(資料3の別添)                        神奈川県立障害福祉関係施設(津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園)指定管理者評価委員会評価報告書 令和3年1月 (2ページ目) 1 委員会委員(◎は委員長、○は副委員長) 委員名、職業等、委員区分の順で記載 ◎横倉 聡  東洋英和女学院大学 特任教授 学識経験者 〇佐賀 悦子  横浜あかり法律事務所 弁護士 法務識見者 大矢 武久  神奈川県知的障害者施設保護者会連合会 会長 利用者家族代表者 川合 明子  神奈川県知的障害福祉協会 副会長  社会福祉法人すぎな会 すぎな会愛育寮 施設長  施設運営経験者 田邊 史健  日本公認会計士協会神奈川県会 公認会計士 経理識見者 奈良ア 真弓  にじいろでGO! 会長 施設利用者代表    2 スケジュール  令和2年7月28日  第1回委員会開催(役職者の選任、選定基準(案)の検討)      8月12日  第2回委員会開催(選定基準(案)の検討)      9月2日  第3回委員会開催(選定基準(案)の検討)      10月30日  非公募により社会福祉法人かながわ共同会からの申請受付開始、           質問事項の受付開始      11月30日  質問受付終了 質問1件      12月14日  申請受付      12月21日  第4回委員会開催(申請書類の書面評価)      12月25日  第5回委員会開催(プレゼンテーション、質疑応答)  令和3年1月14日  第6回委員会開催(委員会の評価点の決定、報告書作成等) 3 評価の実施方法 (1)会議の公開・非公開について    神奈川県情報公開条例第25条第2項に該当すると判断し、第5回委員会のプレゼンテーションを除き非公開として開催した。 (2)書類審査、プレゼンテーション(ヒアリング)等の方法について    申請書類の受理後、福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課において、資格審査(神奈川県暴力団排除条例に基づく警察本部への照会等)及び申請内容の確認を行った。  その後、評価委員会において、申請書類の審査、申請法人のプレゼンテーションや職員への質疑応答を通じて提案内容を確認した上で、各委員による採点を行った。 (3)委員会の評価点の決定方法について 選定基準に基づき、各委員による採点を実施し、各委員の協議により委員会としての評価点を決定した。 (2ページ目) 4 選定基準  (募集要項に記載している選基準表を記載) 大項目、中項目、小項目、評価の視点、配点、指定の基準(条例、規則)、評価の対象とする申請書類の該当箇所の順で記載 T サービスの向上(50点) 1指定管理業務実施に当たっての考え方、運営方針等 (1)ガバナンスの具体的なあり方 @組織による管理体制 ・ 専門性に裏付けられた組織体制の構築が図られているか ・ 法人内での虐待事案や不祥事、利用者支援の指摘を踏まえた組織構造の変革が図られているか ・ 利用者の権利擁護を最重要課題とする組織運営が図られているか ・ 運営方針に則った、明確な管理体制や現実的かつ実効性のある内部統制の仕組みの構築が図られているか ・ 組織として、虐待等が重大な人権侵害であることを認識し、自らの支援を常に見直し、検証していく体制の構築が図られているか ・ 利用者・利用者家族・支援職員の意見が組織運営に反映される体制の構築が図られているか ・ 利用者を直接支援する現場の支援職員の労働環境が適法に維持される体制の構築が図られているか ・ 必要に応じ、定款の変更などに着手することを認識しているか ・ 指定管理業務全般を通じて、団体等の総合的な運営方針、考え方があるか ・ 業務の一部を委託する場合に業務の選定に当たっての配慮がされているか 15 条例5条1項1号 条例5条1項3号 規則6条3号 規則6条4号 事業計画書1 再発防止報告書 役員等氏名一覧表 役員経歴書 諸規程類 (2)ガバナンスの具体的なあり方 A外部によるチェック機能 ・ 意思決定機関から完全に独立した第三者による監視機能体制(第三者委員会等)の構築等、外部によるチェック機能を活用し、専門的な視点から支援を振り返り検証することにより、サービスの質の向上が図られているか ・ 第三者委員、オンブズパーソン等が有効に機能するため、適切な要綱が策定されるなどの対応が図られているか ・ 内部及び外部によるチェック機能の体系図が明らかになるよう図られているか ・ 地域の方やボランティアなど広く様々な立場の第三者の視点を取り入れ、その評価や意見を活かす仕組みの構築が図られているか (3ページ) 大項目、中項目、小項目、評価の視点、配点、指定の基準(条例、規則)、評価の対象とする申請書類の該当箇所の順で記載 T サービスの向上(50点) 2施設の維持管理 施設設備及び物品の維持管理能力 ・ 利用者の安全を守る施設を維持する体制の構築が図られているか ・ 警備業務、保守点検業務、受付業務、清掃業務などについて、責任の所在が明確な実施方針が定められているか 5 条例5条1項3号 事業計画書2 委託予定業務一覧表 諸規程類 3利用促進のための取組、利用者への対応、利用料金 利用者支援の具体的な改善 ・ 利用者の人権侵害を防止する制度が構築され、現に実施されているか ・ 入所施設は地域生活のひとつの資源としての役割、使命があることを表明しているか ・ 利用者の意思決定を支援する制度が用意され、利用者の意思を尊重した支援を施設や関係者で考え、利用者の意思を反映した個別支援計画が策定され、実施されているか ・ 虐待ゼロや身体拘束によらない支援の実現が図られているか ・ 虐待の疑いのある事案への適切な対応が図られているか ・ 地域生活移行を常に意識した職員育成、支援の意義及び知識の理解への組織的な促進が図られているか ・ 適切な組織内研修が実施され、技術の蓄積や質の向上を目指す体制の構築が図られているか ・ 指定期間の終了又は指定の取消しにより、指定管理者が交代となった場合に、利用者支援業務を次期指定管理者に円滑に引き継ぐための方法が示されているか ・ より多くの利用を得るための事業の実施方針があり、それを踏まえた事業内容か ・ より多くの利用を得るための広報・PR活動等を実施しているか ・ 施設の特性に応じて、手話言語条例に対応しているか ・ 施設の特性をより効果的に活かすための自主事業はあるか ・ 利用料金の設定、減免の考え方はあるか 20 条例5条1項1号 条例5条1項3号 条例5条1項4号 規則6条1号 規則6条4号 事業計画書3 再発防止報告書 人員配置計画書 4 事故防止等安全管理 (1)日常時の安全管理 ・ 日常支援における利用者の安全確保と事故防止のための仕組みの構築が図られているか ・ 職員の安全を守る管理システムの構築が図られているか ・ 日常的なリスクマネジメントが図られているか ・ ウイルス等感染症拡大防止に取り組んでいるか 5 条例5条1項3号 規則6条1号 事業計画書4 再発防止報告書 (4ページ) T サービスの向上(50点) 4 事故防止等安全管理 (2)緊急時の対応 ・ 事故・不祥事等発生時の対応が事前に明確になっているか ・ 災害発生時の対応が事前に明確になっているか ・ 安全管理の妨げとなりうる事案を認知した際の対応方針が定められているか 条例5条1項3号 規則6条1号 事業計画書4 再発防止報告書 5 地域と連携した魅力ある施設づくり (1) 地域の拠点施設としての考え方 ・ 地域のコミュニティや福祉ニーズ、防災等に対応できる拠点として施設運営が図られているか ・ 利用者の意思に即した地域生活移行システムの構築が図られているか 5 規則6条4号 事業計画書5 (2) 地域貢献 ・ 地域の人々が施設を利活用できるなど、地域交流の方針が明確であり、地域交流が積極的に図られているか ・ ボランティアや研修、施設見学等の受入れが積極的に行われ、事業への活用が図られているか ・ 地元企業への業務委託等による迅速かつきめ細かいサービスの提供が図られているか U 管理経費の節減等(25点) 6 節減努力等        「提案額」と「積算価格から20%節減した額」のうち、高い金額       提案額(積算価格から20%以上節減している場合は、積算価格から20%節減した額) 注1 「提案額」、「積算価格」は、指定期間内の総額とする。 注2 評価点は小数点以下切捨てとする。 25 条例5条1項5号 事業計画書6 収支計画書 大項目 中項目 小項目 評価の視点 配 点 指定の基準 (条例、規則) 評価の対象と する申請書類 の該当箇所 V 団体の業務遂行能力(25点) 7 人的な能力、執行体制 (1) 執行体制 ・ 利用者ニーズや意思を尊重した適正な支援水準を確保するための職員配置、人材確保が図られているか ・ 利用者視点の職員採用や職員選考が図られているか ・ 専門性を有する人材の確保のための選考基準の策定が図られているか ・ サービス管理責任者、指導的立場にある職員を適切に配置する視点があるか ・ 適切な労働環境の確保が図られているか ・ 業務の一部を委託する場合の管理・指導体制の構築が図られているか 10 条例5条1項4号 規則6条1号 事業計画書7 再発防止報告書 人員配置計画書 (2) 人材育成の 考え方 ・ 人材育成の理念に職員ケアの視点が含まれており、その理念が研修の目的等に明示されているか ・ 職員のための研修システムの構築が図られているか ・ 外部研修への参加の機会の保障が図られているか ・ 資格取得や研修等への参加のための時間的、経済的配慮が図られているか ・ 地域の民間施設のバックアップ及び人材育成アプローチが積極的に図られているか 8 財政的な能力 財務状況 ・ 財務会計に関する内部統制があるか ・ 基本財産及び運用財産の管理状況が適切か ・ 借入金の目的、規模、内容及び償還計画の状況が適切か 条例5条1項5号 事業計画書8 決算書等 大項目 中項目 小項目 評価の視点 配 点 指定の基準 (条例、規則) 評価の対象と する申請書類 の該当箇所 V 団体の業務遂行能力(25点) 9 コンプライアンス、社会貢献 ガバナンスの 具体的なあり方 B コンプライアンス ・ 障害者虐待防止法等の法令遵守の観点が徹底されており、運営方針にも明確にされているか ・ 指定管理者制度に係る関係法令等遵守の観点が徹底されており、運営方針にも明確にされているか ・ 指定管理業務を行う際の環境への配慮がされているか ・ 法定雇用率の達成状況等、障がい者雇用促進の考え方と実績があるか ・ 障害者差別解消法に基づく合理的配慮など、「ともに生きる社会かながわ憲章」の趣旨を踏まえた取組についての考え方があるか ・ 団体の状況に応じて、手話言語条例へ対応しているか ・ 社会貢献活動等CSRの考え方と実績、SDGs(持続可能な開発目標)への取組はあるか 15 条例5条1項3号 事業計画書9 再発防止報告書 諸規程類 10 事故・不祥事への対応、個人情報保護 ガバナンスの 具体的なあり方 C 不祥事に対する説明責任(外部への情報発信) ・ 事故や不祥事が発生した場合の迅速な報告と公表の基準が定められ、遵守が図られているか ・ 申請開始の日から起算して過去3年間の重大な事故又は不祥事の有無並びに事故等があった場合の対応状況及び再発防止策はあるか ・ 個人情報の保護が徹底されているか 条例7条1項3号 事業計画書10 再発防止報告書 重大事故・ 不祥事報告書 諸規程類 11 これまでの実績 これまでの 管理運営状況等 ・ 県立障害者支援施設の社会的な信頼回復のため、具体的な取組の実施が図られているか ・ これまでの管理上の問題点や課題についての検証が図られているか ・ 県による検証作業に全面的な協力が図られているか ・ 指定管理施設と類似の業務を行う施設等での管理実績の状況は良好か ・ 県又は他の自治体における指定取消しはないか 条例5条1項3号 条例5条1項6号 規則6条2号規則6条4号 事業計画書11 再発防止報告書 指導監査書類 ○ 積算に重大な誤りがある場合又は積算の内容が法令の規定に抵触している場合は、選定対象外(以下「選外」といいます。)となります。 ○ 積算に重大な誤りはないが、指定管理業務の実施への支障や地域への悪影響が懸念される場合は、「節減努力等」の評価を0点とすることがあります 津久井やまゆり園 5 評価結果  評価委員会において厳正な評価を行った結果、提案者の順位は次のとおりであった。 順位 団体名(所在地) 大項目別点数 合計点 サービス の向上 経費の 節減 団体の業務遂行能力 1 社会福祉法人かながわ共同会(秦野市) 31 25 15 71 6 提案概要及び評価の内容 提案者 社会福祉法人かながわ共同会 (1) 提案の概要 1 サービスの概要 (1)指定管理業務実施にあたっての考え方、運営方針  @組織による管理体制 ・ 法人の基本理念である「誠実と信頼」を旨とし、「人権に根ざした利用者本位の考え方」に立って、「利用者と地域社会の繁栄に貢献する」。 ・ 評議員は、任期満了後の令和3年6月に、職・分野のバランスに配慮しながら選任する。 ・ 理事(8名中県OB4名)に関しては、任期満了後の令和3年6月に、県OBの理事を少なくする方向で理事候補者の提案を行い、外部理事の意見を踏まえ、適切に理事会を運営することにより、ガバナンスの強化を図る。  ・ 愛名やまゆり園の虐待認定や、津久井やまゆり園への随時モニタリングでの指摘から、園長をトップとする行動制限判定会議を新設し身体拘束の軽減・廃止に向けた取組みを開始した。 ・ 法人の基本理念を全職員が共有し、外部コンサルタントによる5S活動を実践する。 ※5S活動とは、@整理、A整頓、B清掃、C清潔、D躾(しつけ)という5つの要素を推進することで、作業の効率化や生産性の向上を可能とし、組織を活性化させる活動。  ・ 利用者の権利擁護のための組織運営として、第三者の視点を取り入れながら進めていくために、関係機関との関係性を構築することや、利用者本位の考え方に立った支援を通して、支援全体の質の向上を目指す。 ・ 身体拘束・虐待防止基礎研修を実施する他、行動制限判定会議を新設する。 ・ 内部監査においては、監事が適宜同行することとし、身体拘束の軽減・廃止及び虐待の防止を含めて支援の改善を図る。 ・ 令和2年8月に一部変更を行った「内部管理体制の基本方針」に従い適切に内部管理を行う。 ・ 利用者支援を適切に行うため、新たに業務執行理事(支援改善担当)を設置し、この業務執行理事を補佐し、個別支援計画、モニタリング、個人記録等を確認・点検する業務を行うチームを編成する。 ・ 利用者が主体となって運営する利用者自治会(通称:ピザの会)の毎月開催や、利用者へのわかりやすい情報提供、利用者満足度調査実施等を引き続き行っていく他、新たに職員満足度調査を行い、調査結果を踏まえた職場環境の改善や研修体制の見直し等につなげる。 ・ 支援職員の労働環境の確保として、労務委員長との打合せ、社会保険労務士への相談、顧問弁護士への相談、衛生委員会の運営、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策等を引き続き行う。 ・ 業務を一部委託する場合の選定への配慮として、給食業務については、利用者にとって、楽しみの一つであることから、利用者も評価者として参加するプロポーザル方式による選考を実施し、清掃業務等は、旧相模湖町に居住する高齢者の雇用の場とするため、地元のシルバー人材センターへ委託し、自家用電気工作物保守点検業務等の資格・免許や専門知識が必要な業務については、民間の専門業者に業務を委託するとともに、診療所診療科医師については、近隣の病院・診療所に診療を委託する。  A外部によるチェック機能 ・ 第三者委員による支援全般の評価・チェックや、第三者委員とオンブズパーソンの意見交換の場を設ける等、第三者委員とオンブズパーソンの更なる活用を図る。 ・ 第三者委員、オンブズパーソン、外部コンサルタント等の第三者で構成する「津久井やまゆり園利用者支援評価委員会(仮称)」を設置、開催する。 ・ 内部及び外部によるチェック体系は、@業務全般、A会計・経理業務、B支援業務、C身体拘束、D虐待防止、E苦情解決、F権利擁護について、「内部及び外部によるチェック機能の体系図」として示している。 ・ 社会福祉協議会や養護学校などを委員として運営協議会を開催し、引き続き、意見を聴取する。また、研修生・実習生へのアンケート、ボランティアとの懇話会、家族会との連携などを引き続き行う。 ・ 外部コンサルタントによる利用者の支援についてのコンサルテーションを継続実施し、その結果を行動制限判定会議等の資料として活用していく。 ・ 新施設への移行に伴う支援の見直しも含め、事業計画に基づいて各施策に着実に取り組み、その状況を踏まえ、令和5年度に第三者評価を受審する方向で検討する。 (2)施設の維持管理  ・ 防犯体制については、津久井やまゆり園事件後、強化を図ってきた体制を継続するとともに、機械警備での防犯監視の一層の充実を図り、民間警備会社の協力を仰ぎつつ、法人として24時間365日の防犯体制を築くことに尽力する。  ・ 施設設備・物品等の維持管理に係る担当職員は、これまでの維持管理体制をより明確化し、維持管理業務責任者及び維持管理業務担当者をそれぞれ配置する。  ・ 令和元年5月に「経理規程における契約事務運用に関する指針」を定め、委託業務契約における契約事務の統一化、透明化をすすめてきた。業務委託については、県内中小企業者、障害者雇用企業等を優先的に選定し、特に、地元企業への業務委託により迅速な対応を可能にする。 〇警備業務  …民間警備会社に業務を委託。各種センサーによる機械警備での防犯監視、携帯通報端末による緊急時通報体制の確保といった機械警備業務を併用し、防犯体制の強化を図る。    〇保守点検業務…施設維持管理年間計画を策定し管理を行う。資格・免許や専門知識が必要な業務については、民間の専門業者に業務を委託。 〇清掃業務  …専門業者へ委託。現場と業者の連携を密にしてトラブルを防ぐ。 〇洗濯業務  …地域の障がい者を直接雇用し、障害の特性等に応じて活躍できるようなサポート体制を築く。 (3)利用者促進のための取組、利用者への対応、利用料金  ・ 内部のみでなく外部の専門家や当事者を講師に招いた研修等を行い、共同会の基本理念に立ち返り、利用者の権利擁護の徹底に取り組む。  ・ 身体拘束・虐待防止基礎研修の実施や、身体拘束の軽減・廃止と身体拘束の三要件の遵守を徹底するための行動制限判定会議の設置・開催、グループモニタリング会議の充実強化、外部コンサルテーションの継続実施等を行い、利用者目線の考え方に立った支援の実現を目指す。 ・ 相談支援事業所と連携を図り、専門職を交えたケーススタディの機会を 用意し、利用者ごとにチーム支援体制を整えるなど、丁寧かつ適切な手段で個々のニーズに応じた地域生活移行を実現する意思決定支援を行う。  ・ 短期入所事業の取組みを通して、虐待被害者等の受入れや、新施設に用意される「交流ゾーン」を活用した地域の社会福祉協議会と連携したコミュニティを作ったり、地域交流の場として活動できる場所(体育館・センター棟など)をニーズに応じて活用することで、開かれた施設作りに努める。また、災害等による緊急時には、地域住民の方向けに「一時避難所」を設置する旨を行政及び地元自治会と確認・協議し、これまで積み重ねてきた取組みを更に充実させ社会資源としての役割を担っていく。 ・ 定期的な研修の継続に加え、内部外部の専門職(多職種)が参加するケース検討会議を開催する他、食事支援及び外出支援等に力を入れて支援内容の充実を図り、利用者の意思を反映した個別支援計画を策定する。 ・ 行動制限判定会議の設置・開催の他、「利用者の身体拘束等行動制限取扱要領」の更なる見直しを図る。 ・ グループモニタリング会議での「支援の振り返り」と「虐待防止委員会」での組織全体の共有、人権アンケートからの課題抽出等による情報把握と、課長会議での情報共有等、速やかな事実確認と不適切行為の早期発見に努め、組織全体で継続して取り組む。 ・ 法人直営事業として、グループホーム、生活介護事業所等のスケールメリットを活用した職員育成を行い、新たに「地域生活移行」担当職員を配置し、令和5年3月までに、一人ひとりの意思を尊重した地域生活移行システムの構築を目指す。 ・ これまでの研修体制を検証し、法人全体の研修体系の見直し強化を図ってきた。今後は身体拘束の軽減・廃止等に向けた基礎研修の実施や、外部コンサルタントによる研修の実施などにより、更なる法人全体の研修体系の見直しと強化を図る。 ・ 指定管理者が交代する場合は、次期指定管理者の要望に基づき、交代前の視察や園の使用、次期指定管理者職員の受け入れ等の協力を行う他、交代後の当法人職員の派遣検討及び職員本人の意向確認を行う。 ・ 強度行動障害のある方への専門性を生かした在宅者支援の実施や、継続して実施する意思決定支援の取組内容の情報発信を通じた普及啓発を行う他、法人直営事業を、法人の第五期中期計画に基づき計画的に運営し、各事業所との連携強化を行い円滑な運営を行う。 ・ 引き続き機関紙の発行や、法人SNS等を活用した活動内容の情報発信を行い、効果的なPR活動に取り組む。また、地元社会福祉協議会と連携した啓発活動に努める。 ・ 手話言語条例への対応として、ろう者に対しサービスを提供するとき、ろう者を雇用する時の手話の使用への配慮や、主催フォーラム開催時の手話通訳等に配慮する。 ・ 新施設開設後、拠点機能を活かして在宅の方々のニーズを掴み、今後の事業展開について積極的に検討を進める。 ・ 利用料金については、神奈川県立の障害者支援施設に関する条例に定める額を関係法令の規定に基づき適切に徴収する。 ・ より豊かな食生活を目指し、栄養ケアマネジメントを継続して実施するとともに、利用者のリクエストを反映する選択できる食事やバイキング形式の食事提供を行うほか、ユニット型支援の特徴を生かし、ホットプレートや鍋物など、より家庭的な食事支援など、利用者本位の食事支援を実施する。 ・ 一人ひとりのニーズに合わせた日中支援に対応した、時間帯の入浴支援を実施。 ・ 診療所機能については、現行の配置水準を維持するとともに、感染症発生の未然防止、まん延防止を図るため、職員及びご家族等に対する感染症に関する知識の普及啓発、インフルエンザについては、予防接種等に取り組む。また、短期入所、生活介護の利用者が安心して地域生活を送ることができるよう、地域における支援機関(病院、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、薬局、地域包括支援センター、市町村、保健所等)からの情報を活かしながら在宅者支援に協力する。 (4)事故防止等安全管理  @日常時の安全管理 ・ 利用者の日常支援において、併設診療所と連携し定期健康診断等による健康状態の把握、疾病予防の検査に努め、日頃から地域にある協力医療機関と連携を図り、容態急変時等においても、入院及び治療等に対応する。また、法人内ネットワークシステムを通じて、随時、園内における情報の共有化を図るとともに、毎朝の連絡会において、幹部職員が出席し、課題等が発生したときは、その場で迅速に対策等の検討に取り組む。 ・ 日々変化する障害者の生活機能にあわせ、安心・安全な生活環境を確保しながら自立した日常生活が営むことができるよう、常に利用者の立場に立った環境整備に努め、各活動の危険に留意しながら事故防止(予防)に取り組む。 ・ 寝たきりのきっかけとなる可能性のある転倒防止や、窒息事故の危険性がある利用者の食事について、利用者の健康状態をはじめとする利用者の変化に気を配り、情報の共有を行う、また、利用者の緊急時等において、迅速かつ的確な救命処置を実施できる体制を確保するため、「応急手当普及員」の有資格者を配置する。 ・ また、救命法に関する知識を習得し、職員一人一人が適切な応急手当ができるよう、「応急手当普及員」による普通救命講習会を実施する。 ・ 職員の目が届かない時間帯、場所における事故の原因究明や事故の再発防止のため、共有スペースへの見守りカメラの設置を検討する。 ・ 職員の安全を守る管理システムの構築として、労務委員長との打合せ、社会保険労務士への相談、顧問弁護士への相談、衛生委員会の運営、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策等を引き続き行う。また、不審者等の侵入などに備え、防犯委員会を中心に防犯体制を推進し、防犯対策マニュアルを策定するとともに、地元警察署及び警備会社と連携を図りながら防犯システムを構築する。地域とも情報交換をこまめに行い、地域ぐるみの防犯活動に取り組む。 ・ 「リスクマネジメント委員会」を設置し、利用者支援、事故防止・予防、事故発生時の対応、そして、人権尊重の立場に立ったサービスの質の向上に向けてシステムの構築を図り、事故報告をデータ化し法人内ネットワークシステムで情報共有する。 ・ 各種感染症マニュアルに基づき、感染症の蔓延を防止する他、保健所等と連携し地域における感染症の情報を随時確認し、職員またはその家族に至るまで感染症対策を講じ、外部からの感染症の進入を防止する。また、日頃から人材確保や感染者発生時の対応等に係る留意事項について整理し、防護服等の感染対策用品を備える。 A緊急時の対応 ・ 事故防止のためのマニュアルを整備し、職員へ周知徹底を図る。万一事故が発生した場合、幹部職員、関係機関、ご家族に対して迅速な情報伝達を行うなど、ガバナンスの徹底、初期対応と詳細調査、再発防止策の策定と実施を図る。 ・  ガバナンスの徹底については、法人の第5期中期計画において、次の5つの施策を策定    <1> 法人運営の透明性の確保(外部理事の登用) <2> 監事との連携強化(内部監査結果の報告、意見交換の場の設営) <3> 公正・透明な職場づくり(理事長あて直接、情報提供等の仕組み) <4> 犯罪に係る事故・不祥事防止研修(弁護士等を講師とする研修) <5> 職員就業規則の改正(事故・不祥事に厳正に対処するための改正) ・ 防災委員会や、法人危機管理委員会を設置し、防災計画の策定、防災意識の普及・啓発など災害に対する備えの充実強化を行う。また、災害から利用者を守るため、防災委員会を中心に大震災を想定した防災訓練の実施や、防災マニュアル等の見直しを進める。 ・ 犯罪等に対する対策として、地元警察署及び民間警備会社との連携、防犯カメラ等機械警備、「防犯委員会」の設置、法人危機管理委員会の設置と連携、防犯訓練、防犯研修の実施により、不審者侵入等の不測の事態に備える。風水害に対する対策としては、ハザードマップの確認や、ライフラインが途絶された場合を想定し、非常用備蓄等の対策を強化する。また、大規模災害発生時には園内に「対策本部」を設置し、法人事務局及び他園と連携し、事業継続計画(BCP)に基づいた災害対策システムの構築を図る。 (5)地域と連携した魅力ある施設づくり  @地域の拠点施設としての考え方 ・ 災害時において近隣住民の避難場所として「一時避難所」の開設及び備蓄品の提供など、地域の拠点としての役割を担えるよう地元自治会と協議する他、新施設に用意される「交流ゾーン」を活用した地域の社会福祉協議会と連携したコミュニティ作りなど、福祉ニーズに対応していくための取組みを進める。 ・ 見学及び体験の経験拡大を図る取組み及び外部事業所及びグループホームとの連携強化を進め、新たに「地域生活移行担当」職員を配置し、他法人の情報収集等にも取り組み、令和5年3月までに一人ひとりの意思を尊重した地域生活移行システムの構築を目指す。 ・ 在宅障がい児等の個別のニーズに応えられる短期入所事業・生活介護(通所)、相談事業を実施するとともに、在宅者向けの余暇活動支援を実施する。 A地域貢献 ・ 新施設に用意される「交流ゾーン」を活用した地域交流の実現と、これまで運営の中で取り組んできた清掃活動(美化デー)が再開できるよう小中学校に働きかけ、定期的な交流を進める。また、応急手当普及員有資格者による普通救命講習会(すこやかサービス)を広くPRし継続実施する他、神奈川県立津久井養護学校との連携を強化し、津久井養護学校のイベントに積極的に参加したり、情報共有に努める等、在宅障害児者との交流の充実を図る。 ・ 地元自治会との交流や、地元社会福祉協議会との連携、新施設に用意される「体育館」を活用した近隣事業所及び地元住民との交流、ボランティアの養成・支援、研修生・実習生の受入等、地域へ貢献する。 ・ 地元企業への業務委託等について、洗濯業務の継続に加え、清掃や事務補助等幅広い業務において、福祉的就労での体験の受入れ先としての体制を作っていく。また、地元企業への業務委託を優先することで地域経済への貢献及び迅速かつきめ細かいサービスの実現を図る。 2 管理経費の節減   ・提案額(総額) 504,321千円  (県の積算額 504,321千円) 3 団体の業務遂行能力 (1)人的な能力、執行体制  @執行体制  ・ 職員の採用は法人事務局に人事課を設置し、各園総務課と連携しながら行う。  ・ 津久井やまゆりの職員配置 区 分  常勤職員  非常勤職員 管理者     1       事務員     2      2 栄養士     1 看護師     2      1 生活支援員    70      6 小計(常勤換算)    76   6.75 合 計          82.75  ※生活支援員数は、サービス管理責任者等を含む。  ・ 正規職員の募集時期について、4月限定だったが令和2年度から10月にも採用するよう見直した。令和3年度からは、四半期ごとに採用することとし、臨時的任用職員等の採用も強化する。 ・ 他の社会福祉法人からの派遣受入れのための協定等について検討を進めるとともに、神奈川県退職者キャリアバンクの活用を行う。  ・ 職員はフロア単位で配置し、意思決定支援担当、強度行動障害事業担当、心理担当職員、ケースワーカー等を配置し、利用者の意思を尊重した支援を行えるようにする。 ・ 風通しの良い組織体制を構築するために、理事長の現場訪問による職員とのコミュニケーションの推進、理事長等へ直接情報提供等を行える仕組みの構築、理事長のリモートによる職員会議等への参加機会を増やす。  ・ 職員の採用にあたり、受験者が1日支援現場に入る実務試験を行い、利用者との関係性を観察、評価する。また、特定処遇改善加算の算定や経験者優遇を募集案内に記載することにより、資格や経験を有する専門人材の確保に努める。  ・ 職員の労働環境については、衛生委員会の設置や、労務委員会の毎月開催、社会保険労務士と弁護士への相談委託を行っていく。 A人材育成の考え方  ・ 利用者の人権侵害防止及び意思決定支援をテーマとした研修、訓話を繰り返し伝達するとともに、外部専門家を講師とした障害者支援にかかる研修等を行い、利用者の権利擁護の徹底に取り組む。 ・ 身体拘束・虐待防止基礎研修においては、研修の受講あるいは、学習の効果測定を実施する。  ・ 現場の研修ニーズに合わせて介護技術や支援中の怪我や事故防止等の研修を随時実施したり、ストレスチェックを定期健康診断時に実施し、職員のセルフケアに活用するとともに、衛生委員会で産業医と確認する。その他、ハラスメント防止のための研修や、メンタルヘルスのラインケア研修等を実施する。  ・ 研修体系により、階層別及びテーマ・職種等別に、採用時から一貫した研修を実施する。  ・ 外部研修開催案内等を周知し参加希望に柔軟に対応するとともに、他法人・他施設への職員派遣や研修及び見学を実施する。  ・ 在職中の社会福祉士等の資格取得にあたって、業務に支障のない範囲でスクーリング等にかかる日数を職専免とし、資格取得時にほう賞金を支給している。また、社会福祉協議会等が主催する海外福祉施設等視察研修に職員を派遣したり、職員の自主的な研究活動に助成金を支給し、研修内容を法人内職員にフィードバックしている。  ・ 法人主催研修の一部を、関係者又は一般向けに公開したり、支援者養成研修等に職員を派遣している。また、インターンシップ就業体験の実施、研修生や実習生を引き続き積極的に受け入れていくなど、民間施設のバックアップとなる取組みを実施する。 (2)財務状況  ・ 会計事務所に経理支援業務を委託し、2カ月に1回公認会計士等が仕訳や証憑等の検証を実施している。また、四半期に1度、内部監査を実施し、内部統制の強化と業務の効率の向上を図っていく。  ・ 財政状況については、決算書等により示している。なお、借入金はない。 (3)コンプライアンス、社会貢献 ・ 障害者虐待防止法等の法令遵守を徹底するために、身体拘束・虐待防止基礎研修を実施している。また、「身体拘束等行動制限取扱要領」を見直し、身体拘束軽減のため記録をチェックする職員等を配置。 ・ 指定管理者制度に係る関係法令等遵守を徹底するために、法人の基本理念及び職員の行動指針による明示や、職員就業規則による規定を設け、関係法令等についての理解を深めるための研修を実施。 ・ 環境への配慮として、ごみの減量・リサイクルや、タブレット端末の導入の推進による紙資源の節約、昼間の消灯の徹底や冷暖房の節約により、省エネルギー・省資源に努めている。 ・ 障害者雇用の促進については、法定雇用率2.2%に対し、実雇用率2.8%となっている。洗濯業務については障害者雇用を積極的に行うとともに、就労移行支援事業所との連携を推進する。また、備品等の購入の際は、障がい者を雇用している企業、障害福祉サービス事業所及び在宅就業支援団体等へ優先的に発注していく。 ・ 県が行う「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発事業について、行事に利用者とともに参加したり、ともに生きる社会かながわ推進週間には献花台の設置について、引き続き協力していく。 ・ 手話言語条例への対応として、ろう者に対しサービスを提供するとき、ろう者を雇用する時の手話の使用への配慮や、主催フォーラム開催時の手話通訳等に配慮する。 ・ 自治会や社会福祉協議会、近隣小中学校や養護学校の評議員等を担うなど、引き続き、地域の一員として積極的に交流し地域貢献に努める。 ・ SDGsへの取組みとしては、地域貢献や、利用者支援事業を通して4つの目標に取り組む。 (4)事故・不祥事への対応、個人情報保護 ・ 事故が生じた際は、外部へ公表すべき事実関係や、原因分析、対応方針、再発防止や関係者の処分、被害者・関係者に対する謝罪等、法人として誠実に対応する。 ・ 長時間の居室施錠等の「虐待の疑いが濃厚」な身体拘束は、決してあってはならないものであると認識しており、指摘を真摯に受け止め、次の3つの取組みを通して、身体拘束の軽減・廃止を図る。  …身体拘束・虐待防止基礎研修の実施   …行動制限判定会議の開催(毎月1回)   …「津久井やまゆり園利用者支援評価委員会(仮称)」の設置 ・ 個人情報については、法令を遵守し、適正な個人情報の取扱いについて職員に周知徹底を図り、個人情報への不正なアクセス、紛失、改ざん、漏洩などの防止に努め、個人情報は「利用目的等」に沿った正当な目的に限って使用する。 (5)これまでの実績 ・ 不祥事や虐待認定、随時モニタリングでの指摘を真摯に受け止め、社会的な信頼回復に向けて、随時モニタリングでの指摘の事実確認と原因究明を行い、これを基に再発防止策を取りまとめ、主な施策にはロードマップを付して、事業計画書に位置付けた。 ・ 県障害サービス課から随時モニタリングや依頼があった際は全面的に協力し、施設の運営状況や利用者支援の状況等を情報提供する。 (2) 評価委員会の採点結果 大項目 小項目 評価の視点 配点 各委員による 仮採点結果 委員会と しての 評価点 A B C D E F T サービスの向上 組織による管理体制 ・ 専門性に裏付けられた組織体制の構築が図られているか ・ 法人内での虐待事案や不祥事、利用者支援の指摘を踏まえた組織構造の変革が図られているか ・ 利用者の権利擁護を最重要課題とする組織運営が図られているか ・ 運営方針に則った、明確な管理体制や現実的かつ実効性のある内部統制の仕組みの構築が図られているか ・ 組織として、虐待等が重大な人権侵害であることを認識し、自らの支援を常に見直し、検証していく体制の構築が図られているか ・ 利用者・利用者家族・支援職員の意見が組織運営に反映される体制の構築が図られているか ・ 利用者を直接支援する現場の支援職員の労働環境が適法に維持される体制の構築が図られているか ・ 必要に応じ、定款の変更などに着手することを認識しているか ・ 指定管理業務全般を通じて、団体等の総合的な運営方針、考え方があるか ・ 業務の一部を委託する場合に業務の選定に当たっての配慮がされているか 15 12 9 3 3 15 12 9 外部によるチェック機能 ・ 意思決定機関から完全に独立した第三者による監視機能体制(第三者委員会等)の構築等、外部によるチェック機能を活用し、専門的な視点から支援を振り返り検証することにより、サービスの質の向上が図られているか ・ 第三者委員、オンブズパーソン等が有効に機能するため、適切な要綱が策定されるなどの対応が図られているか ・ 内部及び外部によるチェック機能の体系図が明らかになるよう図られているか ・ 地域の方やボランティアなど広く様々な立場の第三者の視点を取り入れ、その評価や意見を活かす仕組みの構築が図られているか T サービスの向上 施設設備及び物品の維持管理能力 ・ 利用者の安全を守る施設を維持する体制の構築が図られているか ・ 警備業務、保守点検業務、受付業務、清掃業務などについて、責任の所在が明確な実施方針が定められているか 5 5 4 2 3 3 4 4 利用者支援の具体的な改善 ・ 利用者の人権侵害を防止する制度が構築され、現に実施されているか ・ 入所施設は地域生活のひとつの資源としての役割、使命があることを表明しているか ・ 利用者の意思決定を支援する制度が用意され、利用者の意思を尊重した支援を施設や関係者で考え、利用者の意思を反映した個別支援計画が策定され、実施されているか ・ 虐待ゼロや身体拘束によらない支援の実現が図られているか ・ 虐待の疑いのある事案への適切な対応が図られているか ・ 地域生活移行を常に意識した職員育成、支援の意義及び知識の理解への組織的な促進が図られているか ・ 適切な組織内研修が実施され、技術の蓄積や質の向上を目指す体制の構築が図られているか ・ 指定期間の終了又は指定の取消しにより、指定管理者が交代となった場合に、利用者支援業務を次期指定管理者に円滑に引き継ぐための方法が示されているか ・ より多くの利用を得るための事業の実施方針があり、それを踏まえた事業内容か ・ より多くの利用を得るための広報・PR活動等を実施しているか ・ 施設の特性に応じて、手話言語条例に対応しているか ・ 施設の特性をより効果的に活かすための自主事業はあるか ・ 利用料金の設定、減免の考え方はあるか 20 20 16 8 8 16 16 12 T サービスの向上 日常時の安全管理 ・ 日常支援における利用者の安全確保と事故防止のための仕組みの構築が図られているか ・ 職員の安全を守る管理システムの構築が図られているか ・ 日常的なリスクマネジメントが図られているか ・ ウイルス等感染症拡大防止に取り組んでいるか 5 4 2 1 3 2 4 2 緊急時の対応 ・ 事故・不祥事等発生時の対応が事前に明確になっているか ・ 災害発生時の対応が事前に明確になっているか ・ 安全管理の妨げとなりうる事案を認知した際の対応方針が定められているか 地域の拠点施設としての考え方 ・ 地域のコミュニティや福祉ニーズ、防災等に対応できる拠点として施設運営が図られているか ・ 利用者の意思に即した地域生活移行システムの構築が図られているか 5 5 4 3 5 3 5 4 地域貢献 ・ 地域の人々が施設を利活用できるなど、地域交流の方針が明確であり、地域交流が積極的に図られているか ・ ボランティアや研修、施設見学等の受入れが積極的に行われ、事業への活用が図られているか ・ 地元企業への業務委託等による迅速かつきめ細かいサービスの提供が図られているか U 管理経費の節減                  「提案額」と「積算価格から20%節減した額」      のうち、高い金額 提案額(積算価格から20%以上節減している 場合は、積算価格から20%節減した額)  注1 「提案額」、「積算価格」は、指定期間内の総額とする。  注2 評価点は小数点以下切捨てとする。 25 25 25 25 25 25 25 25 V 団体の業務遂行能力 執行体制 ・ 利用者ニーズや意思を尊重した適正な支援水準を確保するための職員配置、人材確保が図られているか ・ 利用者視点の職員採用や職員選考が図られているか ・ 専門性を有する人材の確保のための選考基準の策定が図られているか ・ サービス管理責任者、指導的立場にある職員を適切に配置する視点があるか ・ 適切な労働環境の確保が図られているか ・ 業務の一部を委託する場合の管理・指導体制の構築が図られているか 10 8 8 2 4 8 8 6 人材育成の 考え方 ・ 人材育成の理念に職員ケアの視点が含まれており、その理念が研修の目的等に明示されているか ・ 職員のための研修システムの構築が図られているか ・ 外部研修への参加の機会の保障が図られているか ・ 資格取得や研修等への参加のための時間的、経済的配慮が図られているか ・ 地域の民間施設のバックアップ及び人材育成アプローチが積極的に図られているか 財務状況 ・ 財務会計に関する内部統制があるか ・ 基本財産及び運用財産の管理状況が適切か ・ 借入金の目的、規模、内容及び償還計画の状況が適切か 団体の業務遂行能力 コンプライアンス ・ 障害者虐待防止法等の法令遵守の観点が徹底されており、運営方針にも明確にされているか ・ 指定管理者制度に係る関係法令等遵守の観点が徹底されており、運営方針にも明確にされているか ・ 指定管理業務を行う際の環境への配慮がされているか ・ 法定雇用率の達成状況等、障がい者雇用促進の考え方と実績があるか ・ 障害者差別解消法に基づく合理的配慮など、「ともに生きる社会かながわ憲章」の趣旨を踏まえた取組についての考え方があるか ・ 団体の状況に応じて、手話言語条例へ対応しているか ・ 社会貢献活動等CSRの考え方と実績、SDGs(持続可能な開発目標)への取組はあるか 15 15 9 3 3 12 12 9 不祥事に対する説明責任(外部への情報発信) ・ 事故や不祥事が発生した場合の迅速な報告と公表の基準が定められ、遵守が図られているか ・ 申請開始の日から起算して過去3年間の重大な事故又は不祥事の有無並びに事故等があった場合の対応状況及び再発防止策はあるか ・ 個人情報の保護が徹底されているか これまでの 管理運営状況等 ・ 県立障害者支援施設の社会的な信頼回復のため、具体的な取組の実施が図られているか ・ これまでの管理上の問題点や課題についての検証が図られているか ・ 県による検証作業に全面的な協力が図られているか ・ 指定管理施設と類似の業務を行う施設等での管理実績の状況は良好か ・ 県又は他の自治体における指定取消しはないか 合 計 100 71 (3) 評価講評              ガバナンスのあり方については、事業計画書等に様々な取組みが記載されているが、次のような点が懸念された。 ・ 現場職員が意思決定支援など利用者支援に関して前向きであるなど、意識に変化の兆しが見られるのに比べ、運営者のプレゼンテーションからは同程度の説明がなく、法人理念に沿った利用者本位の取組みに対する意欲が不明であった。このことから、ガバナンス・法人運営の点においては、全般的に改善が必要と認められた。 ・ 風通しの良い職場環境の構築に向けた取組みに具体性が不足していた。 ・ 評議員等から出されているガバナンスの改善に対する意見が、運営に十分に反映されていなかった。 ・ 利用者の権利擁護の視点からの取組みが具体的に示されていなかった。  しかし、評価委員会から指摘を受けた法人全体の改革として、理事について次期改選期に抜本的改革を行うことが示された。    利用者支援の改善については、次のような点で評価できる。 ・ 利用者の意思決定支援の取組みを通じて、職員が支援の改善に向けて努力し、行動障がいの軽減や本人の可能性を最大限引き出す支援を実践する意識が生まれている。 ・ 個室・ユニット型の施設での支援方法について視察等を実施しており、利用者一人ひとりのニーズにあわせた支援に取り組んでいる。 ・ 積極的に地域との交流活動を行っている。  今後も利用者本位の障がい者支援の実現に向け、法人が現場職員を支え、また、利用者本人の意見を直接反映した取組みを推進することを期待したい。  以上、当評価委員会として厳正な審査を行った結果、評価委員会から指摘を受けた法人全体の改革として、理事について次期改選期に抜本的改革を行うことがかながわ共同会から示されたこと、利用者支援については様々な改善点や評価点が見られたことから、かながわ共同会は指定管理者候補としての水準を満たすものと判断した。 7 議事概要(主要論点)        主要な論点となった(1)ガバナンスのあり方及び(2)利用者支援について、各委員から出された意見は次のとおり。 (1) ガバナンスのあり方について 〇 事業計画書等にはガバナンスの見直しに取り組む様々な記載があった。 〇 現場職員が意思決定支援など利用者支援に関して前向きであるなど、意識に変化の兆しが見られるのに比べ、運営者のプレゼンテーションからは同程度の説明がなく、法人理念に沿った利用者本位の取組みに対する意欲が不明であった。このことから、ガバナンス・法人運営の点においては、全般的に改善が必要と認められた。 〇 ヒアリングでは、支援を実施する現場職員の意見を尊重する観点など、風通しの良い職場環境の構築に向けた取組みに具体性が不足していた。 〇 理事会や評議員会で出された法人運営に関する意見に対して、具体的にどう運営に反映しているのか、はっきりとした回答がなかった。 〇 組織全体として、これまで発生した虐待や権利侵害行為への反省が見受けられず、虐待発覚時の対応、内部通報者の保護を含めた虐待防止の意識が十分とは認められなかった。法人が職員を守ることなどの視点が不足している。 〇 委員会の数が多く、職員の負担が増えて利用者の支援がおろそかになるのではないかと懸念された。 〇 しかし、事業計画書及び再発防止策の記載やヒアリングにおいて、評価委員会から指摘を受けた法人全体の改革として、理事について次期改選期に抜本的改革を行うことが示された。 〇 また、会計面で次の意見があった。 ・ 法人内部に経理に精通した職員をさらに育成し、会計面から適正な法人運営をタイムリーにチェックできるよう努力してほしい。 ・ 内部監査を施設の管理監督者が行っており、実施方法に課題がある。 (2) 利用者支援について 〇 現場職員は、過去の様々な事案への反省を踏まえ、利用者の意思決定支援の取組みを積極的に推進しようとしており、意識の変化や支援の改善について高く評価できる。今後の共同会の利用者本位の支援の実現が期待できる。  〇 意思決定支援には施設内の多職種の職員や外部専門家が関与したチーム体制を組んでおり、そうした中で職員の支援の質の変化も見られ、利用者との意思疎通が図られてきている。  〇 個室・ユニット型の施設での支援方法について視察等を実施しており、利用者一人ひとりのニーズにあわせた支援をさらに進めてもらいたい。 〇 地域との連携した魅力ある施設づくりとして、地元自治会や社会福祉協議会との具体的な取組みが紹介されていて、力を入れていると評価できる。 〇 利用者本人の目線での取組みをさらに進めてほしい。 〇 今後も利用者本人が楽しめるようなイベントや行事の企画・実施を進めてほしい。施設が、利用者本人が笑顔になれる場所になってほしい。  〇 現場職員が真面目に頑張っていることは評価でき、その点で施設の運営を任せてもよいと思う。 芹が谷やまゆり園 5 評価結果  評価委員会において厳正な評価を行った結果、提案者の順位は次のとおりであった。 順位 団体名(所在地) 大項目別点数 合計点 サービス の向上 経費の 節減 団体の業務遂行能力 1 社会福祉法人かながわ共同会(秦野市) 31 25 15 71 6 提案概要及び評価の内容 提案者 社会福祉法人かながわ共同会 (1) 提案の概要 1 サービスの概要 (1)指定管理業務実施にあたっての考え方、運営方針  @組織による管理体制 ・ 法人の基本理念である「誠実と信頼」を旨とし、「人権に根ざした利用者本位の考え方」に立って、「利用者と地域社会の繁栄に貢献する」。 ・ 評議員は、任期満了後の令和3年6月に、職・分野のバランスに配慮しながら選任する。 ・ 理事(8名中県OB4名)に関しては、任期満了後の令和3年6月に、県OBの理事を少なくする方向で理事候補者の提案を行い、外部理事の意見を踏まえ、適切に理事会を運営することにより、ガバナンスの強化を図る。  ・ 愛名やまゆり園の虐待認定や、津久井やまゆり園への随時モニタリングでの指摘から、園長をトップとする行動制限判定会議を新設し身体拘束の軽減・廃止に向けた取組みを開始した。 ・ 法人の基本理念を全職員が共有し、外部コンサルタントによる5S活動を実践する。 ※5S活動とは、@整理、A整頓、B清掃、C清潔、D躾(しつけ)という5つの要素を推進することで、作業の効率化や生産性の向上を可能とし、組織を活性化させる活動。  ・ 利用者の権利擁護のための組織運営として、第三者の視点を取り入れながら進めていくために、関係機関との関係性を構築することや、利用者本位の考え方に立った支援を通して、支援全体の質の向上を目指す。 ・ 身体拘束・虐待防止基礎研修を実施する他、行動制限判定会議を新設する。 ・ 内部監査においては、監事が適宜同行することとし、身体拘束の軽減・廃止及び虐待の防止を含めて支援の改善を図る。 ・ 令和2年8月に一部変更を行った「内部管理体制の基本方針」に従い適切に内部管理を行う。 ・ 利用者支援を適切に行うため、新たに業務執行理事(支援改善担当)を設置し、この業務執行理事を補佐し、個別支援計画、モニタリング、個人記録等を確認・点検する業務を行うチームを編成する。 ・ 利用者が主体となって運営する利用者自治会の毎月開催や、利用者へのわかりやすい情報提供、利用者満足度調査実施等を引き続き行っていく他、新たに職員満足度調査を行い、調査結果を踏まえた職場環境の改善や研修体制の見直し等につなげる。 ・ 支援職員の労働環境の確保として、労務委員長との打合せ、社会保険労務士への相談、顧問弁護士への相談、衛生委員会の運営、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策等を引き続き行う。 ・ 業務を一部委託する場合の選定への配慮として、給食業務については、利用者にとって、楽しみの一つであることから、利用者も評価者として参加するプロポーザル方式による選考を実施し、清掃業務等は、高齢者の雇用の場とするため、地元のシルバー人材センターへ委託し、自家用電気工作物保守点検業務等の資格・免許や専門知識が必要な業務については、民間の専門業者に業務を委託するとともに、診療所診療科医師については、近隣の病院・診療所に診療を委託する。  A外部によるチェック機能 ・ 第三者委員による支援全般の評価・チェックや、第三者委員とオンブズパーソンの意見交換の場を設ける等、第三者委員とオンブズパーソンの更なる活用を図る。 ・ 第三者委員、オンブズパーソン、外部コンサルタント等の第三者で構成する「芹が谷やまゆり園利用者支援評価委員会(仮称)」を設置、開催する。 ・ 内部及び外部によるチェック体系は、@業務全般、A会計・経理業務、B支援業務、C身体拘束、D虐待防止、E苦情解決、F権利擁護について、「内部及び外部によるチェック機能の体系図」として示している。 ・ 社会福祉協議会や養護学校などを委員として運営協議会を開催し、引き続き、意見を聴取する。また、研修生・実習生へのアンケート、ボランティアとの懇話会、家族会との連携などを引き続き行う。 ・ 外部コンサルタントによる利用者の支援についてのコンサルテーションを継続実施し、その結果を行動制限判定会議等の資料として活用していく。 (2)施設の維持管理  ・ 防犯体制については、津久井やまゆり園事件後、強化を図ってきた体制を継続するとともに、機械警備での防犯監視の一層の充実を図り、民間警備会社の協力を仰ぎつつ、法人として24時間365日の防犯体制を築くことに尽力する。  ・ 施設設備・物品等の維持管理に係る担当職員は、これまでの維持管理体制をより明確化し、維持管理業務責任者及び維持管理業務担当者をそれぞれ配置する。  ・ 令和元年5月に「経理規程における契約事務運用に関する指針」を定め、委託業務契約における契約事務の統一化、透明化をすすめてきた。業務委託については、県内中小企業者、障害者雇用企業等を優先的に選定し、特に、地元企業への業務委託により迅速な対応を可能にする。 〇警備業務  …民間警備会社に業務を委託。各種センサーによる機械警備での防犯監視、携帯通報端末による緊急時通報体制の確保といった機械警備業務を併用し、防犯体制の強化を図る。    〇保守点検業務…施設維持管理年間計画を策定し管理を行う。資格・免許や専門知識が必要な業務については、民間の専門業者に業務を委託。 〇清掃業務  …専門業者へ委託。現場と業者の連携を密にしてトラブルを防ぐ。 〇洗濯業務  …地域の障がい者を直接雇用し、障害の特性等に応じて活躍できるようなサポート体制を築く。 (3)利用者促進のための取組、利用者への対応、利用料金  ・ 内部のみでなく外部の専門家や当事者を講師に招いた研修等を行い、共同会の基本理念に立ち返り、利用者の権利擁護の徹底に取り組む。  ・ 身体拘束・虐待防止基礎研修の実施や、身体拘束の軽減・廃止と身体拘束の三要件の遵守を徹底するための行動制限判定会議の設置・開催、グループモニタリング会議の充実強化、外部コンサルテーションの継続実施等を行い、利用者目線の考え方に立った支援の実現を目指す。 ・ 相談支援事業所と連携を図り、専門職を交えたケーススタディの機会を 用意し、利用者ごとにチーム支援体制を整えるなど、丁寧かつ適切な手段で個々のニーズに応じた地域生活移行を実現する意思決定支援を行う。  ・ 短期入所事業の取組みを通して、虐待被害者等の受入れや、新施設に用意される「交流ゾーン」を活用した地域の社会福祉協議会と連携したコミュニティを作ったり、地域交流の場として活動できる場所(多目的ホール等)をニーズに応じて活用することで、開かれた施設作りに努める。また、災害等による緊急時には、地域住民の方向けに「一時避難所」を設置する旨を行政及び地元自治会と確認し、これまで積み重ねてきた取組みを更に充実させ社会資源としての役割を担っていく。 ・ 定期的な研修の継続に加え、内部外部の専門職(多職種)が参加するケース検討会議を開催する他、食事支援及び外出支援等に力を入れて支援内容の充実を図り、利用者の意思を反映した個別支援計画を策定する。 ・ 行動制限判定会議の設置・開催の他、「利用者の身体拘束等行動制限取扱要領」の更なる見直しを図る。 ・ グループモニタリング会議での「支援の振り返り」と「虐待防止委員会」での組織全体の共有、人権アンケートからの課題抽出等による情報把握と、課長会議での情報共有等、速やかな事実確認と不適切行為の早期発見に努め、組織全体で継続して取り組む。 ・ 法人直営事業として、グループホーム、生活介護事業所等のスケールメリットを活用した職員育成を行い、新たに「地域生活移行」担当職員を配置し、令和5年3月までに、一人ひとりの意思を尊重した地域生活移行システムの構築を目指す。 ・ これまでの研修体制を検証し、法人全体の研修体系の見直し強化を図ってきた。今後は身体拘束の軽減・廃止等に向けた基礎研修の実施や、外部コンサルタントによる研修の実施などにより、更なる法人全体の研修体系の見直しと強化を図る。 ・ 指定管理者が交代する場合は、次期指定管理者の要望に基づき、交代前の視察や園の使用、次期指定管理者職員の受け入れ等の協力を行う他、交代後の当法人職員の派遣検討及び職員本人の意向確認を行う。 ・ 強度行動障害のある方への専門性を生かした在宅者支援の実施や、継続して実施する意思決定支援の取組内容の情報発信を通じた普及啓発を行う他、法人直営事業を、法人の第五期中期計画に基づき計画的に運営し、各事業所との連携強化を行い円滑な運営を行う。 ・ 引き続き機関紙の発行や、法人SNS等を活用した活動内容の情報発信を行い、効果的なPR活動に取り組む。また、地元社会福祉協議会と連携した啓発活動に努める。 ・ 手話言語条例への対応として、ろう者に対しサービスを提供するとき、ろう者を雇用する時の手話の使用への配慮や、主催フォーラム開催時の手話通訳等に配慮する。 ・ 新施設開設後、拠点機能を活かして在宅の方々のニーズを掴み、今後の事業展開について積極的に検討を進める。 ・ 利用料金については、神奈川県立の障害者支援施設に関する条例に定める額を関係法令の規定に基づき適切に徴収する。 ・ より豊かな食生活を目指し、栄養ケアマネジメントを継続して実施するとともに、利用者のリクエストを反映する選択できる食事やバイキング形式の食事提供を行うほか、ユニット型支援の特徴を生かし、ホットプレートや鍋物など、より家庭的な食事支援など、利用者本位の食事支援を実施する。 ・ 一人ひとりのニーズに合わせた日中支援に対応した、時間帯の入浴支援を実施。 ・ 診療所機能については、現行の配置水準を維持するとともに、感染症発生の未然防止、まん延防止を図るため、職員及びご家族等に対する感染症に関する知識の普及啓発、インフルエンザについては、予防接種等に取り組む。また、短期入所、生活介護の利用者が安心して地域生活を送ることができるよう、地域における支援機関(病院、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、薬局、地域包括支援センター、市町村、保健所等)からの情報を活かしながら在宅者支援に協力する。 (4)事故防止等安全管理  @日常時の安全管理 ・ 利用者の日常支援において、併設診療所と連携し定期健康診断等による健康状態の把握、疾病予防の検査に努め、日頃から地域にある協力医療機関と連携を図り、容態急変時等においても、入院及び治療等に対応する。また、法人内ネットワークシステムを通じて、随時、園内における情報の共有化を図るとともに、毎朝の連絡会において、幹部職員が出席し、課題等が発生したときは、その場で迅速に対策等の検討に取り組む。 ・ 日々変化する障害者の生活機能にあわせ、安心・安全な生活環境を確保しながら自立した日常生活が営むことができるよう、常に利用者の立場に立った環境整備に努め、各活動の危険に留意しながら事故防止(予防)に取り組む。 ・ 寝たきりのきっかけとなる可能性のある転倒防止や、窒息事故の危険性がある利用者の食事について、利用者の健康状態をはじめとする利用者の変化に気を配り、情報の共有を行う、また、利用者の緊急時等において、迅速かつ的確な救命処置を実施できる体制を確保するため、「応急手当普及員」の有資格者を配置する。 ・ また、救命法に関する知識を習得し、職員一人一人が適切な応急手当ができるよう、「応急手当普及員」による普通救命講習会を実施する。 ・ 職員の目が届かない時間帯、場所における事故の原因究明や事故の再発防止のため、共有スペースへの見守りカメラの設置を検討する。 ・ 職員の安全を守る管理システムの構築として、労務委員長との打合せ、社会保険労務士への相談、顧問弁護士への相談、衛生委員会の運営、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策等を引き続き行う。また、不審者等の侵入などに備え、防犯委員会を中心に防犯体制を推進し、防犯対策マニュアルを策定するとともに、地元警察署及び警備会社と連携を図りながら防犯システムを構築する。地域とも情報交換をこまめに行い、地域ぐるみの防犯活動に取り組む。 ・ 「リスクマネジメント委員会」を設置し、利用者支援、事故防止・予防、事故発生時の対応、そして、人権尊重の立場に立ったサービスの質の向上に向けてシステムの構築を図り、事故報告をデータ化し法人内ネットワークシステムで情報共有する。 ・ 各種感染症マニュアルに基づき、感染症の蔓延を防止する他、保健所等と連携し地域における感染症の情報を随時確認し、職員またはその家族に至るまで感染症対策を講じ、外部からの感染症の進入を防止する。また、日頃から人材確保や感染者発生時の対応等に係る留意事項について整理し、防護服等の感染対策用品を備える。 A緊急時の対応 ・ 事故防止のためのマニュアルを整備し、職員へ周知徹底を図る。万一事故が発生した場合、幹部職員、関係機関、ご家族に対して迅速な情報伝達を行うなど、ガバナンスの徹底、初期対応と詳細調査、再発防止策の策定と実施を図る。 ・ ガバナンスの徹底については、法人の第5期中期計画において、次の5つの施策を策定   <1> 法人運営の透明性の確保(外部理事の登用)   <2> 監事との連携強化(内部監査結果の報告、意見交換の場の設営)   <3> 公正・透明な職場づくり(理事長あて直接、情報提供等の仕組み)   <4> 犯罪に係る事故・不祥事防止研修(弁護士等を講師とする研修)   <5> 職員就業規則の改正(事故・不祥事に厳正に対処するための改正) ・ 防災委員会や、法人危機管理委員会を設置し、防災計画の策定、防災意識の普及・啓発など災害に対する備えの充実強化を行う。また、災害から利用者を守るため、防災委員会を中心に大震災を想定した防災訓練の実施や、防災マニュアル等の見直しを進める。 ・ 犯罪等に対する対策として、地元警察署及び民間警備会社との連携、防犯カメラ等機械警備、「防犯委員会」の設置、法人危機管理委員会の設置と連携、防犯訓練、防犯研修の実施により、不審者侵入等の不測の事態に備える。風水害に対する対策としては、ハザードマップの確認や、ライフラインが途絶された場合を想定し、非常用備蓄等の対策を強化する。また、大規模災害発生時には園内に「対策本部」を設置し、法人事務局及び他園と連携し、事業継続計画(BCP)に基づいた災害対策システムの構築を図る。 (5)地域と連携した魅力ある施設づくり  @地域の拠点施設としての考え方 ・ 災害時において近隣住民の避難場所として「一時避難所」の開設及び備蓄品の提供など、地域の拠点としての役割を担えるよう地元自治会と協議する他、新施設に用意される「交流ゾーン」を活用した地域の社会福祉協議会と連携したコミュニティ作りなど、福祉ニーズに対応していくための取組みを進める。 ・ 見学及び体験の経験拡大を図る取組み及び外部事業所及びグループホームとの連携強化を進め、新たに「地域生活移行担当」職員を配置し、他法人の情報収集等にも取り組み、令和5年3月までに一人ひとりの意思を尊重した地域生活移行システムの構築を目指す。 ・ 在宅障がい児等の個別のニーズに応えられる短期入所事業・生活介護(通所)、相談事業を実施するとともに、在宅者向けの余暇活動支援を実施する。 A地域貢献 ・ 新施設に用意される「交流ゾーン」を活用した地域交流の実現と、これまで運営の中で取り組んできた清掃活動(美化デー)が再開できるよう小中学校に働きかけ、定期的な交流を進める。また、応急手当普及員有資格者による普通救命講習会(すこやかサービス)を広くPRし継続実施する他、地元小中学校との交流を進める。 ・ 地元自治会との交流や、地元社会福祉協議会との連携、新施設に用意される「多目的ホール」を活用した近隣事業所及び地元住民との交流、ボランティアの養成・支援、研修生・実習生の受入等、地域へ貢献する。 ・ 地元企業への業務委託等について、洗濯業務の継続に加え、清掃や事務補助等幅広い業務において、福祉的就労での体験の受入れ先としての体制を作っていく。また、地元企業への業務委託を優先することで地域経済への貢献及び迅速かつきめ細かいサービスの実現を図る。 2 管理経費の節減   ・提案額(総額) 489,113千円  (県の積算額 489,113千円) 3 団体の業務遂行能力 (1)人的な能力、執行体制  @執行体制  ・ 職員の採用は法人事務局に人事課を設置し、各園総務課と連携しながら行う。  ・ 芹が谷やまゆりの職員配置 区 分  常勤職員  非常勤職員 管理者     1       事務員     2      2 栄養士     1 看護師     2      1 生活支援員    70      6 小計(常勤換算)    76   6.75 合 計          82.75  ※生活支援員数は、サービス管理責任者等を含む。  ・ 正規職員の募集時期について、4月限定だったが令和2年度から10月にも採用するよう見直した。令和3年度からは、四半期ごとに採用することとし、臨時的任用職員等の採用も強化する。  ・ 他の社会福祉法人からの派遣受入れのための協定等について検討を進めるとともに、神奈川県退職者キャリアバンクの活用を行う。  ・ 職員はフロア単位で配置し、意思決定支援担当、強度行動障害事業担当、心理担当職員、ケースワーカー等を配置し、利用者の意思を尊重した支援を行えるようにする。 ・ 風通しの良い組織体制を構築するために、理事長の現場訪問による職員とのコミュニケーションの推進、理事長等へ直接情報提供等を行える仕組みの構築、理事長のリモートによる職員会議等への参加機会を増やす。  ・ 職員の採用にあたり、受験者が1日支援現場に入る実務試験を行い、利用者との関係性を観察、評価する。また、特定処遇改善加算の算定や経験者優遇を募集案内に記載することにより、資格や経験を有する専門人材の確保に努める。  ・ 職員の労働環境については、衛生委員会の設置や、労務委員会の毎月開催、社会保険労務士と弁護士への相談委託を行っていく。 A人材育成の考え方 ・ 利用者の人権侵害防止及び意思決定支援をテーマとした研修、訓話を繰り返し伝達するとともに、外部専門家を講師とした障害者支援にかかる研修等を行い、利用者の権利擁護の徹底に取り組む。 ・ 身体拘束・虐待防止基礎研修においては、研修の受講あるいは、学習の効果測定を実施する。   ・ 現場の研修ニーズに合わせて介護技術や支援中の怪我や事故防止等の研修を随時実施したり、ストレスチェックを定期健康診断時に実施し、職員のセルフケアに活用するとともに、衛生委員会で産業医と確認する。その他、ハラスメント防止のための研修や、メンタルヘルスのラインケア研修等を実施する。  ・ 研修体系により、階層別及びテーマ・職種等別に、採用時から一貫した研修を実施する。  ・ 外部研修開催案内等を周知し参加希望に柔軟に対応するとともに、他法人・他施設への職員派遣や研修及び見学を実施する。  ・ 在職中の社会福祉士等の資格取得にあたって、業務に支障のない範囲でスクーリング等にかかる日数を職専免とし、資格取得時にほう賞金を支給している。また、社会福祉協議会等が主催する海外福祉施設等視察研修に職員を派遣したり、職員の自主的な研究活動に助成金を支給し、研修内容を法人内職員にフィードバックしている。  ・ 法人主催研修の一部を、関係者又は一般向けに公開したり、支援者養成研修等に職員を派遣している。また、インターンシップ就業体験の実施、研修生や実習生を引き続き積極的に受け入れていくなど、民間施設のバックアップとなる取組みを実施する。 (2)財務状況  ・ 会計事務所に経理支援業務を委託し、2カ月に1回公認会計士等が仕訳や証憑等の検証を実施している。また、四半期に1度、内部監査を実施し、内部統制の強化と業務の効率の向上を図っていく。  ・ 財政状況については、決算書等により示している。なお、借入金はない。 (3)コンプライアンス、社会貢献 ・ 障害者虐待防止法等の法令遵守を徹底するために、身体拘束・虐待防止基礎研修を実施している。また、「身体拘束等行動制限取扱要領」を見直し、身体拘束軽減のため記録をチェックする職員等を配置。 ・ 指定管理者制度に係る関係法令等遵守を徹底するために、法人の基本理念及び職員の行動指針による明示や、職員就業規則による規定を設け、関係法令等についての理解を深めるための研修を実施。 ・ 環境への配慮として、ごみの減量・リサイクルや、タブレット端末の導入の推進による紙資源の節約、昼間の消灯の徹底や冷暖房の節約により、省エネルギー・省資源に努めている。 ・ 障害者雇用の促進については、法定雇用率2.2%に対し、実雇用率2.8%となっている。洗濯業務については障害者雇用を積極的に行うとともに、就労移行支援事業所との連携を推進する。また、備品等の購入の際は、障がい者を雇用している企業、障害福祉サービス事業所及び在宅就業支援団体等へ優先的に発注していく。 ・ 県が行う「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発事業について、行事に利用者とともに参加していく。 ・ 手話言語条例への対応として、ろう者に対しサービスを提供するとき、ろう者を雇用する時の手話の使用への配慮や、主催フォーラム開催時の手話通訳等に配慮する。 ・ 自治会や社会福祉協議会、近隣小中学校や養護学校の評議員等を担うなど、引き続き、地域の一員として積極的に交流し地域貢献に努める。 ・ SDGsへの取組みとしては、地域貢献や、利用者支援事業を通して4つの目標に取り組む。 (4)事故・不祥事への対応、個人情報保護 ・ 事故が生じた際は、外部へ公表すべき事実関係や、原因分析、対応方針、再発防止や関係者の処分、被害者・関係者に対する謝罪等、法人として誠実に対応する。 ・ 長時間の居室施錠等の「虐待の疑いが濃厚」な身体拘束は、決してあってはならないものであると認識しており、指摘を真摯に受け止め、次の3つの取組みを通して、身体拘束の軽減・廃止を図る。  …身体拘束・虐待防止基礎研修の実施   …行動制限判定会議の開催(毎月1回)   …「芹が谷やまゆり園利用者支援評価委員会(仮称)」の設置 ・ 個人情報については、法令を遵守し、適正な個人情報の取扱いについて職員に周知徹底を図り、個人情報への不正なアクセス、紛失、改ざん、漏洩などの防止に努め、個人情報は「利用目的等」に沿った正当な目的に限って使用する。 (5)これまでの実績 ・ 不祥事や虐待認定、随時モニタリングでの指摘を真摯に受け止め、社会的な信頼回復に向けて、随時モニタリングでの指摘の事実確認と原因究明を行い、これを基に再発防止策を取りまとめ、主な施策にはロードマップを付して、事業計画書に位置付けた。 ・ 県障害サービス課から随時モニタリングや依頼があった際は全面的に協力し、施設の運営状況や利用者支援の状況等を情報提供する。 (2) 評価委員会の採点結果 大項目 小項目 評価の視点 配点 各委員による 仮採点結果 委員会と しての 評価点 A B C D E F T サービスの向上 組織による管理体制 ・ 専門性に裏付けられた組織体制の構築が図られているか ・ 法人内での虐待事案や不祥事、利用者支援の指摘を踏まえた組織構造の変革が図られているか ・ 利用者の権利擁護を最重要課題とする組織運営が図られているか ・ 運営方針に則った、明確な管理体制や現実的かつ実効性のある内部統制の仕組みの構築が図られているか ・ 組織として、虐待等が重大な人権侵害であることを認識し、自らの支援を常に見直し、検証していく体制の構築が図られているか ・ 利用者・利用者家族・支援職員の意見が組織運営に反映される体制の構築が図られているか ・ 利用者を直接支援する現場の支援職員の労働環境が適法に維持される体制の構築が図られているか ・ 必要に応じ、定款の変更などに着手することを認識しているか ・ 指定管理業務全般を通じて、団体等の総合的な運営方針、考え方があるか ・ 業務の一部を委託する場合に業務の選定に当たっての配慮がされているか 15 12 9 3 3 15 12 9 外部によるチェック機能 ・ 意思決定機関から完全に独立した第三者による監視機能体制(第三者委員会等)の構築等、外部によるチェック機能を活用し、専門的な視点から支援を振り返り検証することにより、サービスの質の向上が図られているか ・ 第三者委員、オンブズパーソン等が有効に機能するため、適切な要綱が策定されるなどの対応が図られているか ・ 内部及び外部によるチェック機能の体系図が明らかになるよう図られているか ・ 地域の方やボランティアなど広く様々な立場の第三者の視点を取り入れ、その評価や意見を活かす仕組みの構築が図られているか T サービスの向上 施設設備及び物品の維持管理能力 ・ 利用者の安全を守る施設を維持する体制の構築が図られているか ・ 警備業務、保守点検業務、受付業務、清掃業務などについて、責任の所在が明確な実施方針が定められているか 5 5 4 2 3 3 4 4 利用者支援の具体的な改善 ・ 利用者の人権侵害を防止する制度が構築され、現に実施されているか ・ 入所施設は地域生活のひとつの資源としての役割、使命があることを表明しているか ・ 利用者の意思決定を支援する制度が用意され、利用者の意思を尊重した支援を施設や関係者で考え、利用者の意思を反映した個別支援計画が策定され、実施されているか ・ 虐待ゼロや身体拘束によらない支援の実現が図られているか ・ 虐待の疑いのある事案への適切な対応が図られているか ・ 地域生活移行を常に意識した職員育成、支援の意義及び知識の理解への組織的な促進が図られているか ・ 適切な組織内研修が実施され、技術の蓄積や質の向上を目指す体制の構築が図られているか ・ 指定期間の終了又は指定の取消しにより、指定管理者が交代となった場合に、利用者支援業務を次期指定管理者に円滑に引き継ぐための方法が示されているか ・ より多くの利用を得るための事業の実施方針があり、それを踏まえた事業内容か ・ より多くの利用を得るための広報・PR活動等を実施しているか ・ 施設の特性に応じて、手話言語条例に対応しているか ・ 施設の特性をより効果的に活かすための自主事業はあるか ・ 利用料金の設定、減免の考え方はあるか 20 20 16 8 8 16 16 12 T サービスの向上 日常時の安全管理 ・ 日常支援における利用者の安全確保と事故防止のための仕組みの構築が図られているか ・ 職員の安全を守る管理システムの構築が図られているか ・ 日常的なリスクマネジメントが図られているか ・ ウイルス等感染症拡大防止に取り組んでいるか 5 4 2 1 3 2 4 2 緊急時の対応 ・ 事故・不祥事等発生時の対応が事前に明確になっているか ・ 災害発生時の対応が事前に明確になっているか ・ 安全管理の妨げとなりうる事案を認知した際の対応方針が定められているか 地域の拠点施設としての考え方 ・ 地域のコミュニティや福祉ニーズ、防災等に対応できる拠点として施設運営が図られているか ・ 利用者の意思に即した地域生活移行システムの構築が図られているか 5 5 4 3 5 3 5 4 地域貢献 ・ 地域の人々が施設を利活用できるなど、地域交流の方針が明確であり、地域交流が積極的に図られているか ・ ボランティアや研修、施設見学等の受入れが積極的に行われ、事業への活用が図られているか ・ 地元企業への業務委託等による迅速かつきめ細かいサービスの提供が図られているか U 管理経費の節減                  「提案額」と「積算価格から20%節減した額」      のうち、高い金額 提案額(積算価格から20%以上節減している 場合は、積算価格から20%節減した額)  注1 「提案額」、「積算価格」は、指定期間内の総額とする。  注2 評価点は小数点以下切捨てとする。 25 25 25 25 25 25 25 25 V 団体の業務遂行能力 執行体制 ・ 利用者ニーズや意思を尊重した適正な支援水準を確保するための職員配置、人材確保が図られているか ・ 利用者視点の職員採用や職員選考が図られているか ・ 専門性を有する人材の確保のための選考基準の策定が図られているか ・ サービス管理責任者、指導的立場にある職員を適切に配置する視点があるか ・ 適切な労働環境の確保が図られているか ・ 業務の一部を委託する場合の管理・指導体制の構築が図られているか 10 8 8 2 4 8 8 6 人材育成の 考え方 ・ 人材育成の理念に職員ケアの視点が含まれており、その理念が研修の目的等に明示されているか ・ 職員のための研修システムの構築が図られているか ・ 外部研修への参加の機会の保障が図られているか ・ 資格取得や研修等への参加のための時間的、経済的配慮が図られているか ・ 地域の民間施設のバックアップ及び人材育成アプローチが積極的に図られているか 財務状況 ・ 財務会計に関する内部統制があるか ・ 基本財産及び運用財産の管理状況が適切か ・ 借入金の目的、規模、内容及び償還計画の状況が適切か 団体の業務遂行能力 コンプライアンス ・ 障害者虐待防止法等の法令遵守の観点が徹底されており、運営方針にも明確にされているか ・ 指定管理者制度に係る関係法令等遵守の観点が徹底されており、運営方針にも明確にされているか ・ 指定管理業務を行う際の環境への配慮がされているか ・ 法定雇用率の達成状況等、障がい者雇用促進の考え方と実績があるか ・ 障害者差別解消法に基づく合理的配慮など、「ともに生きる社会かながわ憲章」の趣旨を踏まえた取組についての考え方があるか ・ 団体の状況に応じて、手話言語条例へ対応しているか ・ 社会貢献活動等CSRの考え方と実績、SDGs(持続可能な開発目標)への取組はあるか 15 15 9 3 3 12 12 9 不祥事に対する説明責任(外部への情報発信) ・ 事故や不祥事が発生した場合の迅速な報告と公表の基準が定められ、遵守が図られているか ・ 申請開始の日から起算して過去3年間の重大な事故又は不祥事の有無並びに事故等があった場合の対応状況及び再発防止策はあるか ・ 個人情報の保護が徹底されているか これまでの 管理運営状況等 ・ 県立障害者支援施設の社会的な信頼回復のため、具体的な取組の実施が図られているか ・ これまでの管理上の問題点や課題についての検証が図られているか ・ 県による検証作業に全面的な協力が図られているか ・ 指定管理施設と類似の業務を行う施設等での管理実績の状況は良好か ・ 県又は他の自治体における指定取消しはないか 合 計 100 71 (3) 評価講評              ガバナンスのあり方については、事業計画書等に様々な取組みが記載されているが、次のような点が懸念された。 ・ 現場職員が意思決定支援など利用者支援に関して前向きであるなど、意識に変化の兆しが見られるのに比べ、運営者のプレゼンテーションからは同程度の説明がなく、法人理念に沿った利用者本位の取組みに対する意欲が不明であった。このことから、ガバナンス・法人運営の点においては、全般的に改善が必要と認められた。 ・ 風通しの良い職場環境の構築に向けた取組みに具体性が不足していた。 ・ 評議員等から出されているガバナンスの改善に対する意見が、運営に十分に反映されていなかった。 ・ 利用者の権利擁護の視点からの取組みが具体的に示されていなかった。  しかし、評価委員会から指摘を受けた法人全体の改革として、理事について次期改選期に抜本的改革を行うことが示された。    利用者支援の改善については、次のような点で評価できる。 ・ 利用者の意思決定支援の取組みを通じて、職員が支援の改善に向けて努力し、行動障がいの軽減や本人の可能性を最大限引き出す支援を実践する意識が生まれている。 ・ 個室・ユニット型の施設での支援方法について視察等を実施しており、利用者一人ひとりのニーズにあわせた支援に取り組んでいる。 ・ 積極的に地域との交流活動を行っている。  今後も利用者本位の障がい者支援の実現に向け、法人が現場職員を支え、また、利用者本人の意見を直接反映した取組みを推進することを期待したい。  以上、当評価委員会として厳正な審査を行った結果、評価委員会から指摘を受けた法人全体の改革として、理事について次期改選期に抜本的改革を行うことがかながわ共同会から示されたこと、利用者支援については様々な改善点や評価点が見られたことから、かながわ共同会は指定管理者候補としての水準を満たすものと判断した。 7 議事概要(主要論点)        主要な論点となった(1)ガバナンスのあり方及び(2)利用者支援について、各委員から出された意見は次のとおり。 (1) ガバナンスのあり方について 〇 事業計画書等にはガバナンスの見直しに取り組む様々な記載があった。 〇 現場職員が意思決定支援など利用者支援に関して前向きであるなど、意識に変化の兆しが見られるのに比べ、運営者のプレゼンテーションからは同程度の説明がなく、法人理念に沿った利用者本位の取組みに対する意欲が不明であった。このことから、ガバナンス・法人運営の点においては、全般的に改善が必要と認められた。 〇 ヒアリングでは、支援を実施する現場職員の意見を尊重する観点など、風通しの良い職場環境の構築に向けた取組みに具体性が不足していた。 〇 理事会や評議員会で出された法人運営に関する意見に対して、具体的にどう運営に反映しているのか、はっきりとした回答がなかった。 〇 組織全体として、これまで発生した虐待や権利侵害行為への反省が見受けられず、虐待発覚時の対応、内部通報者の保護を含めた虐待防止の意識が十分とは認められなかった。法人が職員を守ることなどの視点が不足している。 〇 委員会の数が多く、職員の負担が増えて利用者の支援がおろそかになるのではないかと懸念された。 〇 しかし、事業計画書及び再発防止策の記載やヒアリングにおいて、評価委員会から指摘を受けた法人全体の改革として、理事について次期改選期に抜本的改革を行うことが示された。 〇 また、会計面で次の意見があった。 ・ 法人内部に経理に精通した職員をさらに育成し、会計面から適正な法人運営をタイムリーにチェックできるよう努力してほしい。 ・ 内部監査を施設の管理監督者が行っており、実施方法に課題がある。 (2) 利用者支援について 〇 現場職員は、過去の様々な事案への反省を踏まえ、利用者の意思決定支援の取組みを積極的に推進しようとしており、意識の変化や支援の改善について高く評価できる。今後の共同会の利用者本位の支援の実現が期待できる。  〇 意思決定支援には施設内の多職種の職員や外部専門家が関与したチーム体制を組んでおり、そうした中で職員の支援の質の変化も見られ、利用者との意思疎通が図られてきている。  〇 個室・ユニット型の施設での支援方法について視察等を実施しており、利用者一人ひとりのニーズにあわせた支援をさらに進めてもらいたい。 〇 地域との連携した魅力ある施設づくりとして、地元自治会や社会福祉協議会との具体的な取組みが紹介されていて、力を入れていると評価できる。 〇 利用者本人の目線での取組みをさらに進めてほしい。 〇 今後も利用者本人が楽しめるようなイベントや行事の企画・実施を進めてほしい。施設が、利用者本人が笑顔になれる場所になってほしい。  〇 現場職員が真面目に頑張っていることは評価でき、その点で施設の運営を任せてもよいと思う。 6 20