係機関を対象とした研修会等を行い、支援体制づくりを図る。 　　ア　成果目標の実績 　　　成果目標、令和２年度目標、令和２年度実績、達成率の順で記載 　　　保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置状況、（県・市）11保健所に設置、11保健所に設置、100％、（政令市）３政令市に設置、３政令市に設置、100％ 　　　入院後３か月時点の退院率、令和元年６月末から３か月時点69％、令和元年６月末から３か月時点54.9％、79.6％ 　　　入院後６か月時点の退院率、令和元年６月末から６か月時点84％、令和元年６月末から６か月時点81.6％、97.1％ 　　　入院後１年時点の退院率、令和元年６月末から１年時点90％、令和元年６月末から１年時点90.4％、100.4％ （８ページ） 　　　１年以上の長期入院患者数令和２年６月末時点5,594人うち65歳以上2,926人65歳未満2,668人、令和２年６月末時点6,439人うち65歳以上3,545人65歳未満2,894人、86.9% 　 　　イ 主な取組の状況 　　　○　地域で精神障がい者を支える人材の育成 　　　・　精神障がい者の地域生活移行を進めるためには、地域で生活をしている当事者による病院訪問等を通じた長期入院患者の退院意欲の喚起が重要であることから、研修等を行い、ピアサポーターの養成を行った。 　　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　ピアサポーター登録者数、47人、49人、51人 　　　・　精神障がい者へのホームヘルプサービスに必要な知識や技術を習得したホームヘルパーの養成と支援技術の向上を図った。 　　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　精神障害者ホームヘルパー養成研修受講者数、81人、86人、54人 　　　○　「地域相談支援」や「計画相談支援」の提供体制の整備 　　　・　希望する精神障がい者が必要な支援を受けられるよう、相談支援従事者を養成することにより、地域相談支援や計画相談支援の提供体制の整備を図った。 　　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　相談支援従事者数（累計）、1,365人、1,486人、1,514人 　　　○　障害福祉サービスの基盤整備 　　　・　障害者グループホーム等サポートセンターを設置して、グループホームの開設を検討している法人等への助言や、グループホーム等の設置・運営費に対する補助等を行った結果、精神障がい者を対象としたグループホームの設置数は着実に増加した。 （９ページ） 　　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　精神障がい者を対象としたグループホームの設置数（累計）、243施設、274施設、329施設 　　　○　保健・医療・福祉関係者による協議の場を活用した支援 　　　・　長期入院者の退院及びその後の地域生活を支援することを目的とし、関係者が集まる協議の場において、個別ケースの検討を行った。 　　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　個別ケース検討の実施件数、未集計、41人、44人 　　　ケース検討を経た退院者数、未集計、４人、14人 　　　○　その他 　　　・　県が入院措置を行った措置入院者のうち、同意が得られた者に対し、退院後支援に関する計画を作成するとともに、計画に基づく支援を実施した。 　　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　措置入院者の退院後支援に関する計画の作成数（県所管域）、32件、94件、68件 　　ウ　実績に対する評価 　　 (ｱ) 保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置 　　　・　保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置については、県の保健福祉事務所・同センター及び市が設置する11か所の保健所並びに政令市で設置され、目標を達成した。 　　　・　一方、協議の場の開催については、地域の実情に応じて実施することとなっており、活動実績は地域ごとに異なっている。 （10ページ） 　　　（協議の場の開催回数）※()内は、部会の回数 　　　設置主体、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　　横浜市、０回(０回)、３回(０回)、２回(０回) 　　　川崎市、６回(６回)、６回(６回)、６回(６回) 　　　相模原市、３回(２回)、２回(０回)、１回(０回) 　　　平塚保健福祉事務所、１回(４回)、１回(９回)、１回(３回) 　　　秦野センター、１回(17回)、０回(18回)、１回(７回) 　　　鎌倉保健福祉事務所、１回(４回)、１回(13回)、１回(２回) 　　　三崎センター、１回(１回)、１回(５回)、１回(１回) 　　　小田原保健福祉事務所、１回(６回)、１回(10回)、１回(１回) 　　　足柄上センター、１回(12回)、１回(６回)、１回(２回) 　　　厚木保健福祉事務所、１回(４回)、１回(10回)、１回(２回) 　　　大和センター、１回(11回)、１回(５回)、０回(５回) 　　　横須賀市、１回(１回)、１回(２回)、１回(０回) 　　　藤沢市、１回(１回)、２回(11回)、１回(８回) 　　　茅ケ崎市、２回(11回)、１回(３回)、１回(０回) 　　　(ｲ) 入院中の精神障がい者の地域生活への移行 　　　・　入院後６か月時点及び１年時点の退院率は概ね目標を達成したが、入院後３か月時点の退院率は54.9％となり、目標とした69％を達成できなかった。長期入院者に比べて、入院直後の者に、退院に向けた支援が行き届いていないと考えられる。 　　　・　１年以上の長期入院患者数については、5,594人の目標に対し、6,439人となり、目標を達成できなかった。その内訳は、65歳以上2,926人、65歳未満2,668人の目標に対し、65歳以上3,545人（目標に対する増加率121.2％）、65歳未満2,894人（同108.5％）となるなど、65歳以上の長期入院患者が大幅に増加している。 　　　・　長期入院患者の増加に関連して、厚生労働省が平成29年度に実施した「患者調査」の結果では、精神疾患による入院患者数の疾病別内訳で、認知症（アルツハイマー病）は、15年前（平成14年度）と比較して2.6倍となっているなど入院患者の状況が変化しており、こうした変化を踏まえた対策の検討が不足していることも考えられる。 （11ページ） 　　エ　次期計画に向けた課題 　　　○　保健・医療・福祉関係者による協議の場については、各市町村への設置を促進し、市町村をバックアップする保健所の役割を明確化するなど、よりきめ細かい支援に向けた体制の構築が必要である。 　　　〇　個別のケースに応じた退院促進を入院後の早い段階から積極的に行っていくため、関係者による協議の場を活用した個別支援及び事例検討の実施を更に推進するとともに、入院患者の傾向の変化も踏まえた支援策を検討していく必要がある。併せて、各保健所等が実施している措置入院患者等に対する退院後支援の利用率を向上させていく必要がある。 　　　○　精神障がい者の地域生活移行を進めるため、精神障がいや精神障がい者に関する地域における理解の促進、関係機関の支援力の向上を目的とした取組等を引き続き行っていく必要がある。 （12ページ） 　(3) 地域生活支援拠点等の整備 【成果目標】 　各市町村の個別の状況に応じ、市町村において地域生活支援拠点等を整備する。 ＜目標達成に向けた主な方策＞ 　○　各市町村の地域生活支援拠点等の整備状況を把握し、整備が進んでいる市町村の情報など、有効な情報提供等を行う。 　○　単独での機能整備が困難な市町村に対し、市町村間の調整を行うための協議の場の設置等を支援する。 　○　地域生活移行に係る当事者や家族の不安を解消し、理解促進を図るため、グループホームの体験利用の促進に取り組む。 　　ア　成果目標の実績 　　　項目、令和２年度目標、令和２年度実績※R3.4.1設置を含む、達成率の順で記載 　　　地域生活支援拠点等整備済み市町村数、33市町村、12市町、36.4％ 　　イ　主な取組の状況 　　　○　市町村の整備状況の把握・情報提供 　　　・　毎年度、国が実施する調査に合わせて、各市町村における地域生活支援拠点等の整備状況や、未整備市町村の整備予定、整備が困難な機能等を把握した。 　　　・　県の自立支援協議会において、圏域ごとに市町村における地域生活支援拠点等の設置状況や設置に向けた課題等を調査し、その結果について情報交換を行った。 　　　・　令和元年度に、地域生活支援拠点等を設置していない市町村を個別に訪問し、設置に係る課題等についてヒアリング調査を実施した。 　　　○　市町村間の協議の場の設置等 　　　・　県西圏域自立支援協議会において行われている県西圏域における広域的な地域生活支援拠点等の整備に関する協議の場に参画し、県内自治体での整備状況等の情報提供を行った。 　　 （13ページ）　　 　　　○　グループホームの体験利用の促進（再掲） 　　　・　重度障がい者の体験利用を受け入れたグループホームに対して市町村を通じて補助を実施した。 　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　グループホームの体験利用者数、−(設定なし）、０人、１人 　　ウ　実績に対する評価 　　　○　全ての市町村において地域生活支援拠点等を整備することを目標としてきたが、令和２年度末（令和３年４月１日付けで整備したものを含む。）までに整備した市町村は12市町となり、目標を達成できなかった。 　　　○　未整備市町村について、地域生活支援拠点等に必要な機能のうち、備えるのが特に困難と考える機能について調査したところ、「専門的人材の養成・確保」や「地域の体制づくり」を挙げた市町村が多かった。 　　　（未整備市町村への調査結果） 　　必要な機能、備えるのが特に困難とした市町村数（重複回答あり）の順で記載 　　@相談、４自治体 　　A体験の機会・場、８自治体 　　B緊急時の受入・対応、10自治体 　　C専門的人材の養成・確保、15自治体 　　D地域の体制づくり、16自治体 　　　○　第５期計画期間中においては、上記調査や未整備市町村へのヒアリングの実施等により、市町村のニーズや課題の把握に努めたものの、それを踏まえた個別的な支援を検討するまでには至らなかった。 　 　　エ　次期計画に向けた課題 　　　○　第５期計画の目標が達成できていないため、第６期計画においても、引き続き、全ての市町村における地域生活支援拠点等の早期整備を目指していく必要がある。 　　　○　未整備市町村における整備に向けた具体的な課題を把握し、市町村の状況に応じた個別の支援を実施する必要がある。 （14ページ） 　　　○　多くの市町村が「備えるのが特に困難」とした「専門人材の確保・養成」の機能を担うことができる障害福祉サービス事業所等を増やすため、強度行動障がい有する者や医療的ケアが必要な者に対して適切な支援を行う職員の育成を強化する必要がある。また、「地域の体制づくり」の機能を担うことが想定される基幹相談支援センター等の設置を促進していく必要がある。 　　　○　整備済みの市町村についても、その機能の充実及び適切な運用のため、運用状況を確認するための取組が必要である。 （15ページ） 　(4) 福祉施設の利用者の一般就労への移行等 　　 【成果目標】 ○　令和２年度中に福祉施設の利用から一般就労に移行する人数を、1,794人（平成28年度実績1,134人の1.6倍）とする。 ○　令和２年度末の就労移行支援事業の利用者数を、4,152人（平成28年度末利用者数2,458人の７割増）とする。 ○　就労移行支援事業所のうち、就労移行率３割以上の事業所の割合を、令和２年度に全体の５割とする。 ○　令和２年度の就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率を８割以上とする。 ＜目標達成に向けた主な方策＞ ○　障がい保健福祉圏域ごとの広域的な就労支援ネットワークを充実し、一般就労及び就労定着支援の強化に取り組む。 ○　障害者雇用促進センターにおいて、企業支援や就労支援機関の支援を行うとともに、障がい者雇用に関する情報提供を図るなど、関係機関と連携しながら支援を行う。 　　 　　ア　成果目標の実績 　　成果目標、令和２年度目標、令和２年度実績、進捗率の順で記載 　　一般就労移行者数、1,794人（H28年度比160％）、1,393人（同122.8％）、77.6％ 　　就労移行支援事業の利用者数、4,152人（H28年度比170％）、4,412人(同179.5％）、106.3％ 　　就労移行率３割以上の事業所の割合、50％、27.8％、55.6％ 　　就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率、80％、81.9％、102.4％ 　　イ　主な取組の状況 　　　○　広域的な就労支援ネットワークの充実 　　　・　障害者就業・生活支援センターにおいて、障がい者の一般就労支援（国事業）に併せて生活支援（県事業）を実施した。 　　（障害者就業・生活支援センター（生活支援事業）の実績） 　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　障がい者の支援対象者登録者数、4,646人、5,142人、5,719人 　　障がい者への相談・支援件数、51,078件、42,750件、48,641件 （16ページ） 　　　○　障害者雇用促進センターにおける支援 　　　・　障害者法定雇用率未達成の中小企業等を個別訪問し、障がい者雇用への理解促進を図った。また、企業のニーズに合わせ、出前講座等の支援を実施した。なお、企業への個別訪問について、令和２年度は、コロナ禍においても障がい者の離職防止・雇用継続を図る観点から、すでに障がい者を雇用している中小企業を中心に実施した。 　 　　（障害者雇用促進センターの主な活動実績） 　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　企業への訪問、1,098社、1,132社、697社 　　出前講座の実施、50回、42回、26回 　　　○　その他 　　　・　政令市を除く障がい保健福祉圏域に設置する地域就労援助センターの運営費を助成することにより、障がい者の福祉的就労に向けて相談、指導・訓練、就労援助等の支援を実施した。 　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　地域就労援助センターの相談者数、16,142人、14,365人、15,162人 　　ウ　実績に対する評価 　　　(ｱ) 福祉施設利用者の一般就労への移行 　　　・　一般就労移行者数は、令和２年度目標の1,794人に対し、実績が1,393人となり、目標を達成できなかった。 　　　・　就労移行支援事業の利用者数については、令和２年度目標の4,152人に対し、実績は4,412人となり、目標を達成したが、就労移行率が３割以上の就労移行支援事業所の割合は、令和２年度目標の50％に対し、実績は27.8％となり、目標を達成できなかった。 　　　・　第５期計画期間中の各年度における成果目標の実績をみると、令和元年度までは順調に推移しているが、令和２年度において伸びが鈍化又は減少している。 （17ページ） 　　項目、平成28年度、平成29年度、平成30年度(対前年比)、令和元年度(対前年比)、令和２年度(対前年比)の順で記載 　　一般就労移行者数、1,134人、1,248人、1,277人 (102.3％)、1,370人 (107.3％)、1,393人 (101.67％) 　　就労移行支援事業利用者数、2,458人、2,670人、3,340人 (125.1％)、3,735人 (139.9％)、4,412人 (118.1％) 　　就労移行率３割以上の事業所の割合、28.4％、37.3％、31.6％ (84.7％)、41.3％ (130.7％)、27.8 ％(67.3％) 　　　・　一方、平成28年度以降の本県の有効求人倍率（季節調整済）をみると、令和元年度までは１を超えているが、令和２年度は１を下回っている。月別の有効求人倍率は、令和２年１月頃から低下し、令和２年５月以降は１を下回っている。これは、国内で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した時期と一致しており、目標未達成の一因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用環境の悪化が考えられる。 　　項目、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　県の有効求人倍率、1.06、1.18、1.20、1.15、0.80 　　　　（出典：神奈川労働局ＨＰ） 　　　　 　　　・　また、一般就労移行実績の調査の対象とした就労移行支援事業所の数は、令和元年度から２年度にかけて約1.2倍と大きく増加しており、就労移行率３割以上の目標未達成の事業所が増えた一つの原因と考えられる。 　　　・　なお、県内民間企業における障害者雇用率は、令和２年６月１日時点で2.13％となり、過去最高を更新したものの、依然として法定雇用率（当時2.2％、令和３年３月から2.3％に引き上げ）を下回っている。 　　項目、平成30年、令和元年、令和２年の順で記載 　　県内民間企業の障害者雇用率（毎年６月１日時点）、2.01、2.09、2.13 　 　　　・　県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、令和２年度に障害者就業・生活支援センターの体制強化を図り、コロナ禍における相談等の増加に対応するとともに、電話や手紙等による積極的な相談対応を行った結果、障害者就業・生活支援センターの登録者は毎年度増加し、相談・支援件数も令和２年度で48,641件となるなど、障がい者の就労支援に一定の成果を上げている。 （18ページ） 　　(ｲ) 就労定着への支援 　　　・　成果目標としている就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率については、令和２年度の目標80％に対し、実績が81.9％となり、第５期計画の目標を達成した。 　 　　エ　次期計画に向けた課題 　　　○　働く意欲のある障がい者が、その人に合った就職機会を得られ、就職後も安心して働き続けられるよう、就労移行から就労定着までの切れ目のない支援を強化していく必要がある。 　　　○　障害者就業・生活支援センターの相談者について、精神障がい者の割合が大きく増加していること等を踏まえ、今後は、障がい者の特性に応じた支援の充実に取り組む必要がある。 　　　○　障がい者の就労の一層の促進に向け、オンラインによる対応の拡充など、コロナ禍を踏まえた持続可能な支援を強化する必要がある。 　　　○　県の障がい福祉担当部門と労働部門並びに労働局等の国機関との連携をより一層強化し、障害福祉施設から関係機関へ円滑に誘導するなどにより、障がい者が効果的な就労支援を受けられるよう取り組む必要がある。 （19ページ） 　(5) 障害児通所支援等の提供体制の確保 【成果目標】 医療的ケア児が、心身の状態に応じた適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに、県、各障がい保健福祉圏域及び各市町村に、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置する。 ＜目標達成に向けた主な方策＞ ○　協議の場では、障がい保健福祉圏域及び市町村を含む重層的な構造により、地域における取組みの拡大を図るとともに、各種課題等の連絡・調整の機能を含めた検討を行う。 ○　医療的ケア児やその家族の地域生活を支えるため、障害児通所支援等の事業に従事する人材の養成や、地域の拠点となる施設の整備に係る支援などの基盤整備を進める。 ○　地域で医療的ケア児を支援する支援者及び関係機関の調整等の役割を担うコーディネーターを養成し、各障がい保健福祉圏域及び各市町村への配置を促す。 　　ア　成果目標の実績 　　項目、平成30年度目標、令和２年度実績、進捗率の順で設置 　　医療的ケア児支援のための協議の場の設置状況、（県）設置、設置済、100％ 　　医療的ケア児支援のための協議の場の設置状況、（圏域）８圏域に設置、８圏域で設置済、100％ 　　医療的ケア児支援のための協議の場の設置状況、（市町村）33市町村に設置、23市町で設置済、69.7％ 　　イ　主な取組の状況 　　　○　協議の場における検討 　　　・　県及び圏域自立支援協議会を活用して協議の場を開催し、医療的ケア児等コーディネーターの配置・運用に関する事項や、医療型短期入所事業所の開設促進方策等について協議を行った。 　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　協議の場の開催回数（県）、２回、２回、１回 　　協議の場の開催回数（圏域計）、20回、20回、17回 （20ページ） 　　　○　障害児通所支援等の基盤整備 　　　・　医療的ケアが必要な者に対して適切な支援を行う職員を育成するための研修を実施することにより、喀痰吸引等に対応できる障害児通所支援事業所が増加した。 　　項目、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　　喀痰吸引等事業者等※の登録をしている障害児通所支援事業所の数、10事業所、14事業所、15事業所 　　　※　たんの吸引等従事者の認定を受けた者等が喀痰吸引等の業務をを行うとして登録をした事業者 　　　 　　　○　医療的ケア児等コーディネーターの養成 　　　・　今後地域においてコーディネーターの役割を担う相談支援専門員、保健師、訪問看護師などを対象とした「医療的ケア児等コーディネーター養成研修」を実施した。また、地域の事業所等で医療的ケア児等を支援している方等を対象とした「医療的ケア児等支援者養成研修」を実施した。 　　項目、平成30年度。令和元年度、令和２年度の順で記載 　　医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者数、11人、０人、21人 　　医療的ケア児等支援者養成研修受講者数、109人、115人、０人 　　ウ　実績に対する評価 　　　○　医療的ケア児支援のための協議の場については、県及び８圏域で設置済となり、目標を達成した。一方、市町村については、県内全ての市町村での設置を目標としていたところ、令和２年度末までに設置したのは23市町に留まり、目標を達成できなかった。 　　　○　地域で医療的ケア児を支援する支援者及び関係機関の調整等の役割を担うコーディネーターの養成については、計画期間中の養成研修受講者数の累計が32名となるなど順調に進捗したが、コーディネーターを配置した市町村は、令和２年度末時点で7市町に留まっている。 　　エ　次期計画に向けた課題 　　　○　医療的ケア児支援のための協議の場の市町村における設置については、第５期計画の目標を達成できなかったことから、第６期計画においても全ての市町村での設置を目指していく必要がある。 （21ページ） 　　　○　市町村における協議の場の設置を促進するため、未設置市町村の状況等を把握し、設置運営に係るノウハウの提供等の必要な支援を行っていく必要がある。 　　　○　医療的ケア児が身近な地域で適切な支援を受けられるようにするため、市町村における医療的ケア児等コーディネーターの配置を促進する必要がある。 （22ページ） ２　指定障害福祉サービス等の必要量の確保に関する状況 　(1) 計画期間中の指定障害福祉サービス等の提供実績 　指定障害福祉サービス等の利用実績(平成30年度〜令和２年度) 　・訪問系サービス 　居宅介護等（月間の延べ利用時間数）における平成30年度の見込量は416,274、実績は393,116、見込量に対して実績は94.4%、令和元年度の見込量は440,805、実績は417,635、見込量に対して実績は94.7％、令和２年度の見込量は468,481、実績は432,860、見込量に対して実績は92.4％ 　居宅介護等（人）における平成30年度の見込量は16,772、実績は16,088、見込量に対して実績は95.9%、令和元年度の見込量は17,775、実績は16,650、見込量に対して実績は93.6％、令和２年度の見込量は18,969、実績は16,530、見込量に対して実績は87.1％ 　・日中活動系サービス 　※単位の人日は、月間の延べ利用日数（10人が月に20日利用した場合は200日） 　生活介護（人日）における平成30年度の見込量は347,483、実績は352,247、見込量に対して実績は101.4%、令和元年度の見込量は357,113、実績は350,403、見込量に対して実績は98.1％、令和２年度の見込量は369,979、実績は367,285、見込量に対して実績は99.3％ 　生活介護（人）における平成30年度の見込量は19,159、実績は17,406、見込量に対して実績は90.9%、令和元年度の見込量は19,765、実績は19,264、見込量に対して実績は97.5％、令和２年度の見込量は20,538、実績は19,512、見込量に対して実績は95.0％ 　自立訓練（機能訓練）（人日）における平成30年度の見込量は2,025、実績は1,807、見込量に対して実績は89.2%、令和元年度の見込量は2,071、実績は3,621、見込量に対して実績は174.8％、令和２年度の見込量は2,192、実績は1,684、見込量に対して実績は76.8％ 　自立訓練（機能訓練）（人）における平成30年度の見込量は153、実績は123、見込量に対して実績は80.4%、令和元年度の見込量は158、実績は133、見込量に対して実績は84.2％、令和２年度の見込量は165、実績は120、見込量に対して実績は72.7％ 　自立訓練（生活訓練）（人日）における平成30年度の見込量は8,494、実績は8,689、見込量に対して実績は102.3%、令和元年度の見込量は9,007、実績は5,257、見込量に対して実績は58.4％、令和２年度の見込量は9,593、実績は11,991、見込量に対して実績は125.0％ 　自立訓練（生活訓練）（人）における平成30年度の見込量は524、実績は562、見込量に対して実績は107.3%、令和元年度の見込量は552、実績は392、見込量に対して実績は71.0％、令和２年度の見込量は581、実績は763、見込量に対して実績は131.3％ 　就労移行支援（人日）における平成30年度の見込量は54,219、実績は48,134、見込量に対して実績は88.8%、令和元年度の見込量は61,572、実績は48,078、見込量に対して実績は78.1％、令和２年度の見込量は70,531、実績は53,716、見込量に対して実績は76.2％ 　就労移行支援（人）における平成30年度の見込量は3,133、実績は2,849、見込量に対して実績は90.9%、令和元年度の見込量は3,523、実績は2,904、見込量に対して実績は82.4％、令和２年度の見込量は3,992、実績は2,997、見込量に対して実績は75.1％ 　就労移行支援（Ａ型）（人日）における平成30年度の見込量は34,625、実績は36,443、見込量に対して実績は105.3%、令和元年度の見込量は37,322、実績は38,095、見込量に対して実績は102.1％、令和２年度の見込量は40,312、実績は39,008、見込量に対して実績は96.8％ 　就労移行支援（Ａ型）（人）における平成30年度の見込量は1,789、実績は1,883、見込量に対して実績は105.3%、令和元年度の見込量は1,931、実績は1,969、見込量に対して実績は102.0％、令和２年度の見込量は2,090、実績は1,994、見込量に対して実績は95.4％ （23ページ） 　就労継続支援（Ｂ型）（人日）における平成30年度の見込量は191,517、実績は186,162、見込量に対して実績は97.2%、令和元年度の見込量は205,864、実績は186,678、見込量に対して実績は90.7％、令和２年度の見込量は221,852、実績は203,688、見込量に対して実績は91.8％ 　就労継続支援（Ｂ型）（人）における平成30年度の見込量は11,491、実績は11,150、見込量に対して実績は97.0%、令和元年度の見込量は12,417、実績は11,437、見込量に対して実績は92.1％、令和２年度の見込量は13,420、実績は12,731、見込量に対して実績は94.9％ 　就労定着支援（人）における平成30年度の見込量は1,686、実績は656、見込量に対して実績は38.9%、令和元年度の見込量は2,451、実績は1,223、見込量に対して実績は49.9％、令和２年度の見込量は2,752、実績は1,473、見込量に対して実績は53.5％ 　療養介護（人）における平成30年度の見込量は872、実績は815、見込量に対して実績は93.5%、令和元年度の見込量は889、実績は836、見込量に対して実績は94.0％、令和２年度の見込量は906、実績は829、見込量に対して実績は91.5％ 　短期入所（人日）における平成30年度の見込量は24,314、実績は22,166、見込量に対して実績は91.2%、令和元年度の見込量は25,619、実績は20,774、見込量に対して実績は81.0％、令和２年度の見込量は26,944、実績は16,948、見込量に対して実績は62.9％ 　短期入所（人）における平成30年度の見込量は4,495、実績は4,276、見込量に対して実績は95.1%、令和元年度の見込量は4,769、実績は3,732、見込量に対して実績は78.3％、令和２年度の見込量は5,059、実績は2,961、見込量に対して実績は58.5％ 　・居住系サービス 　自立生活援助（人）における平成30年度の見込量は480、実績は3、見込量に対して実績は0.6%、令和元年度の見込量は852、実績は27、見込量に対して実績は3.2％、令和２年度の見込量は1,146、実績は64、見込量に対して実績は5.6％ 　共同生活援助（人）における平成30年度の見込量は8,820、実績は8,748、見込量に対して実績は99.2%、令和元年度の見込量は9,296、実績は9,442、見込量に対して実績は101.5％、令和２年度の見込量は9,806、実績は10,497、見込量に対して実績は107.0％ 　施設入所支援（人）における平成30年度の見込量は4,941、実績は4,878、見込量に対して実績は98.7%、令和元年度の見込量は4,911、実績は4,803、見込量に対して実績は97.8％、令和２年度の見込量は4,876、実績は4,688、見込量に対して実績は96.1％ 　・指定地域相談支援 　地域移行支援（年間の実利用者数）における平成30年度の見込量は176、実績は63、見込量に対して実績は35.8%、令和元年度の見込量は193、実績は173、見込量に対して実績は89.6％、令和２年度の見込量は204、実績は59、見込量に対して実績は28.9％ 　地域定着支援（年間の実利用者数）における平成30年度の見込量は303、実績は77、見込量に対して実績は25.4%、令和元年度の見込量は312、実績は401、見込量に対して実績は128.5％、令和２年度の見込量は322、実績は54、見込量に対して実績は16.8％ 　・指定計画相談支援 　計画相談支援における平成30年度の見込量は33,911、実績は16,856、見込量に対して実績は49.7%、令和元年度の見込量は35,584、実績は16,846、見込量に対して実績は47.3％、令和２年度の見込量は37,259、実績は11,216、見込量に対して実績は30.1％ （24ページ） 　障害児通所支援・障害児入所支援等の利用実績（平成30年度〜令和２年度）　 　・障害児通所支援 　児童発達支援（人日）における平成30年度の見込量は52,040、実績は56,683、見込量に対して実績は108.9%、令和元年度の見込量は57,317、実績は58,512、見込量に対して実績は102.0％、令和２年度の見込量は62,039、実績は63,556、見込量に対して実績は110.5％ 　児童発達支援（人）における平成30年度の見込量は6,930、実績は7,716、見込量に対して実績は111.3%、令和元年度の見込量は7,623、実績は8,032、見込量に対して実績は105.4％、令和２年度の見込量は8,280、実績は9,572、見込量に対して実績は115.6％ 　医療型児童発達支援（人日）における平成30年度の見込量は2,587、実績は2,103、見込量に対して実績は81.3%、令和元年度の見込量は2,588、実績は1,651、見込量に対して実績は63.8％、令和２年度の見込量は2,609、実績は1,608、見込量に対して実績は61.6％ 　医療型児童発達支援（人）における平成30年度の見込量は280、実績は281、見込量に対して実績は100.4%、令和元年度の見込量は280、実績は239、見込量に対して実績は85.4％、令和２年度の見込量は281、実績は242、見込量に対して実績は86.1％ 　放課後等デイサービス（人日）における平成30年度の見込量は155,404、実績は163,395、見込量に対して実績は105.1%、令和元年度の見込量は177,881、実績は170,612、見込量に対して実績は95.9％、令和２年度の見込量は202,028、実績は201,995、見込量に対して実績は99.9％ 　放課後等デイサービス（人）における平成30年度の見込量は15,245、実績は15,287、見込量に対して実績は100.3%、令和元年度の見込量は17,529、実績は19,487、見込量に対して実績は111.2％、令和２年度の見込量は19,976、実績は18,625、見込量に対して実績は93.2％ 　居宅訪問型児童発達支援（人日）における平成30年度の見込量は341、実績は0、見込量に対して実績は0%、令和元年度の見込量は513、実績は0、見込量に対して実績は0％、令和２年度の見込量は575、実績は148、見込量に対して実績は25.7％ 　居宅訪問型児童発達支援（人）における平成30年度の見込量は41、実績は0、見込量に対して実績は0%、令和元年度の見込量は62、実績は0、見込量に対して実績は0％、令和２年度の見込量は71、実績は13、見込量に対して実績は18.3％ 　保育所等訪問支援（人日）における平成30年度の見込量は653、実績は357、見込量に対して実績は54.7%、令和元年度の見込量は897、実績は575、見込量に対して実績は64.1％、令和２年度の見込量は1,140、実績は833、見込量に対して実績は73.1％ 　保育所等訪問支援（人）における平成30年度の見込量は360、実績は248、見込量に対して実績は68.9%、令和元年度の見込量は488、実績は373、見込量に対して実績は76.4％、令和２年度の見込量は615、実績は547、見込量に対して実績は88.9％ 　・障害児相談支援 　障害児相談支援（人）における平成30年度の見込量は11,671、実績は4,563、見込量に対して実績は39.1%、令和元年度の見込量は13,309、実績は6,886、見込量に対して実績は51.8％、令和２年度の見込量は14,992、実績は6,930、見込量に対して実績は46.2％ 　 　・障害児入所支援 　福祉型障害児入所支援（人）における平成30年度の見込量は550、実績は242、見込量に対して実績は44.0%、令和元年度の見込量は545、実績は308、見込量に対して実績は56.5％、令和２年度の見込量は542、実績は302、見込量に対して実績は55.7％ 　医療型障害児入所支援（人）における平成30年度の見込量は217、実績は153、見込量に対して実績は70.5%、令和元年度の見込量は216、実績は163、見込量に対して実績は75.5％、令和２年度の見込量は214、実績は152、見込量に対して実績は71.0％ （25ページ） ３　県の地域生活支援事業の実施状況 　ア　専門性の高い相談支援事業 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　発達障害者支援センター運営事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　発達障害者支援センター運営事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　発達障害者支援センター運営事業、利用者数（計画）、1,200人、1,200人、1,200人 　発達障害者支援センター運営事業、利用者数（実績）、1,308人、1,507人、1,230人 　障害者就業・生活支援センター事業、実施か所数（計画）、８か所、８か所、８か所 　障害者就業・生活支援センター事業、実施か所数（実績）、８か所、８か所、８か所 　高次脳機能障害支援普及事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　高次脳機能障害支援普及事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　高次脳機能障害支援普及事業、相談支援者数（計画）、600人、600人、600人 　高次脳機能障害支援普及事業、相談支援者数（実績）、490人、579人、446人 　障害児等療育支援事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　障害児等療育支援事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　イ　広域的な支援事業 　・相談支援体制整備事業等 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　神奈川県障害者自立支援協議会、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　神奈川県障害者自立支援協議会、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　相談支援体制整備事業（圏域自立支援協議会）、実施か所数（計画）、５か所、５か所、５か所 　相談支援体制整備事業（圏域自立支援協議会）、実施か所数（実績）、５か所、５か所、５か所 　相談支援体制整備事業（圏域自立支援協議会）、アドバイザー数（計画）、５人、５人、５人 　相談支援体制整備事業（圏域自立支援協議会）、アドバイザー数（実績）、５人、５人、５人 　・精神障害者地域生活支援広域調整等事業 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　地域生活支援広域調整会議等事業、開催回数（計画）、１回、１回、１回 　地域生活支援広域調整会議等事業、開催回数（実績）、１回、１回、１回 　地域移行・地域生活支援事業、ピアサポーター数（計画）、50人、50人、50人 　地域移行・地域生活支援事業、ピアサポーター数（実績）、47人、49人、51人 　災害派遣精神医療チーム体制整備事業、開催回数（計画）、２回、２回、２回 　災害派遣精神医療チーム体制整備事業、開催回数（実績）、２回、２回、１回 （26ページ） 　発達障害者支援地域協議会の運営、開催回数（計画）、２回、２回、２回 　発達障害者支援地域協議会の運営、開催回数（実績）、２回、２回、１回 　発達障害支援体制整備事業、実施か所数（計画）、５か所、５か所、５か所 　発達障害支援体制整備事業、実施か所数（実績）、５か所、５か所、５か所 　発達障害支援体制整備事業、利用件数（計画）、180件、180件、180件 　発達障害支援体制整備事業、利用件数（実績）、258件、286件、337件 　自発的活動支援事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　自発的活動支援事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　自発的活動支援事業、配置見込数（計画）、100人、100人、100人 　自発的活動支援事業、配置見込数（実績）、338人、127人、116人 　ウ　サービス・相談支援者、指導者育成事業 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　障害支援区分認定調査員等研修事業、受講者数（計画）、300人、300人、300人 　障害支援区分認定調査員等研修事業、受講者数（実績）、250人、207人、120人 　相談支援従事者研修事業、受講者数（計画）、1,000人、1,120人、1,070人 　相談支援従事者研修事業、受講者数（実績）、1,006人、841人、502人 　サービス管理責任者研修事業、養成者数（計画）、1,400人、2,000人、2,000人 　サービス管理責任者研修事業、養成者数（実績）、1,689人、2,205人、1,044人 　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業、養成者数（手話）（計画）、20人、20人、20人 　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業、養成者数（手話）（実績）、12人、０人、15人 　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業、養成者数（要約筆記)（計画）、35人、35人、35人 　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業、養成者数（要約筆記)（実績）、12人、17人、０人 　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業、養成者数（計画）、25人、25人、25人 　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業、養成者数（実績）、24人、26人、０人 　強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業、受講者数（計画）、640人、640人、640人 　強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業、受講者数（実績）、719人、619人、303人 　強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業、受講者数（計画）、280人、280人、280人 　強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業、受講者数（実績）、236人、207人、45人 （27ページ） 　エ　その他自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業 　・日常生活支援 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　オストメイト社会適応訓練事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　オストメイト社会適応訓練事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　オストメイト社会適応訓練事業、受講者数（計画）、1,000人、1,000人、1,000人 　オストメイト社会適応訓練事業、受講者数（実績）、863人、885人、458人 　音声機能障害者発声訓練事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　音声機能障害者発声訓練事業、実施か所数（実績）、３か所、３か所、３か所 　音声機能障害者発声訓練事業、利用者数（計画）、2,300人、2,300人、2,300人 　音声機能障害者発声訓練事業、利用者数（実績）、2,279人、2,101人、1,047人 　・医療型短期入所事業所開設支援事業 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　医療型短期入所事業所開設支援事業、研修等実施回数（計画）、11回、11回、11回 　医療型短期入所事業所開設支援事業、研修等実施回数（実績）、11回、10回、６回 　・情報支援等事業 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　手話通訳設置事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　手話通訳設置事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　手話通訳者・要約筆記者派遣事業、利用件数（手話）（計画）、290件、290件、290件 　手話通訳者・要約筆記者派遣事業、利用件数（手話）（実績）、253件、220件、104件 　手話通訳者・要約筆記者派遣事業、利用件数（要約筆記）（計画）、190件、190件、190件 　手話通訳者・要約筆記者派遣事業、利用件数（要約筆記）（実績）、213件、172件、102件 　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業、利用件数（計画）、2,200件、2,200件、2,200件 　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業、利用件数（実績）、2,367件、2,305件、1,722件 　・障害者ＩＴ利活用推進事業 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　障害者ＩＴサポートセンター運営事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　障害者ＩＴサポートセンター運営事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　パソコンボランティア養成・派遣事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　パソコンボランティア養成・派遣事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　 　・社会参加促進事業 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　障害者社会参加推進センター運営事業、実施か所数（計画）、３か所、３か所、３か所 　障害者社会参加推進センター運営事業、実施か所数（実績）、３か所、３か所、３か所 （28ページ） 　身体障害者補助犬給付事業、給付者数（計画）、５人、５人、５人 　身体障害者補助犬給付事業、給付者数（実績）、４人、５人、４人 　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業、実施か所数（計画）、３か所、３か所、３か所 　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業、実施か所数（実績）、３か所、１か所、１か所 　・権利擁護支援 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　障害者虐待防止対策事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　障害者虐待防止対策事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　障害者虐待防止対策事業、受講者数（計画）、100人、100人、100人 　障害者虐待防止対策事業、受講者数（実績）、91人、106人、208人 　・その他 　事業名、単位等、平成30年度、令和元年度、令和２年度の順で記載 　工賃向上計画支援事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　工賃向上計画支援事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業、実施か所数（計画）、１か所、１か所、１か所 　医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業、実施か所数（実績）、１か所、１か所、１か所 　医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業、養成者数（支援者）（計画）、120人、120人、120人 　医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業、養成者数（支援者）（実績）、109人、115人、０人 　医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業、養成者数（コーディネーター）（計画）、10人、10人、10人 　医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業、養成者数（コーディネーター）（実績）、11人、０人、21人 　アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業、養成者数（計画）、100人、100人、100人 　アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業、養成者数（実績）、105人、116人、０人 　「心のバリアフリー」推進事業、実施か所数（計画）、４か所、４か所、４か所 　「心のバリアフリー」推進事業、実施か所数（実績）、４か所、４か所、４か所 　「心のバリアフリー」推進事業、養成者数（計画）、50人、50人、50人 　「心のバリアフリー」推進事業、養成者数（実績）、70人、40人、80人 　特別促進事業（自閉症・発達障害支援事業）、実施か所数（計画）、５か所、５か所、５か所 　特別促進事業（自閉症・発達障害支援事業）、実施か所数（実績）、５か所、５か所、５か所 　特別促進事業（障害者歯科診療体制推進事業）、利用者数（計画）、300人、300人、300人 　特別促進事業（障害者歯科診療体制推進事業）、利用者数（実績）、355人、869人、32人 以上