（参考資料１） 令和３年度当初予算の概要 障害福祉課 障害サービス課 共生社会推進課 （全体資料１ページ） 令和３年度当初予算の概要 〇令和３年度当初予算（案）・令和２年度当初予算 比較表（金額単位：千円） 以下、令和３年度当初予算額（案）Ａ、令和２年度当初予算額Ｂ、比較増減額Ａ−Ｂ、増減率Ａ/Ｂ、財源内訳のうち国庫支出金、財源内訳のうちその他、財源内訳のうち一般財源の順に記載。 福祉子どもみらい局 379,840,430 361,630,428 18,210,002 105.0％ 37,511,398 19,536,040 322,792,992 障害福祉費 72,461,326 70,160,029 2,301,297 103.3％ 3,795,993 4,491,896 64,173,437 障害福祉費　当初予算額推移（棒グラフ） 平成29年度　569.9億円 平成30年度　624.9億円 令和元年度　640.9億円 令和２年度　701.6億円 令和３年度　724.6億円 （全体資料２ページ） ２　事業別予算額（単位：千円） 項　障害福祉費、目　障害福祉総務費 以下、事業、細事業、３年度当初予算額（案）、２年度当初予算額、比較増減の順に記載。 障害者自立支援等給付費 障害福祉サービス費等負担金 34,929,519 35,888,504 △ 958,985 障害者自立支援等給付費 障害者自立支援医療費負担金(更生医療) 3,001,097 2,893,221 107,876 障害者自立支援等給付費 障害者自立支援医療費負担金(精神通院医療) 5,090,479 4,988,468 102,011 障害者自立支援等給付費 障害者療養介護医療費負担金 233,902 206,521 27,381 障害者自立支援等給付費 障害者補装具購入費等負担金 481,318 481,812 △ 494 障害者自立支援等給付費 相談支援給付費等負担金 629,594 335,556 294,038 障害者自立支援等給付費 障害児通所給付費負担金 9,387,572 7,088,413 2,299,159 障害者自立支援等給付費　計 53,753,481 51,882,495 1,870,986 障害者地域生活支援事業費 障害者地域生活支援事業費補助（市町村統合補助） 1,962,664 1,868,227 94,437 障害者地域生活支援事業費 障害者地域生活支援事業費 269,278 288,656 △ 19,378 障害者地域生活支援事業費　計 2,231,942 2,156,883 75,059 障害者総合支援法等施行事務費 身体障害者福祉法等施行事務費 4,933 3,588 1,345 障害者総合支援法等施行事務費 障害手帳交付事務等支援システム運用事業費 4,139 6,195 △ 2,056 障害者総合支援法等施行事務費 障害者総合支援法等施行事業費 488,411 89,375 399,036 障害者総合支援法等施行事務費　計 497,483 99,158 398,325 神奈川県障害者施策審議会費 神奈川県障害者施策審議会費 1,452 1,554 △ 102 障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 障害者権利擁護センター事業費 4,394 4,394 - 障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 障害者虐待防止・権利擁護研修事業費 1,823 1,982 △ 159 障害者虐待防止・権利擁護推進事業費　計 6,217 6,376 △ 159 ともに生きる社会推進事業費 ともに生きる社会推進事業費 40,000 50,000 △ 10,000 津久井やまゆり園再生推進事業費 津久井やまゆり園再生地域交流モデル構築事業費 2,000 5,352 △ 3,352 津久井やまゆり園再生推進事業費 津久井やまゆり園意思決定支援推進事業費 20,077 43,044 △ 22,967 津久井やまゆり園再生推進事業費 津久井やまゆり園地域生活移行推進事業費 10,003 10,503 △ 500 津久井やまゆり園再生推進事業費　計 32,080 58,899 △ 26,819 意思決定支援普及・定着事業費 意思決定支援普及・定着事業費 19,414 9,414 10,000 障害福祉地域サービス推進事業費 障害者地域生活支援関連事業費 600,000 624,000 △ 24,000 障害福祉地域サービス推進事業費 障害者歯科診療推進事業費補助 - - - 障害福祉地域サービス推進事業費 重度障害者地域移行支援補助 1,620 9,000 △ 7,380 障害福祉地域サービス推進事業費 グループホーム等居住支援事業費 17,941 25,135 △ 7,194 障害福祉地域サービス推進事業費 短期入所強化事業費 6,694 5,365 1,329 障害福祉地域サービス推進事業費　計 626,255 663,500 △ 37,245 （全体資料３ページ） 障害者地域活動支援事業費 福祉的就労促進事業費 10,873 15,020 △ 4,147 障害者地域活動支援事業費 福祉バス運行事業費 36,886 36,640 246 障害者地域活動支援事業費 障害者就労生活支援事業費 61,625 61,625 - 障害者地域活動支援事業費 在宅障害者等訪問支援事業費 122,373 - 122,373 障害者地域活動支援事業費　計 231,757 113,285 118,472 新　障害福祉施設等感染症対策費 障害福祉施設等感染症対策費 194,462 - 194,462 障害者生活環境改善促進事業費 重度障害者住宅設備改良費補助 21,438 21,605 △ 167 軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助 軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助 2,080 3,000 △ 920 障害福祉施設等地域サービス事業費 障害者生活支援事業費 15,599 27,119 △ 11,520 障害福祉施設等地域サービス事業費 喀痰吸引等研修事業費 8,497 8,497 - 障害福祉施設等地域サービス事業費 県立障害福祉施設利用者移行促進事業費補助 1,490 1,674 △ 184 障害福祉施設等地域サービス事業費 民間障害児施設入所児移行支援促進事業費補助 - 779 △ 779 障害福祉施設等地域サービス事業費 障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費 27,158 32,935 △ 5,777 障害福祉施設等地域サービス事業費 重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費 1,559 1,559 - 障害福祉施設等地域サービス事業費　計 54,303 72,563 △ 18,260 障害福祉施設先進技術活用促進事業費 ＩＣＴ・ロボット導入促進事業費補助（国庫） 4,182 3,000 1,182 精神障害者地域生活支援事業費 精神障害者社会復帰援助事業費 2,432 1,918 514 精神障害者地域生活支援事業費 精神障害者地域作業指導事業費 1,281 1,392 △ 111 精神障害者地域生活支援事業費 精神障害者地域生活支援事業費 4,266 4,943 △ 677 精神障害者地域生活支援事業費　計 7,979 8,253 △ 274 民間障害福祉施設運営費補助 民間社会福祉施設運営費補助（障害福祉施設） 90,310 82,381 7,929 民間障害福祉施設整備費補助 障害福祉施設整備費補助 204,403 70,390 134,013 民間障害福祉施設整備借入償還金補助 金沢若草園民間移譲推進事業費補助 10,680 10,680 - 民間障害福祉施設整備借入償還金補助 民間社会福祉施設整備借入償還金補助（障害福祉施設） 372,765 399,079 △ 26,314 民間障害福祉施設整備借入償還金補助　計 383,445 409,759 △ 26,314 障害福祉施設指定管理費 障害福祉施設指定管理費 2,094,657 1,826,796 267,861 特別障害者手当等給付費 特別障害者手当等給付費 66,289 67,286 △ 997 心身障害者扶養共済制度実施費 心身障害者扶養共済制度実施費 497,335 478,434 18,901 在宅重度障害者等手当支給費 在宅重度障害者等手当支給費 583,320 579,000 4,320 在宅重度障害者等手当支給費 在宅重度障害者等手当支給費(事務費) 3,732 27,156 △ 23,424 在宅重度障害者等手当支給費　計 587,052 606,156 △ 19,104 重度障害者医療給付事業費補助 重度障害者医療給付事業費補助 4,967,728 4,959,861 7,867 盲ろう者支援事業費 盲ろう者支援事業費 9,363 9,812 △ 449 精神障害者措置費 精神障害者措置費 7,828 7,497 331 （全体資料４ページ） 障害福祉諸費 障害福祉推進費 18,279 15,873 2,406 障害福祉諸費 障害者団体育成費 685 1,128 △ 443 障害福祉諸費 障害サービス推進費 1,233 1,472 △ 239 障害福祉諸費 障害福祉施設等危機管理対策事業費 - 306 △ 306 障害福祉諸費 共生社会推進費 1,231 3,250 △ 2,019 障害福祉諸費　計 21,428 22,029 △ 601 項　障害福祉費、 以下、目、事業、細事業、３年度当初予算額（案）、２年度当初予算額、比較増減の順に記載。 障害措置費 障害児保護措置費 障害児保護措置費 1,155,415 1,165,886 △ 10,471 障害措置費 民間障害福祉施設利用者処遇費 民間障害福祉施設利用者処遇費 191,698 192,338 △ 640 障害福祉施設費 総合療育相談センター費 維持運営費 103,688 97,092 6,596 障害福祉施設費 総合療育相談センター費 相談支援事業費 37,345 37,315 30 総合療育相談センター費　計 141,033 134,407 6,626 障害福祉施設費 県立障害福祉施設維持運営費 県立障害福祉施設維持運営費 864,232 887,785 △ 23,553 障害福祉施設費 県立障害福祉施設維持運営費 県立障害福祉施設備品等整備費 684 19,030 △ 18,346 障害福祉施設費 県立障害福祉施設維持運営費　計 864,916 906,815 △ 41,899 障害福祉施設費 新　県立障害福祉施設整備費 県立障害者支援施設見守りカメラ設置事業 6,289 - 6,289 障害福祉施設費 津久井やまゆり園新築工事費 津久井やまゆり園新築工事費 1,521,000 2,862,000 △ 1,341,000 障害福祉施設費 芹が谷やまゆり園整備維持管理費 芹が谷やまゆり園整備維持管理費 1,608,330 1,200,324 408,006 津久井やまゆり園等新築工事推進費 津久井やまゆり園新築工事推進費 318,282 7,873 310,409 障害福祉費　計 72,461,326 70,160,029 2,301,297 項　社会福祉費　目　社会福祉総務費　事業　共生社会推進事業費　細事業　共生社会推進事業費 ３年度当初予算額（案）　50,005 ２年度当初予算額　61,447 比較増減　△ 11,442 （全体資料６ページ） 令和３年２月９日 令和３年度当初予算案の概要　抜粋版 以下、タイトル、ページ数を順に記載 １令和３年度当初予算案 １ ２令和３年度一般会計当初予算案 ４ ３令和３年度当初予算における主な取組み 14 ３−１ 新型コロナウイルス感染症対策 16 ３−２ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組み　20 ３−３ かながわグランドデザイン第３期実施計画の柱ごとの取組み （１） 未病改善の取組み及び地域医療体制の整備 22 （２） 障がい・高齢福祉施策の推進 24 （３） 県内経済・産業の活性化 26 （４） かながわスマートエネルギー計画の推進 28 （５） 行ってみたい神奈川の魅力づくり 29 （６） 安全で安心してくらせる神奈川の実現 30 （７） 子ども・子育てへの支援 32 （８） 県立高校改革等教育環境の整備の推進 34 （９） 次世代に引き継げる魅力にあふれた神奈川の実現 36 ３−４ SDGsの取組みの推進 37 ３−５ ヘルスケア・ニューフロンティアの推進 38 参考１消費税率引上げ分の活用 39 参考２個人県民税の超過課税を活用した水源環境保全・再生への取組み 40 参考３法人二税の超過課税を活用して推進する施策 41 参考４令和３年度に開所、完成する施設等（予定） 42 ４令和２年度２月補正予算案の概要 43 注１各表中の金額は、表示単位未満切り捨てのため合計と符合しないことがある。 注２各表中の構成比は、小数点第２位を四捨五入しているため合計と符合しないことがある。 神奈川県 （全体資料７ページ） 新型コロナウイルス感染症対策 １　目　的 　コロナ禍において県内の医療崩壊を防ぎ、県民の命を守るため、病床の確保や宿泊療養施設の運営など、医療提供体制の確保に全力で取り組むとともに、県民の暮らしを守るため、制度融資やビジネスモデル転換事業への補助など事業継続に向けた取組みや、令和２年度からの繰越を活用した需要喚起対策の感染状況を見ながらの実施など、県内経済の回復に向けた支援を行う。 ２　予算額　　 総額１，５２２億２，３３１万円 （３年度当初予算額１，３０６億　　６８０万円、２年度２月補正予算額等２１６億１，６５１万円） ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和３年度当初予算額(２年度２月補正予算額等)の順に記載。 (1) 医療提供体制の維持と感染拡大防止対策　981億7,226万円(5億3,403万円) ア　診療・検査体制の維持 １　感染症病床確保支援事業費 　　感染症患者受入に必要な病床確保等(2,300床)に対する空床確保料に対して補助する。 658億6,216万円 ２　新型コロナウイルス感染症専用病棟の運営 　　中等症患者を受け入れる重点医療機関の病床数を確保するため、専用病棟の運営等を行う（３施設268床（@の内数））。 28億2,063万円 ３　検査体制の整備 　　民間検査機関における行政検査に係る費用や、検査費用の自己負担相当額の公費負担を行うとともに、集合検査場の運営を行う。 7億9,744万円 ○　その他　感染症患者入院医療機関等設備整備費補助など19事業　82億8,511万円 イ　軽度・無症状患者療養施設の運営等 ４　軽度・無症状患者療養施設運営費 　　軽症者・無症状患者が療養する宿泊施設（約1,900室）を県が借上げ、運営を行う。 117億6,641万円 ○　その他　自宅療養者配食支援事業費など６事業　11億5,892万円 ウ　相談窓口運営体制の維持 ５　コールセンターの運営 　 新型コロナウイルス感染症に関する相談ダイヤルの運営を行う。 4億6,879万円 ○　その他　新型コロナウイルス感染症こころのケア支援事業費など３事業　8,531万円 エ　市町村が行う新型コロナウイルス感染症対策に対する補助 ６　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金補助（市町村） 　　相談業務等の感染症対策事業に対して補助する。 44億6,293万円 （新）オ　新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備 ７　新型コロナウイルスワクチン接種体制整備費 　　県民等が速やかにワクチン接種を受けられるようにするため、迅速かつ円滑な接種に向けた体制を整備する。２年度繰越事業 (5億3,403万円) （新）カ　最先端技術を活用した感染症対策の推進 ８　最先端技術感染症対策推進事業費 　　新型コロナウイルスの変異等に対応した迅速検出法の試薬開発並びに変異後ウイルス及びその他の感染症の携帯型全自動一括検査機器の開発を支援するほか、ウイルスの市中モニタリング調査等を実施する。 2,657万円 キ　感染防止対策取組書等の普及啓発 ９　感染防止対策普及啓発事業費 　　感染防止対策取組書の取組み等を推進するため、普及啓発を行う。 1,237万円 （全体資料８ページ） ク　新型コロナウイルス感染症対応に係る体制拡充 10　会計年度任用職員の任用 　　新型コロナウイルス感染症対応に係る体制拡充のため、非常勤職員（会計年度任用職員：102人）を任用する。 - 万円　人件費対応 （新）ケ　複合災害時における感染拡大防止対策 11　新型コロナウイルス等感染症と自然災害の複合災害対策 　　複合災害に備えるため、避難所等の運営に必要な資機材整備や消防団の感染症対策に係る資機材整備等を実施する市町村への支援を行う。 　・市町村地域防災力強化事業費補助金の拡充分 2億円 （新）コ　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連感染症対策 12　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連感染症対策 　　国の交付金を活用し、事前キャンプの感染症対策を行う。また、聖火リレーやライブサイト等の実施に当たって必要な感染症対策を講じる。 21億7,484万円 〇　その他　県機関での感染拡大防止対策など４事業 5,073万円 (2) 福祉サービスの提供体制の維持　32億4,781万円　(8億8,615万円) ア　福祉施設における感染拡大防止対策 13　福祉施設におけるマスクや消毒液の購入等に対する補助 　　福祉サービスの提供体制を維持するため、福祉施設における感染拡大防止設備の導入等に対して補助するほか、県においてマスクや消毒液等の備蓄等を行う。＜２年度繰越事業（一部）＞ 21億7,892万円 (8億7,044万円) イ　福祉サービス提供体制への支援等 14　福祉サービス提供体制への支援 　　福祉サービスの提供体制を維持するため、介護施設等における人員不足や代替サービスの提供等に要する経費に対して補助するとともに、感染の確認された福祉施設等に対する応援職員の派遣等に要する経費を負担する。　　　　　　　＜２年度繰越事業（一部）＞ 8億7,200万円 (938万円) 15　研修や試験における感染拡大防止対策 　　福祉サービス従事者の研修等の実施に当たり必要となるマスク、消毒液等の購入や、密集を避けるための追加の会場確保等に対して補助する。 5,762万円 一部新16　障害者支援施設等感染防止対策相談・支援事業費 　　障害福祉サービス等の従事者に対する研修や相談等の支援を新たに行うとともに、福祉サービス事業所等におけるＩＣＴシステム等の整備推進に対して補助する。＜２年度繰越事業（一部）＞ 1,132万円 (633万円) ウ　介護・障害福祉分野への就職希望者に対する貸付金 （新）17　介護職就職支援金貸付事業費補助 　　介護・障害福祉分野における人材確保を推進するため、他業種で働いていた介護未経験　者等が、一定の研修を終了後、就職する際の準備経費を貸し付ける県社会福祉協議会に対して補助する。 　・貸付上限額：20万円（一定期間の介護業務従事により返済免除） 1億2,793万円 (3) 県内経済の回復に向けた支援259億9,339万円(97億4,733万円) ア　事業継続に向けた支援 18　コロナ禍における中小企業等への補助 　　中小企業者等の感染拡大防止対策や新たな事業展開を支援するため、感染防止対策や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換事業に対して補助する。 　・補助上限額：感染拡大防止対策・非対面ビジネスモデル構築事業 100万円 　　　　　　　　ビジネスモデル転換事業 3,000万円 38億3,378万円 19　アクリル板等貸与事業費 　　新型コロナウイルス感染症の主要な感染源の一つとされる会食時の飛沫感染を防ぐためアクリル板、サーキュレーター等を県で調達し、無償貸付を実施する。 3億円 20　中小企業の資金繰り支援 　　融資枠を過去最大の3,000億円とした上で、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等への資金繰りを支援する。また、神奈川県信用保証協会が行う新型コロナウイルス関連融資への保証料引下げに要する経費等に対して補助する。 177億5,631万円 ○　その他　経営資源引継・事業再編事業費補助など５事業25億2,310万円 （全体資料９ページ） イ　需要喚起対策 21　県内消費喚起対策事業費 　　消費意欲の減退した消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、キャッシ　ュレス決済時に決済額の20％を還元する。 　・１人当たり4,000円相当を上限 ＜２年度繰越事業＞ (75億円) 22　県内工業製品購入促進事業費 　　県内工場で製造された製品に対する需要を喚起するため、県民等が県内工業製品（希望小売価格等が税抜３万円以上）を購入する際の割引を支援する。 　・割引額：希望小売価格等の10％以内（１製品上限額：20万円）＜２年度繰越事業（一部）＞ 11億20万円 (7億1,388万円) 23　商店街等プレミアム商品券支援事業費補助 　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等の活性化及び地域における消費を喚起するため、商店街等が実施するプレミアム商品券発行事業に対して補助する｡ ・補助上限額：１商店街 200万円、複数商店街 500万円 1億円 ウ　成長支援 （新）24　ＤＸプロジェクト推進事業費 　　県内企業のＤＸを促進するため、データとデジタル技術を活用した新たな商品やサービスの開発プロジェクトを公募し、開発・実証に必要な技術的助言を行うとともに経費に対する支援を行う。 7,512万円 25　成長期ベンチャー支援事業費 　　新型コロナウイルス感染症対策に資する新たなサービスの開発に取り組むベンチャー企業を支援する。 6,000万円 26　新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業費 　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に有用なロボットの実装に意欲的な施設に対し、ロボットの選定や導入に必要となる施設環境の調整など、総合的な支援を行う。併せて得られたノウハウをモデル化し、同種施設への実装を推進する。 6,731万円 エ　観光の活性化 27　「地元かながわ再発見」推進事業費 新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた観光事業者を支援するとともに、地元・神奈川県の魅力を再発見する契機とするため、県民限定で県内旅行の費用を支援する。 　・１人当たり支援上限額：宿泊5,000円、日帰り2,500円 ＜２年度繰越事業＞ (15億3,345万円) （新）28　国内観光客誘致のための戦略的取組み 　　県外からの観光客の誘致や県内周遊を促進するため、東京2020大会や大河ドラマ「鎌倉殿の13人」放送等の機会を捉えて、鉄道事業者等と連携したプロモーションを行う。 1億4,756万円 （新）29　観光客受入環境整備費補助 　　国内外の観光客が安全かつ、快適に滞在できる環境づくりに向け、感染症対策、災害対応、バリアフリー化の整備等に取り組む民間事業者等に対して補助する。 3,000万円 (4) 雇用対策　2億8,137万円　(6,000万円) ア　就業支援 30　若年者・中高年齢者の就業支援体制の強化 　　「かながわ若者就職支援センター」及び「シニア・ジョブスタイル・かながわ」におけるキャリアカウンセリング等を充実強化するとともに、合同就職面接会及びミニ企業相談会を実施して様々な業種へのマッチングを行い、失業者等の就業を促進する。 8,088万円 一部新　31　就職氷河期世代への就業支援 　　就職氷河期世代を対象に、正社員に求められる基本的なスキルや心構え等を身に付ける実習型プログラムを提供する（仮称）かながわジョブテラスを創設するとともに、合同就職面接会を開催し、就職氷河期世代の採用に意欲的な企業等への就業を支援する。 1億3,248万円 イ　働き方改革の推進 32　テレワーク・サテライトオフィスの導入支援 　　県内企業に対しテレワークに必要な機器の購入費用等の経費を補助するとともに、県内にサテライトオフィスを設置する企業の開設に要する経費に対して補助する。 　・補助上限額：テレワーク　40万円、サテライトオフィス設置　200万円＜２年度繰越事業（一部）＞ 6,800万円(6,000万円) ○　その他　２年度に緊急雇用した内定取消者等の継続雇用（３事業） - 万円 人件費対応 （全体資料10ページ） (5) 生活支援 1億3,490万円(96億円) ア　生活困窮者等への支援 33　生活福祉資金の特例貸付 　　特例貸付（２年度申請受付分）を行っている県社会福祉協議会に対し、貸付原資及び債権管理等に要する事務費に対して補助する。＜２年度繰越事業＞ (96億円) 34　住居確保給付金支給費 　　休業等により住居を失うおそれがある方へ給付金を支給する。 6,000万円 35　コロナ禍における外国籍県民支援 　 外国籍県民等が安全・安心に過ごせる環境をつくるため多言語支援センターかながわの運営体制の強化等を行うとともに、外国人留学生のニーズに応じた支援等を行う。 7,490万円 (6) 学びの保障等 27億7,704万円 (7億8,898万円) ア　学校等での感染症対策の推進 36　感染拡大防止対策用品の購入等 　　感染拡大防止対策のため、県立学校及び公立幼稚園に消毒液の購入等を行うとともに私立学校及び私立幼稚園における購入費用に対して補助する。＜２年度繰越事業＞ (7億8,898万円) 〇　その他　入学者選抜感染症対策費など５事業3,946万円 イ　高校生等への就学支援 37　高校生等に対する奨学給付金の支給 　　低所得世帯等に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するため給付金を支給する。対象世帯の内、生活保護世帯以外の世帯に対しては、オンライン学習に必要な通信費相当額増額して支給する。 19億4,128万円 ウ　少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等 38　少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備 　　子どもたち一人ひとりの最適な学びを実現しながら、身体的距離を確保するため、市町村立小学校（政令市を除く）２年生において35人以下学級を実施する。 - 万円 人件費対応 39　学習指導員の継続配置等 　　児童・生徒へきめ細かな指導等を行うため、学習指導員(535人)、スクールカウンセラー(266校)、スクールソーシャルワーカー(78人)及びスクール・サポート・スタッフ(506人)の配置等を継続する。 6億4,400万円 一部人件費対応 エ　オンライン学習のための通信環境整備 40　オンライン学習のための通信環境整備 　　県立学校において、Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭にオンライン学習環境を提供するため、無線ルーターの貸出しを行うとともに通信料を負担する。 9,215万円 オ　特別支援学校の通学における感染拡大防止対策 41　特別支援学校の通学におけるタクシー借上げ等 　　特別支援学校スクールバスの感染拡大防止対策のため、ジャンボタクシーの借上げ等を行う。 6,012万円 合計　1,306億 680万円　(216億1,651万円) 問合せ先 【1〜7】健康医療局総務室　企画調整担当課長　楠　電話 045-210-4612 【8、9】政策局総務室　　　企画調整担当課長　野　電話 045-210-3012 【10】　総務局組織人材部人事課　課長　川島　電話 045-210-2150　　 【11】　くらし安全防災局総務危機管理室　企画調整担当課長　青木　電話 045-210-3412 【12】　スポーツ局総務室　企画調整担当課長　千葉　電話 045-285-0802 【13〜17、33、34、36・37私立】福祉子どもみらい局総務室　企画調整担当課長　天野　電話 045-210-3620　　　　 【18〜26、30〜32】産業労働局総務室　企画調整担当課長　八尋　電話 045-210-5530 【27〜29、35】国際文化観光局総務室　企画調整担当課長　福田　電話 045-285-0902 【36・37公立、38〜41】　教育局行政部財務課　課長　藤野　電話 045-210-8100 （全体資料11ページ） 柱T 健康長寿 （２）　障がい・高齢福祉施策の推進 １　目的 　　利用者目線に立った新しい障がい福祉の実現を目指し、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及や、津久井やまゆり園の再生に向けた取組みを行うとともに、障がい児・者の障がい特性等に応じて、意思決定支援をはじめ、その生活を支えるサービスの充実を進める。 また、障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解促進に取り組むとともに、高齢者への適切な介護サービスの提供や総合的な認知症施策等を進める。 ２　予算額　　１，８３５億４，２５４万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和３年度当初予算額の順に記載。 (1) ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組み 41億8,454万円 ア ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及に向けた取組み １　ともに生きる社会推進事業費 　　憲章の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体、教育と連携を図り、県内各地域や学校での普及啓発を行う。また、ホームページで障がい者団体等の活動の情報発信を行うとともに、ＳＮＳを活用した広報等を行う。 4,000万円 ○　その他　手話言語普及推進事業費など９事業1億3,046万円 イ 津久井やまゆり園再生に向けた取組み 一部新２　津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園新築工事関係費 　　安心・安全に生活できる場所の確保のため、津久井やまゆり園（相模原市緑区千木良）及び芹が谷やまゆり園（横浜市港南区芹が谷）について、建替工事等を行うとともに、新たに施設の運営に必要な備品等の整備等を行う。 34億4,761万円 一部新３　津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の運営 　　利用者の支援のため、新たに支援員を増員し（＋40名）、小規模ユニットケアによる個別支援を充実させるとともに、施設の円滑な運営を行う。 5億3,439万円 一部新４　津久井やまゆり園利用者の意思決定支援及び地域移行支援 　　利用者目線に立った新しい障がい福祉の実現のため、意思決定支援を進める。また、意思決定支援に基づく利用者の地域生活移行を支援するため、利用者を受け入れるグループホーム等の施設整備や手厚い職員配置に対して補助するとともに、新たに利用者の社会体験を支援する事業者に対して補助する。 3,208万円 (2) 障がい者施策の推進690億1,769万円 ア　障がい児・者の生活を支えるサービスの充実 一部新５　意思決定支援の普及・定着及び地域移行支援 　　意思決定支援の普及・定着のため、研修の開催等に加え、新たに評価基準の設計や担い手の養成、チーム支援の実践・検証等を行う。また、障がい者の地域生活移行を支援するため、手厚い職員配置に対して補助するとともに、重度障がい者の移動や日中活動の支援を行う介護サービス事業者等に対して補助する。 4,046万円 ６　医療的ケア児に対する支援 　　医療的ケア児を支援するため、支援の総合調整を担うコーディネーターの養成研修を行うとともに、看護師等の医療的ケア児サポーターの雇用支援を行う市町村（政令市・中核市を除く）に対して補助する。 1,001万円 ７　リハビリテーションロボット普及推進事業費 　　神奈川リハビリテーション病院（厚木市七沢）において、筋電義手などのリハビリテーションロボットの相談や実証実験を行うとともに、幅広い世代への普及を推進するため「未来筋電義手センター（仮称）」を設置し、リハビリ訓練等の体制を強化する。 3,373万円 ○　その他　障害者自立支援等給付費など65事業　679億6,801万円 （全体資料12ページ） イ　障がい児・者の社会参加や障がいに対する理解の促進 ８　障がい者等の文化芸術普及支援 　　コロナ禍において鑑賞・創作・発表の機会が失われている中、年齢や障がい等にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞・創作・発表できる機会を提供するため、すべての人が舞台芸術に参加し楽しめる「共生共創事業」を実施するとともに、障がい者の美術作品「ともいきアート」を展示・創作する場の創出等を行う。 8,995万円 ○　その他　障害者理解促進事業費など12事業5億3,319万円 ウ　障がい者の就労の促進 ９　未来型障がい者就労支援等事業費 　　分身ロボットの活用による障がい者等の新たな社会参加・就労支援を実証するため、文化芸術公演の遠隔鑑賞等を行うとともに、県での就労機会を確保する。 1,169万円 一部新10　障害者雇用対策費 　　障がい者の雇用促進と離職防止等のため、中小企業を対象とした相談支援等を実施する｡また、中小企業や障がい者就労支援機関を対象とした研修等を新たにオンライン形式を取り入れて実施する。 2,188万円 ○　その他　障害者就業・生活支援センター事業費など11事業3億　873万円 (3) 高齢者支援施策の推進1,109億9,223万円 ア　介護保険サービス等の適切な提供と介護施設等の整備に関する事業 11　介護給付費負担金（市町村が行う介護給付等に要する経費の一部負担） 1,045億6,432万円 一部新12　介護施設等の整備 　　高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所等の整備に加え、新たに介護職員の宿舎の整備等に対して補助する。 49億9,773万円 ○　その他　介護ロボット普及推進事業費など17事業6億　643万円 イ　介護従事者の確保等に関する事業 13　外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助 　　介護施設等における外国人介護人材の受入れを支援するため、施設等が行うコミュニケーションを促進する取組み等に対して補助する。 1,000万円 ○　その他　介護未経験者参入促進事業費など24事業7億　775万円 ウ　認知症の人や家族等に対する支援事業 14　認知症疾患医療センター運営事業費 　　地域における認知症疾患の保健医療水準の向上や医療・介護連携の充実を図るため、認知症疾患医療センターにおいて、専門的医療を提供するとともに、日常生活を継続するための支援を行う。 2,598万円 ○　その他　若年性認知症対策総合推進事業費など９事業8,001万円 合計　1,835億4,254万円 備考　(2)障がい者施策の推進の計690億1,769万円のうち、(1)ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組みとの重複（6億5,193万円）を除いた額は683億6,575万円 問合せ先 【１､８美術作品､９】福祉子どもみらい局　共生担当部長兼共生社会推進課長　水谷 電話 045-285-0736 【２､３､５地域移行支援】福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課　　 課長　橋 電話 045-210-4702 【４､５意思決定支援】　　 福祉子どもみらい局　　　　　　意思決定支援担当課長　臼井 電話 045-285-0549 【６】　　　 　 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 　　　 課長　佐藤 電話 045-210-4700 【６医療的ケア児サポーター】福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課　課長　川上　電話 045-210-4660 【７】　　　　　健康医療局県立病院課　　　　　　　　　　　　　課長　鈴木　電話 045-210-5040 【８舞台】　　　国際文化観光局　　　　　　　　 　 マグカル担当課長　赤池　電話 045-285-0760　 【10】 　　　　 産業労働局労働部 　障害者雇用促進担当課長　和泉　電話 045-210-5860 【11､12､14】　　福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課　 　　課長　山本　電話 045-210-4830 【13】　　　　 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　 　 課長　長島　電話 045-210-4740 （全体資料13ページ） 令和３年度当初予算(案) 付属資料　（抜粋版） 新型コロナウイルス感染症対策 ○ 新型コロナウイルス感染症対策　14ページ 障がい・高齢福祉施策の推進 T 障がい児・者が地域で安心して暮らせるしくみづくり　16ページ U 高齢者が安心して、元気に、いきいきと暮らせる社会づくり　 V 保健・医療・福祉人材の育成と確保・定着　 W ともに生き支えあう地域社会づくり　19ページ X 地域医療介護総合確保基金事業 子ども・子育てへの支援 Y 子ども・子育てへの支援　 Z 支援を必要とする子ども・家庭への取組み [ 私立学校教育の振興・就学支援の推進 人権施策及び男女共同参画の推進 \ 人権施策及び男女共同参画の推進 ＜主な事業＞ ○ともに生きる社会推進事業費 　21ページ 一部新　「利用者目線」による新しい障がい福祉の実現 　22ページ 一部新　津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園（仮称）新築工事関係費　23ページ 　新　大和綾瀬地域児童相談所の新設 ○私立学校経常費補助 （注）各資料中の金額は、表示未満単位切り捨てのため合計と符合しないことがある。 （全体資料14ページ） 新型コロナウイルス感染症対策 １　目　的 　　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、福祉サービスの提供体制を維持するため、感染拡大防止対策や介護施設等のサービス継続等に対する支援を行う。 ２　予算額　　３６億３，６４０万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和３年度当初予算額の順に記載。 (1) 医療提供体制の維持と感染拡大防止対策　3億2,858万円 １ 在宅罹患者宿泊療養施設運営費 同居する家族等が感染により医療機関への入院等で不在となった、軽症・無症状の在宅の高齢者や障がい者に対してサービス提供を維持するため、宿泊療養施設を運営する。 1億8,516万円 ２ 緊急短期入所受入確保事業費 同居する家族等が感染により医療機関への入院等で不在となった、陰性の在宅の高齢者や障がい児者等の短期入所の受入れを促進するため、かかり増し経費を補助する。 2,153万円 新３ 在宅療養支援事業 同居する家族等が感染により医療機関への入院等で不在となった、軽症・無症状、または入院等が困難な者の自宅を訪問し、支援する事業所に対して補助する。 1億2,188万円 (2) 福祉サービスの提供体制の維持　32億4,781万円 ア福祉施設における感染拡大防止対策 ４ 認可外保育施設感染症対策費補助（国庫対象） マスク及び手指消毒エタノール等にかかる経費を補助する。 5,706万円 ５ 保育所等感染拡大防止対策費（交付金事業分） 地域子ども・子育て支援事業において、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくために必要となる経費を補助する。 6億 675万円 ６ 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助 介護施設等が行う簡易陰圧装置の設置等の感染症対策の実施に対して補助する。 15億1,511万円 イ福祉サービス提供体制への支援　等 ７ 福祉サービス提供体制への支援 福祉サービスの提供体制を維持するため、介護施設等における人員不足や代替サービスの提供等に要する経費に対して補助する。 7億7,422万円 ８ 社会福祉施設等応援職員派遣支援事業費 社会福祉施設等の機能を維持するため、感染者が確認された施設等への介護職員等の派遣調整を行うとともに、派遣に要する旅費や、雇用に要する費用等を負担する。 9,778万円 ９ 研修や試験における感染拡大防止対策 福祉サービス従事者の研修等の実施に当たり必要となるマスク、消毒液等の購入や、密集を避けるための追加の会場確保等に対して補助する。 5,762万円 新10 障害者支援施設等感染防止対策相談・支援事業費 障害福祉サービス等の従事者の不安感を払拭するため、研修や相談等の支援を行う。 714万円 11 障害福祉施設等ロボット・ＩＣＴ等導入促進事業費補助 障害者支援施設等における職員の負担軽減や業務の効率化のため、介護ロボットやＩＣＴ導入に対して補助する。 418万円 ウ介護・障害福祉分野への就職希望者に対する貸付金 新12 介護職就職支援金貸付事業費補助 介護・障害福祉分野における人材確保を推進するため、他業種で働いていた介護未経験者等が、一定の研修を終了後、就職する際の準備経費を貸し付ける県社会福祉協議会に対して補助する。（貸付上限額：20万円※一定期間の介護業務従事により返済免除） 1億2,793万円 （全体資料15ページ） (3) 生活支援6,000万円 13　住居確保給付金支給費 　　休業等により住居を失うおそれがある方へ給付金を支給する。 6,000万円 合計　36億3,640万円 問合せ先 【１〜３高齢者、６、７介護施設等】福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課　　　　　　課長　山本 電話 045-210-4830 【１〜３障がい者、７障害者支援施設等、10、11】福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課　　　　課長　橋 電話 045-210-4702 【４、５、９保育所等】福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課　課長　川上 電話 045-210-4660 【８、９介護支援専門員等、12】福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　　　　　　課長　長島 電話 045-210-4740 【13】福祉子どもみらい局福祉部生活援護課　　　　　　課長　大澤 電話 045-210-4900 （全体資料16ページ） T　障がい児・者が地域で安心して暮らせるしくみづくり １　目　的 　　利用者目線に立った新しい障がい福祉の実現を目指し、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及や、津久井やまゆり園の再生に向けた取組みを行うとともに、障がい児・者の障がい特性等に応じて、意思決定支援をはじめ、その生活を支えるサービスの充実を進める。 また、障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解促進に取り組む。 ２　予算額　　　７２５億５，０３０万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和３年度当初予算額の順に記載。 (1) ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組み　41億8,454万円 ア ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及に向けた取組み １　ともに生きる社会推進事業費 　　憲章の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体、教育と連携を図り、県内各地域や学校での普及啓発を行う。また、ホームページで障がい者団体等の活動の情報発信を行うとともに、ＳＮＳを活用した広報等を行う。 4,000万円 ○　その他　手話言語普及推進事業費など９事業　1億3,046万円 イ 津久井やまゆり園再生に向けた取組み 一部新２　津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園新築工事関係費 　　安心・安全に生活できる場所の確保のため、津久井やまゆり園（相模原市緑区千木良）及び芹が谷やまゆり園（横浜市港南区芹が谷）について、建替工事等を行うとともに、新たに施設の運営に必要な備品等の整備等を行う。 34億4,761万円 一部新３　津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理 　　利用者の支援のため、新たに支援員を増員し（＋40名）、２施設で小規模ユニットケアを行うことにより個別支援を充実させるとともに、施設の円滑な運営を行う。 5億3,439万円 ４　津久井やまゆり園利用者の意思決定支援 　　利用者目線に立った新しい障がい福祉の実現のため、意思決定支援専門アドバイザーの派遣等支援体制を整備し、利用者の意思決定支援を進める。 1,835万円 一部新５　津久井やまゆり園利用者の地域移行支援 　　意思決定支援に基づく利用者の地域生活移行を支援するための職員の配置や、利用者を受け入れるグループホーム等の施設整備や運営面でのバックアップ、基準を超える手厚い職員配置に対して補助するとともに、新たに利用者の社会体験を支援する事業者に対して補助する。 1,372万円 (2) 　障がい児・者の生活を支えるサービスの充実680億5,844万円 ア　障害福祉サービス等の提供に係る体制の整備 一部新６　意思決定支援の普及・定着 　　意思決定支援の普及・定着のため、研修の開催等に加え、新たに評価基準の設計や担い手の養成、チーム支援の実践・検証等を行う。 1,941万円 ７　地域生活移行に向けた支援 　　障がい者の地域生活移行を支援するため、手厚い職員配置に対して補助するとともに、重度障がい者の移動や日中活動の支援を行う介護サービス事業者等に対して補助する。 2,105万円 ８　医療的ケア児に対する支援 　　医療的ケア児を支援するため、支援の総合調整を担うコーディネーターの養成研修を行うとともに、看護師等の医療的ケア児サポーターの雇用支援を行う市町村（政令市・中核市を除く）に対して補助する。 1,001万円 ９　リハビリテーションロボット普及推進事業費 　　神奈川リハビリテーション病院（厚木市七沢）において、筋電義手などのリハビリテーションロボットの相談や実証実験を行うとともに、幅広い世代への普及を推進するため「未来筋電義手センター（仮称）」を設置し、リハビリ訓練等の体制を強化する。 3,373万円 （全体資料17ページ） 10　民間障害福祉施設整備費補助 　　障がい者の地域生活の維持、継続を図るとともに、地域生活移行を促進するため、重度障がい者にも対応する日中活動の場及び住まいの場を新たに整備する事業者に対して補助する。 1億8,218万円 11　障害者自立支援等給付費 　　障がい児・者が自立した生活を営むことができるよう支援するため、障害者総合支援法等に基づき、市町村が支弁する障がい福祉サービス等に要する費用を負担する。 537億5,348万円 ○　その他　障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費など13事業　5億9,208万円 イ　障害福祉サービス等に従事する者の確保及び質の向上 12　障害者地域生活支援事業費 　　相談支援専門員を養成確保するため、相談支援従事者初任者研修及び現任研修、主任相談支援専門員養成研修を実施する。 3,192万円 13　障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 　　障がい者虐待の未然防止や迅速な対応を図るため、障がい者虐待防止の拠点となる障害者権利擁護センターにおいて相談を受けるとともに、虐待防止の研修を行う。 621万円 14　喀痰吸引等研修事業費 　　たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修の指導に当たる看護職員に対する伝達講習を行う。 849万円 15　精神障害者ホームヘルパー研修事業費 　　精神障がい者の居宅介護支援に従事する人材の確保及びサービスの質の向上を図るため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現任者研修を行う。 204万円 16　重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費 　　障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を行う。 155万円 ○　その他　相談支援従事者等養成・確保推進事業費　768万円 ウ　地域で生活する障がい児・者を支える社会環境の整備 17　重度障害者医療給付事業費補助 　　重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町村に対して補助する。 49億6,772万円 18　障害者地域生活支援事業費補助 　　障がい者の自立した生活を支援するため、ストーマ装具等を支給する日常生活用具給付等事業や外出時に付き添い等の支援を行う移動支援事業等の地域生活支援事業を実施する市町村に対して補助する。 19億6,266万円 19　障害者地域生活支援関連事業費補助 　　地域の実情に応じた障がい者の地域生活支援を推進するため、グループホームの設置及び運営に対する補助や地域活動支援センターの事業に対する補助など、市町村（政令市を除く）が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。 5億9,976万円 20　在宅重度障害者等手当支給費 　　障がい者福祉の増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 5億8,705万円 21　心身障害者扶養共済制度実施費 　　障がい者の将来に対する経済的な不安を軽減するため、保護者が死亡した場合などに、障がい者に年金を支給する。 4億9,733万円 22　医療型短期入所事業所開設促進事業費 　　重症心身障がい児・者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。 669万円 ○　その他　障害児施設等措置費など14事業21億2,473万円 エ　県立施設の維持運営費等 一部新?　県立障害福祉施設維持運営費等 　　県立障害福祉施設等の維持運営等に係る経費 26億4,258万円 （全体資料18ページ） (3) 　障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解の促進9億5,924万円 ア　社会参加や就労に対する支援 24　障がい者等の文化芸術普及支援 　　コロナ禍において鑑賞・創作・発表の機会が失われている中、年齢や障がい等にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞・創作・発表できる機会を提供するため、すべての人が舞台芸術に参加し楽しめる「共生共創事業」を実施するとともに、障がい者の美術作品「ともいきアート」を展示・創作する場の創出等を行う。 8,995万円 25　未来型障がい者就労支援等事業費 　　分身ロボットの活用による障がい者等の新たな社会参加・就労支援を実証するため、文化芸術公演の遠隔鑑賞等を行うとともに、県での就労機会を確保する。 1,169万円 26　聴覚障がい児等手話言語獲得支援事業費 　　聴覚障がいのある乳幼児の手話言語獲得を支援するため、乳幼児及び保護者を対象に、絵本の読み聞かせや手話遊びなど、大人のろう者とふれあう手話交流会等を開催する。 633万円 28　盲ろう者支援事業費 　　視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センターの運営を行う。 936万円 28　神奈川県ライトセンター指定管理費 　　視覚障がい者の社会参加を促進するため、点字、録音図書等の貸出しやスポーツ振興事業等を行うとともに、視覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 3億 597万円 29　神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費 　　聴覚障がい者の社会参加を促進するため、字幕入りビデオ等の貸出しや各種情報提供を行うとともに、聴覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 1億5,833万円 30　障害者雇用対策費 　　障がい者の雇用促進と離職防止のため、中小企業を対象とした相談支援等を実施する。また、中小企業や障がい者就労支援機関を対象とした研修等を新たにオンライン形式を取り入れて実施する。 2,188万円 ○　その他　障害者就業・生活支援センター事業費など15事業　3億5,028万円 イ　障がい及び障がい児・者に対する理解の促進 31　障害者理解促進事業費 　　障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別の相談を受け付ける相談窓口を設置するほか、障がいに対する理解促進に向け、内部障がい等の方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 542万円 合計　725億5,244万円 備考　(2)障がい児・者の生活を支えるサービスの充実の計680億5,844万円のうち、(1)ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組みとの重複（5億3,439万円）を除いた額は675億2,405万円 (3)障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解の促進の計9億5,924万円のうち、(1)ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組みとの重複（1億1,754万円）を除いた額は8億4,170万円 問合せ先 【１、24美術作品、25】 福祉子どもみらい局　共生担当部長兼共生社会推進課長　水谷　電話 045-285-0736 【２、３、７、10、14、16、22、23】福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課　　　　課長　橋　電話 045-210-4702 【４〜６】福祉子どもみらい局　　　　　　意思決定支援担当課長　臼井 電話 045-285-0549 【８、11〜13、15、17〜21、27〜29、31】福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 　 　　課長　佐藤　電話 045-210-4700 【８医療的ケア児サポーター】福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課　課長　川上　電話 045-210-4660 【９】健康医療局県立病院課　課長　鈴木　電話 045-210-5040 【24舞台】国際文化観光局　 マグカル担当課長　赤池　電話 045-285-0760　 【26】 　 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　 　 課長　長島　電話 045-210-4740 【30】 　 産業労働局労働部 　障害者雇用促進担当課長　和泉　電話 045-210-5860 （全体資料19ページ） W　ともに生き支えあう地域社会づくり １　目　的 共生社会の実現に向け、障がい者の文化芸術の普及支援等バリアフリーの街づくりと心のバリアフリーを推進する。 　 また、生活困窮者が地域において自立した生活を送れるよう、一人ひとりの状況に応じ、相談から就労等までの寄り添った支援を行う。 ２　予算額　　８８億２,２２５万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和３年度当初予算額の順に記載。 (1) バリアフリーの街づくりと心のバリアフリーの推進　9,771万円 １　障がい者文化芸術普及支援事業費 　　コロナ禍において鑑賞・創作・発表の機会が失われている中、障がいの程度や状態にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞・創作・発表できる機会を提供するため、障がい者の美術作品「ともいきアート」を展示・創作する場の創出等を行う。 1,995万円 ２　未来型障がい者就労支援等事業費 　　分身ロボットの活用による障がい者等の新たな社会参加・就労支援を実証するため、文化芸術公演の遠隔鑑賞等を行うとともに、県での就労機会を確保する。 1,169万円 ３　みんなのバリアフリー街づくり推進事業費 　　バリアフリーの街づくりの取組みを推進するため、「神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議」を通して、広く県民意見を収集するとともに、普及啓発事業を行う。また、カラーバリアフリーの普及促進を図るため、事業者や施設管理者等を対象とした研修会を開催するほか、アドバイザーの派遣等を行う。 229万円 ４　障害者理解促進事業費 　　障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別の相談を受け付ける相談窓口を設置するほか、障がいに対する理解促進に向け、内部障がい等の方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 542万円 ○　その他　ともに生きる社会推進事業費など４事業　5,835万円 (2) 生活を支える福祉の充実　82億2,548万円 ５　生活困窮者自立促進支援事業費 　　自立相談支援機関の相談支援員が生活困窮者から相談を受け、就労等による自立に向けた支援を行う。また、社会資源の広域的な開拓・市域を越えたネットワークづくり事業を行う。 7,165万円 ６　ワンストップ支援推進事業費 　　生活困窮者が地域において自立した生活が送れるよう、相談窓口の周知、出張相談会、相談支援員の研修等を行い、一人ひとりの状況に応じ、相談から就労等までの寄り添った支援を行う。 808万円 ７　住居確保給付金支給費 　　休業等により住居を失うおそれがある方へ給付金を支給する。 6,000万円 ８　生活困窮世帯の子どもの健全育成事業 　　生活困窮世帯の子どもの健全育成のため、保健福祉事務所に子ども支援員を配置し、家庭訪問や個別相談等を行うとともに、家庭学習を補完する学習の場や安心して過ごせる居場所を運営する。 3,421万円 ９　被保護者就労支援事業費 　　就労による経済的自立を支援するため、保健福祉事務所に就労支援員を配置し、生活保護受給者に対する就労意欲の喚起のための面接指導、公共職業安定所への同行訪問、就労後の職場定着に向けた相談等を行う。 2,236万円 10　自立支援プログラム策定実施事業費 　　生活保護受給者の経済的、社会的、日常生活の面での自立を支援するため、保健福祉事務所において社会貢献活動や、中間的就労の機会を提供するなど、一人ひとりの生活保護受給者にとって必要な支援を行う。 3,727万円 （全体資料20ページ） 11　生活保護適正実施事業費 　　生活保護制度の適正な運営を図るため、生活保護の認定事務に係る各種調査の充実及び医療扶助の診療報酬明細書の点検等を行う。 6,941万円 12　生活保護扶助費 　　健康で文化的な最低限度の生活を保障し、県民生活の安心を支えるため、県所管域の生活困窮者に対して、生活保護法に基づき扶助費を支給する。 78億2,862万円 ○　その他　遺族等対策費など６事業9,384万円　 (3) 福祉サービスを安心して利用することができるしくみづくり　3億2,375万円 13　福祉サービス第三者評価推進事業費補助 　　福祉サービスの質の向上及び利用者のサービス選択を支援するため、福祉サービス事業者を対象とする第三者評価機関の認証、評価調査者の研修や、評価結果の公表等を行う「かながわ福祉サービス第三者評価推進機構」の運営等に対して補助する。 1,102万円 14　福祉サービス利用援助事業費補助 　　判断能力が十分でない高齢者や障がい者等の権利擁護を推進するため、福祉サービス利用に関する援助や、日常的な金銭管理の支援等を行う日常生活自立支援事業に対して補助する。 1億2,217万円 15　福祉サービス苦情解決事業費補助 　　福祉サービス利用者の権利擁護を推進するため、福祉サービスへの苦情に対する相談・助言・あっせん等を行う苦情解決事業に対して補助する。 2,558万円 16　権利擁護推進事業費（医療介護基金） 　　成年後見制度の第三者後見の担い手を育成するため、法人後見担当者の人材育成等を行う。また、市町村が行う市民後見人の人材育成、活動支援に対して補助する。 9,705万円 17　かながわ成年後見推進センター事業費 　　判断能力が十分でない高齢者や障がい者等の権利擁護を推進するため、成年後見制度の相談や法人後見の支援等を行うかながわ成年後見推進センターを運営する。 2,135万円 ○　その他　地域生活定着支援事業費など２事業4,656万円 (4) 手話を利用しやすい環境の整備　1億7,529万円 18　聴覚障がい児等手話言語獲得支援事業費 　　聴覚障がいのある乳幼児が手話言語を獲得することを支援するため、乳幼児及び保護者を対象として、絵本の読み聞かせや手話遊びなど、大人のろう者とふれあう手話交流会等を開催する。 633万円 19　手話言語普及推進事業費 　　ろう者とろう者以外の者の相互理解を深めるため､手話講習会や手話普及推進イベント､県民意見反映手続に係る手話動画の作成及び県出先機関での遠隔手話通訳サービス等を行う。 1,063万円 ○　その他　神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費1億5,833万円 合計　88億2,225万円 問合せ先 【1、2】　　　　　福祉子どもみらい局共生担当部長兼共生社会推進課長　水谷　電話 045-285-0736 【3、13〜19】　　　福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 課長　長島　電話 045-210-4740 【4】　　　　　　　福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課　課長　佐藤　電話 045-210-4700 【5〜12】　　　　　福祉子どもみらい局福祉部生活援護課　課長　大澤　電話 045-210-4900 （全体資料21ページ） ともに生きる社会推進事業費 １ 目的 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を県民に広く深く浸透させていくため、市町村や団体、教育、企業、大学と連携した取組みに加え、ホームページで障がい者団体等の活動の情報発信を行うとともに、若年層を主要なターゲットとしてＳＮＳなどを活用した普及啓発を行う。 ２ 予算額 ４，０００万円 ３ 事業内容 (1) 市町村や団体・学校等と連携した普及啓発 １７５万円 市町村や団体・学校等と連携して、ポスター掲示やチラシ配布等の普及啓発を行う。 (2)「ともに生きる社会かながわ推進週間」における集中的広報 ４８４万円 タウン誌やポスターの駅貼りなどを活用した広報を集中的に行う。 (3) 企業等の仲間づくり ６０７万円 ホームページで障がい者団体等の活動の情報発信を行うとともに、イベント主催者とマッチングさせ、マッチングしたイベントで普及啓発を行う。 (4) 大学生の仲間づくり ２１万円 大学の授業などにおける憲章の講義や憲章の理念に共感した大学生とのワークショップを実施し、若者ならではの普及啓発に係るアイデア出しや情報発信を行う。 (5) ＳＮＳを活用した普及啓発 ２，００７万円 若年層を主要なターゲットとして、動画配信やＳＮＳ広告等による普及啓発を行う。 (6) 津久井やまゆり園事件追悼式 ７０６万円 「津久井やまゆり園事件追悼式」を実施する。 問合せ先　福祉子どもみらい局共生担当部長兼共生社会推進課長 水谷 電話 045-285-0736 （全体資料22ページ） 一部新 「利用者目線」による新しい障がい福祉の実現 １ 目 的 「利用者目線」の新しい障がい福祉の実現を目指し、障がい者の意思決定支援の全県展開に向けた取組を始める。また、県立施設における適切な支援・身体拘束ゼロの実現に取り組む。 ２ 予算額 ３４億７,３３０万円 ３ 事業内容 (1) 意思決定支援の全県展開（意思決定支援普及・定着事業費） 1,941 万円 意思決定支援の普及・定着のため、研修の開催等に加え、新たに評価基準の設計や担い手の養成、チーム支援の実践・検証等を行う。 【意思決定支援の全県展開に向けたスタートアップ】 @ 仕組みづくり：専門家派遣、評価基準やシステムの設計 A 人づくり：担い手の養成（アドバイザー、事業所の中核人材等） 等 B 土台づくり：当事者ヒアリング、チーム支援のモデル実践・検証 等 (2) 県立施設における適切な支援・身体拘束ゼロの実現 安心して安全に生活できる場所を確保するため、芹が谷やまゆり園について、民間活力を活用した建替工事を行う。 ア 小規模ユニットケアの実践 （津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園新築工事関係費） 34 億4,761 万円 津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の施設整備を行い、小規模ユニットケアを実践する。 ※ 小規模ユニットケア 居室は個室とし、居住単位を11 人とすることで、プライバシーに配慮し、一人ひとりが落ち着いて生活できる環境とするとともに、手厚い支援を行う。 イ 見守りカメラの設置・検証 （県立障害者支援施設見守りカメラ設置事業費） 628 万円 県立施設への見守りカメラの設置や、映像を活用した支援内容等の検証等を通じて、県立施設における利用者目線の障がい福祉の実現を図る。 問合せ先 【３(1)】 福祉子どもみらい局 意思決定支援担当課長 臼井 電話 045-285-0549 【３(2)】 福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長 橋 電話 045-210-4702 （全体資料23ページ） 一部新 津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園新築工事関係費 １ 目 的 安心・安全に生活できる場所の確保のため、津久井やまゆり園（相模原市緑区千木良）及び芹が谷やまゆり園（横浜市港南区芹が谷）について、建替工事等を行うとともに、新たに施設の運営に必要な備品等の整備等を行う。 ２ 予算額 ３４億４，７６１万円 ３ 事業内容 (1) 津久井やまゆり園新築工事費 １５億２，１００万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園について、建替工事及び改修工事を行うとともに、事件を風化させないため、事件で命を奪われた津久井やまゆり園利用者への鎮魂のモニュメントを整備する。 (2) 芹が谷やまゆり園整備維持管理費 １６億 ８３３万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、芹が谷やまゆり園について、民間活力を活用した建替工事を行う。 (3) 津久井やまゆり園等新築工事推進費 ７，０６０万円 津久井やまゆり園等の整備に伴い発生する工事諸経費（手数料）を関係機関へ納付するため、手続を行うとともに、必要な調査、開所準備等を行う。 新(4) 津久井やまゆり園等初度調弁費 ２億４，３６８万円 津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園について、円滑な施設運営を行うため、新たに施設の運営に必要な備品等の整備を行う。 新(5) 芹が谷やまゆり園歩道改修工事費 ４００万円 芹が谷やまゆり園の整備に伴い、敷地に接続する道路の歩道の安全性を確保するため、改修工事を行う。 ４ スケジュール 千木良地域　設計　平成２９年度末から令和元年度頭　基本設計・実施設計 千木良地域　工事　平成２９年度末から平成３０年度末　除却工事 令和元年度から令和３年度中　建替工事・モニュメント設計・整備 令和３年度中　共用開始 芹が谷 設計・工事　令和元年度中から令和３年度中　基本設計・実施設計・建替工事 令和３年度中　供用開始 （全体資料24ページ） ５ イメージ図 (1) 津久井やまゆり園 （参考）鎮魂のモニュメント (2) 芹が谷やまゆり園 問合せ先　福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長 橋 電話 045-210-4702 (全体資料25ページ） 【令和３年度当初予算】 問合せ先一覧 障害福祉課　以下、グループ名、電話番号、ファクシミリの順に記載。 調整 (045)210-4703　(045)201-2051　社会参加推進 (045)210-4709　(045)201-2051 地域生活支援 (045)210-4713　(045)201-2051 障害サービス課　以下、グループ名、電話番号、ファクシミリの順に記載。 運営指導 (045)210-4705　(045)201-2051 事業支援 (045)210-4717　(045)201-2051 福祉施設 (045)285-0738　(045)201-2051 監査 (045)210-4736　(045)201-2051 共生社会推進課　 以下、グループ名、電話番号、ファクシミリの順に記載。 共生 (045)210-4961 (045)210-8854　意思決定支援 (045)285-0554 (045)210-8868 以下、項番、事業名、事業内容、問合せ先の順に記載。 【１】 障害者自立支援等給付費　53,753,481千円　 　　障がい者及び障がい児の日常生活又は社会生活を支援するため、障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービスに係る費用を市町村に対して交付する。　 ・交付先　　市町村 ・負担率　　1/4(国1/2:市町村へ直接) 　　※精神通院医療は県経由 １　障害福祉サービス費等負担金　　　　　　　 　34,929,519千円 ２　障害者自立支援医療費負担金(更生医療) 　　 　3,001,097千円 ３　障害者自立支援医療費負担金(精神通院医療)　 5,090,479千円 ４　障害者療養介護医療費負担金　　　　　　　　 233,902千円 ５　障害者補装具購入費等負担金　　　　　　　　 481,318千円 ６　相談支援給付費等負担金　　　　　　 　　　 　 629,594千円　 ７　障害児通所給付費負担金　　　 　　　　　　 9,387,572千円 障害福祉課　地域生活支援グループ 【２】　障害者地域生活支援事業費　2,231,942千円 　　　障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすること等を目的とし、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を効率的・効果的に実施する。 １　障害者地域生活支援事業費補助（市町村統合補助）1,962,664千円 ・　補助先　　市町村 ・　補助率　　1/4(国1/2：市町村へ直接) (1) 障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発事業 (2) 障がい者、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業 (3) 相談支援事業 (4) 成年後見制度利用支援事業 (5) 成年後見法人後見支援事業 (6) 日常生活用具給付事業　　　　 (7) 意思疎通支援事業 (8) 移動支援事業　　　 (9) 地域活動支援センター機能強化事業 (10)その他の事業　 １　障害福祉課　　地域生活支援グループ (全体資料26ページ) ２　障害者地域生活支援事業費 　　269,278千円 ・　実施主体　　県(国1/2) (1) 専門性の高い相談支援事業 　発達障害者支援センター運営事業費 　　高次脳機能障害支援普及事業 (2) 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修 　　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修 (3) 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 　　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 (4) 広域的な支援事業 障害保健福祉圏域相談支援等ネットワーク形成事業等 　　精神障害者地域生活支援広域調整等事業 (5) サービス・相談支援者、指導者育成事業 相談支援従事者研修事業、強度行動障害支援者養成研修事業 (6) 研修・情報提供事業 サービス事業者等のための養成研修事業 　　サービス提供者の情報提供事業等（※） (※)情報提供にかかる各種委託事業については、政令指定都市及び中核市から負担金を徴収する。 (7) その他事業 身体障害者補助犬育成、障害者ＩＴサポートセンター運営、 社会参加推進センター運営、発達障害者支援体制整備等 ２　障害福祉課　地域生活支援グループ (5) 強度行動障害支援者養成研修事業は障害サービス課福祉施設グループ (6) 研修・情報提供事業は障害サービス課事業支援グループ 【３】　障害者総合支援法等施行事務費　497,483千円 １　身体障害者福祉法等施行事務費 4,933千円 ２　障害手帳交付事務等支援システム運用事業費 4,139千円 　 身体障害者手帳及び療育手帳の交付に係る事務費 　 また、手帳のカード化に対応するため、対応機器の導入を行う。 ３　障害者総合支援法施行事務費　　　　　　　　　 　488,411千円 (1) 障害者総合支援法施行事務費　　　　　　　　　 　　　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の着実な推進のため、サービス事業者の指定や障害児施設給付費の支給決定事務の体制整備を行う。 　 　また、市町村が行った介護給付費等に係る処分に対する審査請求について、迅速かつ適正な裁決を行うため、第三者的審査専門機関として障害者介護給付費等不服審査会を設置運営する。 (2) 介護職員処遇改善加算取得促進事業費　　 　　　 　　　介護職員処遇改善加算の取得率向上及び上位区分の加算取得を促すため、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の制度説明会等を開催する。 (3) 障害児施設給付管理システム改修事業費　　 　　 　　　障害児入所給付の支給決定台帳を管理し、適切かつ円滑な業務遂行に向けた改善を図るため、障害児施設給付費管理システムの改修を行う。 (4) 自立支援給付費等支払システム開発事業費　 　 　　　市町村からの委任を受け、令和３年度から開発をするシステムについて、開発主体である市町村の意向を取りまとめ、要件定義を行うとともにスケジュール管理等を担うプロジェクトマネジメントオフィスの設置と、システム開発業務を神奈川県国民健康保険団体連合会へ委託する。 (5)（事業終了）障害者総合支援法事業者登録システム改修事業費 　　令和３年度４月施行の障害者総合支援法等の制度改正に対応するためのシステム改修を行う。 １、２障害福祉課　調整グループ　３障害サービス課　事業支援グループ (全体資料27ページ) 【４】　神奈川県障害者施策審議会費　1,452千円 　　　かながわ障がい者計画に基づく障がい者に関する施策の着実な推進を図るため、施策の進行管理、調査等を行う。 　　障害福祉課　調整グループ 【５】　障害者虐待防止・権利擁護推進事業費　6,217千円 　　障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を図るため、障がい者虐待防止の拠点となる「障害者権利擁護センター」において相談を受けるとともに、障がい者虐待防止の研修を行う。 １ 障害者権利擁護センター事業費　　　　　　　　 4,394千円 ２ 障害者虐待防止・権利擁護研修事業費　　　　　　　 1,823千円 障害福祉課　地域生活支援グループ 【６】　ともに生きる社会推進事業費 40,000千円 　　憲章の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体、教育と連携を図り、県内各地域や学校での普及啓発を行う。また、ホームページで障がい者団体等の活動の情報発信を行うとともに、ＳＮＳを活用した広報等を行う。 共生社会推進課　共生グループ 【７】　津久井やまゆり園再生推進事業費　32,080千円 １　津久井やまゆり園再生地域交流モデル構築事業費　　 2,000千円 　津久井やまゆり園の再生に当たり、これからの障害者支援施設のあり方としての地域交流モデルを構築するため、津久井やまゆり園利用者の地域生活実現に向けた地域交流について検討する。 ２　津久井やまゆり園意思決定支援推進事業費　　　　 20,077千円 　　利用者目線に立った新しい障がい福祉の実現のため、意思決定支援専門アドバイザーの派遣等支援体制を整備するとともに、意思決定支援に基づく利用者の地域生活移行を支援するための職員を配置し、利用者の意思決定支援を進める。" ３　津久井やまゆり園地域生活移行推進事業費　　　　 10,003千円 　　利用者を受け入れるグループホーム等の施設整備や運営面でのバックアップ、基準を超える手厚い職員配置に対して補助するとともに、新たに利用者の社会体験を支援する事業者に対して補助する。 １障害サービス課　運営指導グループ 意思決定支援関係性構築事業は共生社会推進課意思決定支援グループ ２，３共生社会推進課　意思決定支援グループ 【８】　意思決定支援普及・定着事業費 19,414千円 　意思決定支援の普及・定着のため、研修の開催等に加え、新たに評価基準の設計や担い手の養成、チーム支援の実践・検証等を行う。 【意思決定支援の全県展開に向けたスタートアップ】 @仕組みづくり：専門家派遣、評価基準やシステムの設計 A人づくり：担い手の養成（アドバイザー、事業所の中核人材等）等 B土台づくり：当事者ヒアリング、チーム支援のモデル実践・検証等 共生社会推進課　意思決定支援グループ (全体資料28ページ) 【９】　障害福祉地域サービス推進事業費 626,255千円 １　障害者地域生活支援関連事業費補助　　　　　　 600,000千円 　地域の実情に応じた障がい者の地域生活支援を推進するため、グループホームの設置及び運営に対する補助や地域活動支援センターの事業に対する補助、医療的ケア児の通学支援に対する補助など、市町村が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。（平成30年度以前は市町村課の市町村事業推進交付金） ２　障害者歯科診療推進事業費補助　　　　　　　 　　 0千円 　　障がい者歯科の診療体制の強化充実のため、障がい者歯科診療施設の整備に対して補助する。（令和３年度は該当なし） ３　重度障害者地域移行支援補助　　　　　　　　　　 　1,620千円 　　医療的ケアが必要な重度障がい者が、地域でその人らしく暮らすことを支援するため、受入れや看護師の付き添いを行った事業者に対して補助する。 ４　グループホーム等居住支援事業費　　　　　　　　　17,941千円 　(1) （事業休止）障害者グループホーム体験利用促進事業費補助 　　重度の障がい者の地域生活移行を促進するため、体験利用を受け入れるグループホームに対する報酬及び体験利用に係る家賃相当額に対して補助する。 　(2) 障害者グループホーム運営支援事業費　　　　　　 　　　障がい者の地域生活の受け皿となるグループホームの運営を支援するため、個別相談窓口の開設や定期的な巡回による支援ノウハウ等のコンサルテーションを実施する。 　(3) 障害者グループホーム等サポートセンター事業費 　 　　グループホーム等の設置、利用を促進するため、法人等に対しグループホーム等の設置や運営に関する助言等を行う。 　(4) （事業休止）グループホーム支援員研修等受講支援事業費補助 　　　重度障がい者を受入れ可能なグループホームの体制整備のため 、職員に支援技術の向上を目的とする研修を受講させるグループ ホームに対して、研修受講中の代替職員配置に要する経費を補助する。 　(5) （事業休止）グループホーム就業体験支援事業費補助 　　　重度障がい者の受入れに必要なグループホームの職員を確保するため、学生等の就業体験を受け入れるグループホームに対して、その受入れに要する経費を補助する。 ５　医療型短期入所事業所開設促進事業費　　　　　 　　6,694千円 　　重症心身障がい児・者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。 １，２障害福祉課　調整グループ　３〜５障害サービス課　福祉施設グループ (全体資料29ページ) 【10】障害者地域活動支援事業費 231,757千円 １　福祉的就労促進事業費　　　　　　　　　　　 　　 10,873千円 　(1) 工賃向上支援事業費 　　　　 9,575千円 　　一般の企業等で働くことが難しい障がい者の収入を増加させるため、障害福祉サービス事業所等の生産活動を支援するとともに、複数の事業所が共同して受注や品質管理等を行う共同受注窓口を設置する。 　(2) 小規模事業所等支援事業費補助　　　　　　　　　 1,298千円 　　　地域活動支援センターなどで規模が小さい事業所が、地域支援力を高めるための取組みを支援する。 ２　福祉バス運行事業　　　　　　　　　　　　　 　　 36,886千円 　　障がい者の社会参加を促進し、文化、レクリエーション活動への参加の機会を拡大するため、福祉バス（車いす用リフト付き大型バス等）を運行する。 　運行台数 １台（臨時増便も有） ３　障害者就労生活支援事業費　　　　　　　　　　　 61,625千円 　　障がい者の職業生活における自立を図るため、就職や職場への定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、「障害者就業・生活支援センター」において、対象者の家庭や職場の訪問等により、就業、日常生活、社会生活上の支援を行う。 ４　在宅障害者等訪問支援事業費　　　　　　　　 　122,373千円 　　障害者支援施設等が必要なサービス等を継続して提供するため、通常の障害福祉サービス等の提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行う。 １〜３障害福祉課　社会参加推進グループ　４障害サービス課　事業支援グループ 【11】〔新〕障害福祉施設等感染症対策費 194,462千円 　障害福祉施設等感染症対策費 　(1) 在宅障害罹患者宿泊療養施設運営費　　　　　　 135,519千円 　　　同居する家族等が感染により医療機関に入院し、本人が軽症・無症状である障がい者が療養する宿泊施設を運営する。 　(2) 緊急短期入所受入確保事業費（障害分）　　　　　 9,570千円 　　　同居する家族等が感染により医療機関に入院し、本人が濃厚接触者となった高齢者や障がい者を短期入所施設が受け入れるためのかかりまし経費を補助する。 　(3) 在宅障害者等療養支援事業　　　　　　　　　　　42,230千円 　　　同居する家族等が感染により医療機関に入院し、本人が軽症・ 無症状または濃厚接触者となったが、その特性から入院等が困難な在宅の高齢者や障がい者の自宅療養のため、訪問支援員等を派遣する。 　(4) 障害者支援施設等感染防止対策相談・支援事業費　 7,143千円 　　　障害福祉サービス等の従事者の不安感を払拭するため、研修や相談等の支援を行う。 障害サービス課(1)運営指導グループ　(2)〜(4)福祉施設グループ (全体資料30ページ) 【12】障害者生活環境改善促進事業費 21,438千円 重度障害者住宅設備改良費補助　　　　　　　　　 21,438千円 　在宅の重度障がい者の生活環境整備の促進を図るため、重度障がい者等が行う浴室等住宅設備の改造及び天井走行式移動リフト等の設置に要する経費を助成する市町村に対して補助する。 (1) 補助先 市町村(政令市・中核市を除く) (2) 補助率 1/2 (3) 補助限度額 住宅設備改良　 　　　　 800千円 　　　　　　　　　 天井走行式移動リフト　1,000千円 　　　　　　　　　 環境制御装置 　 600千円 障害福祉課 地域生活支援グループ 【13】軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助　 2,080千円 軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助　　　　　 　 2,080千円 　障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため補聴器購入費用を助成する市町村に対して補助する。 障害福祉課　地域生活支援グループ 【14】障害福祉施設等地域サービス事業費 54,303千円 １　障害者生活支援事業費　　　　　　　　　　　　　 15,599千円 　(1) 障害児等療育支援事業費　　　　　　　　　　　 5,879千円 　　　在宅の重度心身障がい児者・知的障がい児、身体障がい児の地域における生活を支えるため、専門スタッフによる居宅訪問等の療育支援を行うとともに、巡回指導により市町村職員等の支援技術の向上を図る。 　(2) 精神障害者ホームヘルパー研修事業費　　　　 2,040千円 　　　精神障がい者の居宅介護支援に従事する人材の確保及びサービスの質の向上を図るため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現任者研修を行う。 　(3) 相談支援従事者等養成・確保推進事業費　　　 7,680千円 　　　相談支援従事者等のさらなる質の向上や地域支援の強化、専門性の強化を図るため、相談支援専門員を対象とした専門的な研修を実施する。 　(4)（事業休止） 相談支援事業所運営支援事業費補助 0千円 　　　相談支援体制の充実強化を図るため、複数の相談支援専門員を配置する事業所に対して補助する。 　(5)（事業終了） 相談支援体制充実強化事業費 　 0千円 　　　相談支援体制の強化するため、相談支援専門員への支援困難事例に関するコンサルテーションを継続的に実施し、支援困難事例への対応マニュアルを作成する。 　１障害福祉課　地域生活支援グループ (全体資料31ページ) ２　喀痰吸引等研修事業費　　　　　　　　　　　　 　　8,497千円 　　たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修の指導に当たる看護職員に対する伝達講習を行う。 ３　県立障害福祉施設利用者移行促進事業費補助　　 　1,490千円 　　県立障害福祉施設利用者の地域生活移行を促進するため、利用者の受入れに当たり基準を超える手厚い職員配置を行うグループホームに対して補助する。 ４　（事業終了）民間障害児施設入所児移行支援促進事業費補助 　　0千円 　　　障がい児施設に入所している18歳を超えた加齢児の成人サービスへの円滑な移行を図るため、移行支援に必要な成人サービスの体験利用や関係機関との会議の開催に要する経費に対して補助する。 ５　障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費　　 27,158千円 　　重度障がい者への地域生活支援の充実のため、障がい保健福祉圏域に整備した障害福祉サービス等地域拠点事業所にケースマネージャー等を配置し、地域の事業所間のネットワーク形成を図る。 ６　重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費　　　　 1,559千円 　　障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を行う。 ２障害サービス課　事業支援グループ　　３〜６　障害サービス課　福祉施設グループ 【15】障害福祉施設先進技術活用促進事業費 4,182千円 ＩＣＴ・ロボット導入促進事業費補助（国庫） 　(1) 障害福祉施設ロボット等導入支援事業費（国庫） 　1,649千円 　　　障害者支援施設等における職員の負担軽減や業務の効率化のため、介護ロボット導入に対して補助する。 　(2) 障害福祉事業所ＩＣＴ導入モデル事業（国庫）　　 2,533千円 　　　障害者支援施設等における職員の負担軽減や業務の効率化のため、ＩＣＴ導入に対して補助する。 障害サービス課　福祉施設グループ 【16】精神障害者地域生活支援事業費　 7,979千円 精神障がい者の地域生活を支援する。 １　精神障害者社会復帰援助事業費　　　　　　　　　　 2,432千円 　　精神障害者保健福祉手帳の交付に係る事務費 ２　精神障害者地域作業指導事業費　　　　　 　　　　 1,281千円 ３　精神障害者地域包括ケアシステム構築推進事業費　　 4,266千円 　　精神障がい者の地域生活を支えるため、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進するほか、地域の精神障がい者への理解促進を図る。 障害福祉課　１〜２調整グループ　３社会参加推進グループ 【17】民間社会福祉施設運営費補助　 90,310千円 　民間社会福祉施設運営費補助（障害福祉施設） 　民間障害福祉施設の利用者処遇の維持、向上と均衡の保持を図るため、国の配置基準を超えて雇用する職員経費と地域格差を是正する経費に対して補助する。 障害サービス課　福祉施設グループ (全体資料32ページ) 【18】民間障害福祉施設整備費補助　 204,403千円 １　障害福祉施設消防用設備整備費補助　　 22,219千円 　　グループホーム等において火災が発生した際の甚大な被害を防ぐため、共同生活援助事業所のスプリンクラー整備に対して補助する。 ２　民間障害福祉施設整備費補助 　　　　　　　　　182,184千円 　　障がい者の地域生活の維持、継続を図るとともに、地域生活移行を促進するため、重度障がい者にも対応する日中活動の場及び住まいの場を新たに整備する事業者に対して補助する。 障害サービス課　福祉施設グループ 【19】民間障害福祉施設整備借入償還金補助　 383,445千円 １　金沢若草園民間移譲推進事業費補助　　　　　　　　10,680千円 　　平成23年４月１日に民間法人へ移譲した金沢若草園について、施設整備（耐震化改修工事等）の実施に当たって法人が福祉医療機構から借り入れた費用について補助する。 ２　民間社会福祉施設整備借入償還金補助（障害福祉施設）　372,765千円 　　民間障害福祉施設の施設整備の促進を図るため、福祉医療機構又は社会福祉協議会から借り入れた額の償還に要する費用の一部を補助する。 障害サービス課　福祉施設グループ 【20】障害福祉施設指定管理費 2,094,657千円 １ 神奈川県ライトセンター指定管理費　　　　　　　 305,976千円 ２ 神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費　　　 158,330千円 ３ 愛名やまゆり園指定管理費　　　　　　　　 　　　283,668千円 ４ 厚木精華園指定管理費　　　　　　　　　　　 　　207,558千円 ５ 津久井やまゆり園指定管理費　　　　　　　　　 　332,086千円 ６ 三浦しらとり園指定管理費　　　　　　　　　　 　604,732千円 ７ 芹が谷やまゆり園指定管理費　　　　　　　　　　 202,307千円 1〜２障害福祉課社会参加推進グループ　３〜５、７　障害サービス課運営指導グループ　６障害サービス課福祉施設グループ 【21】特別障害者手当等支給費 66,289千円 精神または身体に著しく重度の障がいを有する者等に特別障害者手当等を支給することにより福祉の増進を図る。 ア　支給時期　年4回（5，8，11，2月） イ　手当の額　特別障害者手当　月額 27,350円 　 障害児福祉手当　月額 14,880円 　 経過的福祉手当　月額 14,880円 障害福祉課　地域生活支援グループ (全体資料33ページ) 【22】心身障害者扶養共済制度実施費 497,335千円 　障がい者の将来に対する経済的な不安を軽減するため、保護者が死亡した場合などに、障がい者に年金を支給する。 (1)保険料納付金 掛金 １口当たり月額 5,600円〜23,300円　 (2)年金等給付金　　　　　　　　　　　 ア　年金　　１口当たり月額 　　　　　 20千円 イ　弔慰金 　　　 　　　 30千円 〜 250千円 ウ　脱退一時金　　　 　　 45千円 〜 250千円 (3)制度安定化負担金　 　　 　159,852千円 (4)心身障害者扶養共済制度事務費　 　4,885千円 障害福祉課　調整グループ 【23】在宅重度障害者等手当支給費 587,052千円 　障がい者福祉の増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 (1) 支給対象者 　　ア　重度重複障害者（年額６万円） 　　　　次の@〜Bのうち、２つ以上該当する者 　　　@身体障害者手帳１・２級 　　　A療育手帳Ａ１又はＡ２ 　　　B精神障害者保健福祉手帳１級 　　イ　特別障害者手当等受給者（年額６万円） 　　　　国制度の手当（障害児福祉手当、特別障害者手当）を受給している者 　(2) 手当支給費　　　　　　　　　　 　583,320千円 　　　対象見込み者数　9,722人 　(3）事務費（印刷委託等）　　　　　　　 3,732千円 障害福祉課　地域生活支援グループ 【24】重度障害者医療給付事業費補助 4,967,728千円 重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町村に対して助成する。 　(1) 補助先　市町村 　(2) 補助率　政令・中核市 1/3　一般市町村 1/2 　(3) 対象者 　　ア　身体障害者等級１､２級の者 　　イ　ＩＱ35以下の者 　　ウ　身体障害者等級３級の者でかつＩＱ50以下の者 　　エ　精神障害者等級１級の者 　　　ただし、65歳以上で重度障害者となった者及び国の特別障害者手当の所得限度額を超える者を除く。 　(4) 対象経費 ・　医療費のうち保険給付分に係る自己負担分 　　　　（上記エについては通院に係るもの） ・　医療費審査支払事務費 障害福祉課　社会参加推進グループ 【25】盲ろう者支援事業費 9,363千円 視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センターを運営する。 障害福祉課　社会参加推進グループ (全体資料34ページ) 【26】精神障害者措置費 7,828千円 １　通院医療費公費負担制度電算システム事業費　　　 6,497千円 　　精神障がい者の通院医療費の公費負担及び精神保健福祉手帳の認定に係る事務経費 ２　精神障害者保健福祉手帳カード化システム改修等事業費　　　　　　 1,331千円 　手帳のカード化に対応するため、対応機器の導入を行う。 障害福祉課　１社会参加推進グループ　２調整グループ 【27】障害福祉諸費　 21,428千円 １　障害福祉推進費　　　　　　　　　　　　　　　　 18,279千円 　　障がい者の自立と社会参加を推進するため、各種指導・相談事業のほか啓発事業等を実施する。　 　また、障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別に関する相談窓口を設置するほか、障がい理解を促進するため、内部障がいなどの方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 　　さらに、施設で行っている障がい者向けの優待サービス情報を県ＨＰに掲載する「かながわ障がい者社会参加サポートサイト」を運営する。 ２　障害者団体育成費　　　　　　　　　　　　　　　　 685千円 　　障がい者団体が実施する事業に対する補助 ３　障害サービス推進費　　　　　　　　　　　　　　 　1,233千円 　　関係機関との連絡調整及び課の業務遂行のために必要な経費 ４　（事業休止）障害福祉施設等危機管理対策事業費　　　 　0千円 　　社会福祉施設における安全対策や危機管理に関する知識を向上させるため、防犯の専門家を講師とした講習会を開催する。 ５　共生社会推進費　　　　　　　　　　　　　　　　 1,231千円 　　共生社会の推進に必要な執務用品の購入等を行う。 １（差別解消）障害福祉課調整グループ　（ヘルプマーク等）障害福祉課社会参加推進グループ ２障害福祉課調整グループ　３障害サービス課運営指導グループ　４障害サービス課福祉施設グループ　５共生社会推進課共生グループ 【28】障害児保護措置費 1,155,415千円 １　障害児施設等措置費　　　　　　　　　　　　 　　747,734千円 　　障がい児施設に入所する障がい児の処遇向上と施設経営の健全化を図るため、入所児の養育及び医療に要する経費を負担する。 ２　障害児医療費審査支払事務費　　　　　　　　　　 　　323千円 　　審査支払機関に対する障害児施設措置費医療費及び障害児入所医療費の審査支払に要する経費を負担する。 ３　障害児入所給付費　　　　　　　　　　　　　 　　407,358千円 　　障がい児の福祉増進を図るため、指定障害児入所施設等に入所する児童に係る医療費等費用の一部を補助する。 障害サービス課福祉施設グループ （全体資料35ページ） 【29】民間障害福祉施設利用者処遇費 191,698千円 障害者処遇委託費 　障がい児の保護養育の委託先に対し、国の制度に上乗せし、民間障害福祉施設入所児童の処遇改善を図る。 【30】総合療育相談センター費 141,033千円 総合療育相談センターの運営経費 １ 総合療育相談センター維持運営費　　　　　　 103,688千円 ２ 総合療育相談センター相談支援事業費　 　　　 37,345千円 障害福祉課調整グループ 【31】県立障害福祉施設維持運営費 　　　　　 864,916千円 １　県立障害福祉施設維持運営費　　　　　　　　　　 864,232千円 　　県立障害福祉施設等の円滑な運営及び利用者等の支援を図るため、維持運営等に係る経費を負担する。 ２　県立障害福祉施設備品等整備費　　　　　　　　　　　 684千円 　　車両等の備品整備に係る経費 障害サービス課運営指導グループ 【32】県立障害福祉施設整備費 6,289千円 県立障害者支援施設見守りカメラ設置事業 　県立施設への見守りカメラの設置や、映像を活用した支援内容等の検証等を通じて、県立施設における利用者目線の障がい福祉の実現を図る。 障害サービス課運営指導グループ 【33】津久井やまゆり園新築工事費 1,521,000千円 津久井やまゆり園新築工事費 　安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園（相模原市緑区千木良）について、建替工事及び改修工事を行うとともに、事件を風化させないため、事件で命を奪われた津久井やまゆり園利用者への鎮魂のモニュメントを整備する。 障害サービス課運営指導グループ 【34】芹が谷やまゆり園整備維持管理費 1,608,330千円 芹が谷やまゆり園整備維持管理費 　安心して安全に生活できる場所を確保するため、芹が谷やまゆり園（横浜市港南区芹が谷）について、民間活力を活用した建替工事を行う。 障害サービス課運営指導グループ 【35】津久井やまゆり園等新築工事推進費 318,282千円 １　津久井やまゆり園等新築工事推進費 　70,601千円 　　津久井やまゆり園等の整備に伴い発生する工事諸経費（手数料）を関係機関へ納付するため、手続を行うとともに、必要な調査、開所準備等を行う。 ２　津久井やまゆり園等初度調弁費　　　　　　　　　 243,681千円 　　津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園について、円滑な運営を行うため、新たに施設の運営に必要な備品等の整備を行う。 ３　芹が谷やまゆり園歩道改修工事費　　　　　　　　　 4,000千円 　　芹が谷やまゆり園の整備に伴い、敷地に接続する道路の歩道の安全性を確保するため、改修工事を行う。 障害サービス課運営指導グループ （全体資料36ページ） 【36】共生社会推進事業費 50,005千円 １　共生社会仕組みづくり外出支援モデル事業費　　　 8,275千円 　　誰もが支え合い、受け入れ合う持続可能な共生社会の実現のため、交通不便地域において移動に困っている人々を、地域住民、市町村、ＮＰＯ等が互いに協力して支える外出支援モデル事業について、スタートアップ支援等を行う。 ２　農福連携マッチング等支援事業　　　　　　　　　 4,134千円 　　障がい者の日中活動の場の充実や農業分野での就労機会の確保及び工賃向上を図るとともに、農業の担い手を確保するため、ＮＰＯ、農業協同組合、市町村等と連携して農福連携のモデルを構築する。 ３　障がい者文化芸術普及支援事業費　　　　　　　 19,955千円 　　コロナ禍において鑑賞・創作・発表の機会が失われている中、障がいの程度や状態にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞・創作・発表できる機会を提供するため、障がい者の美術作品「ともいきアート」を展示・創作する場の創出等を行う。 ４　未来型障がい者就労支援等事業費　　　　　　　 11,696千円 　　分身ロボットの活用による障がい者等の新たな社会参加・就労支援を実証するため、文化芸術公演の遠隔鑑賞等を行うとともに、県での就労機会を確保する。 ５　地域の支え合い仕組みづくり事業費　　　　　　　 5,945千円 　　地域における自主的な課題解決の取組みを後押しするため、高齢者活躍の仕組みづくり等について、地域住民、市町村、ＮＰＯ等で構成する協議体からの提案事業のスタートアップ支援を行う。 共生社会推進課共生グループ （全体資料37ページ） 資料３ 令和３年度 当初予算案の概要 がん・疾病対策課精神保健医療グループ （全体資料38ページ） 令和３年度当初予算案の概要　（がん・疾病対策課精神保健医療グループ） １　令和３年度当初予算（案）・令和２年度当初予算 比較表（単位　千円） 以下、令和３年度当初予算額（案）Ａ、令和２年度当初予算Ｂ、比較増減額Ａ−Ｂ、増減率Ａ/Ｂ、令和３年度当初予算財源内訳のうち国庫支出金、その他、一般財源の順に記載。 健康医療局　295,871,436 　　202,403,809 　　93,467,627 　　　146.2%　　　 99,421,309　　　 11,366,441　　　 185,083,686 がん・疾病対策課精神保健医療Ｇ　1,028,929　　 960,854 68,075 　　107.08% 　　434,980 　　44,879 　　549,070 ２　事業別予算額　 ○　６款　衛生費　(単位　千円) 項　公衆衛生費　目　精神保健福祉費 以下、事業、細事業、令和３年度当初予算額、令和２年度当初予算額、差額の順に記載。 精神障害者地域生活支援事業費　精神障害者地域生活支援事業費 760 760 0　　 精神障害者地域生活支援事業費　措置入院者退院後支援事業費 1,117 1,677 △560 　 精神障害者地域生活支援事業費　精神保健福祉普及相談事業費 6,463 7,087 △624 精神保健福祉審議会等運営費　精神保健福祉審議会運営費 7,914 8,602 △688　　 精神保健福祉審議会等運営費　精神科病院実地審査事務費 849 923 △74 　 精神障害者措置費 精神障害者措置費 220,272 195,622 24,650 　 精神障害者医療保護入院等医療援護費　　 精神障害者医療保護入院等医療援護費 105,151 114,295 △9,144 こころの健康づくり推進事業費　　こころといのちのサポート事業費 4,244 4,566 △322 こころの健康づくり推進事業費　　災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）体制整備事業費 4,594 6,393 △1,799 こころの健康づくり推進事業費　　依存症対策総合支援事業費 15,670 16,530 △860 こころの健康づくり推進事業費　　てんかん地域診療連携体制整備事業費 2,800 2,800 0 こころの健康づくり推進事業費　　こころといのちを守る対策推進事業費 77,597 75,382 2,215 こころの健康づくり推進事業費　　こころ・つなげよう電話相談事業費 14,046 14,306 △260 こころの健康づくり推進事業費　　地域自殺対策強化交付金事業費補助（市町村） 138,202 78,476 59,726 精神科救急医療対策事業費　精神科救急医療診察移送事業費 159,692 169,446 △9,754 精神科救急医療対策事業費　精神科救急医療機関運営事業費 171,164 185,211 △14,047 精神科救急医療対策事業費　精神科救急医療相談窓口運営費 37,730 38,408 △678 精神科医療推進費 精神科看護職員研修事業費（医療介護基金） 700 700 0 旧優生保護法一時金受付・相談事業費 旧優生保護法一時金受付・相談事業費 6,087 8,229 △2,142 精神保健福祉センター運営費　精神保健福祉センター維持運営費 40,063 26,294 13,769 精神保健福祉センター運営費　相談指導等事業費 1,394 1,535 △141 かながわ自殺対策推進センター事業費 かながわ自殺対策推進センター事業費 2,422 3,612 △1,190 こころの健康づくり感染症対策費 こころの健康づくり感染症対策費 9,998 0 9,998 合計 1,028,929 960,854 68,075 （全体資料39ページ） ３ がん・疾病対策課精神保健医療グループ 問合せ先 電話番号 045-210-4727　　 ﾌｧｸｼﾐﾘ 045-210-8860 【１】　事業名　精神障害者地域生活支援事業費 　３年度当初予算額(案)　8,340千円　　２年度当初予算額　9,524千円　　比較増減△1,184千円　 事業内容 １精神障害者地域生活支援事業費 760 千円 精神障害者の社会復帰、社会参加を促進するため、関係機関との連携強化及び専門相談を実施するための人材育成、普及啓発等を行う。 ２ 措置入院者退院後支援事業費 1,117 千円 精神症状により、自傷他害の恐れがあるとされ、措置入院した者が、退院後に地域において、自分らしい生活が送ることができるよう、病院や関係機関と連携し、患者の症状に応じて切れ目ない支援を行う。 ３ 精神保健福祉普及相談事業費 6,463 千円 精神障害者の病状悪化の防止、障害者の自立及び社会復帰を図るため、各保健福祉事務所・センターにおいて地域住民のこころの健康に関しての相談指導等を行う。 【２】事業名　精神保健福祉審議会等運営費 ３年度当初予算額(案)　8,763千円　　２年度当初予算額　9,525千円　　比較増減△762千円　 事業内容 １ 精神保健福祉審議会運営費 7,914 千円 適正な精神科医療及び患者の人権の確保を図るため、精神保健福祉行政に関する審議及び入院患者の入院の必要性や処遇の状況等の審査を行う。 (1) 神奈川県精神保健福祉審議会 ア 委員数 15 人 （学識経験者、精神医療関係者、社会復帰事業関係者） イ 開催回数 年２回 (2) 神奈川県精神医療審査会 ア 委員数 15 人（精神保健指定医、法律家、学識経験者） イ 開催回数 月３回、年１回（合同） ２ 精神科病院実地審査事務費 849千円 患者の人権保護を図るため、入院継続の要否等について実地審 （全体資料40ページ） 【３】事業名　精神障害者措置費 ３年度当初予算額(案)　220,272千円　　２年度当初予算額　195,622千円　　比較増減＋24,650千円 事業内容 措置入院患者の適正な医療の確保を図るため、精神障害者の措置入院に伴う医療費を公費負担する。 １ 精神障害措置患者医療費 220,203 千円 ２ 精神障害措置入院患者医療費審査支払事務費 69 千円 【４】事業名　精神障害者医療保護入院等医療援護費 ３年度当初予算額(案)　105,151千円　　２年度当初予算額　114,295千円　　比較増減△9,144千円 事業内容 患者及び家族の負担の軽減及び適正医療の確保を図るため、精神疾患で入院している県内在住の医療保護又は任意入院者に対して、その医療費の一部を支給する。 (1) 対象者　患者本人及び患者と同一の世帯に属する世帯員全員の前年分の所得税の合計が87,000 円以下の者 (2) 支給額 １人 １ヵ月10,000 円 【５】事業名　こころといのちのサポート事業費 ３年度当初予算額(案)　4,244千円　　２年度当初予算額　4,566千円　　比較増減△322千円 事業内容 総合的な自殺対策を推進するため、自殺の背景にある様々な社会的な要因について、多角的に検討を行うとともに、各分野の関係機関・団体との連携を図る。 １ こころの健康づくり推進事業費 2,991 千円　　　 「かながわ自殺対策会議」を設置し、各分野の関係機関・団体の情報交換を行い、連携を深める。 また、特定電話相談としてピア相談（精神障害のある当事者が行う相談）や、電話相談員研修を行う。 ２ こころといのちの地域医療支援事業費（自殺対策） 1,253 千円 精神疾患の早期発見、早期対応による自殺予防を図るため、かかりつけの医師等に対する研修会を行う。　　　 （全体資料41ページ） 【６】事業名　災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）体制整備事業費 ３年度当初予算額(案)　4,594千円　　２年度当初予算額　6,393千円　　比較増減△1,799千円　 事業内容 大規模災害時に専門的な心のケアを円滑に行うため、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備を行うとともに、技術の向上を図るための研修を行う。 【７】事業名　依存症対策総合支援事業費 ３年度当初予算額(案)　15,670千円　　２年度当初予算額　16,530千円　　比較増減△860千円 事業内容 依存症治療、回復支援、相談体制の強化、普及啓発及び医療連携体制の構築を図り、依存症対策を総合的に推進する。 【８】事業名　てんかん地域診療連携体制整備事業費 ３年度当初予算額(案)　2,800千円　　２年度当初予算額　2,800千円　　比較増減0千円 事業内容 てんかんの治療及び回復支援の強化を図るため、てんかん治療を行っている県内の医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、てんかんに関する専門的な相談支援、普及啓発活動、関係機関への助言指導及び連絡調整を行う。　 　 【９】事業名　こころといのちを守る対策推進事業費 ３年度当初予算額(案)　77,597千円　　２年度当初予算額　75,382千円　　比較増減＋2,215千円 事業内容 １ こころといのちを守る対策推進事業費　 30,816 千円 自殺対策の強化を図るため、自殺未遂者支援や他の年代に比べて自殺者の減少が少ない若年層対策等を総合的に実施する。 ２ ＩＣＴを活用したいのちの相談支援体制整備事業　　46,781 千円 ＳＮＳを活用した相談支援体制の整備を行い、悩みを抱える方がより気軽に相談できる環境を整える。 （全体資料42ページ） 【10】事業名　こころ・つなげよう電話相談事業費 ３年度当初予算額(案)　14,046千円　　２年度当初予算額　14,306千円　　比較増減△260千円 事業内容 こころの病気かどうかの不安や、生活・仕事に関する悩み等の相談を受けるため、精神保健福祉センターでフリーダイヤルによる電話相談を実施する。 　　 【11】事業名　地域自殺対策強化交付金事業費補助（市町村） ３年度当初予算額(案)　138,202千円　　２年度当初予算額　78,476千円　　比較増減＋59,726千円 事業内容 自殺未遂者支援、若年者対策など、地域の実情に応じて市町村が実施する事業に対して補助する。 【12】事業名　精神科救急医療対策事業費 ３年度当初予算額(案)　368,586千円　　２年度当初予算額　393,065千円　　比較増減△24,479千円 事業内容 精神科救急医療体制を整備し、診察が必要な者に対する医療や保護を迅速かつ的確に実施するため、措置患者等を移送するシステムを構築するとともに、休日や夜間の精神科救急患者を受け入れる体制の整備等を行う。 １ 精神科救急医療診察等事業費 159,692 千円 措置患者等を移送するシステムの円滑な運用を図る。 ２ 精神科救急輪番病院確保事業費 171,164 千円 休日や平日夜間の診療時間外に精神科救急患者を受け入れる体制を整備するとともに、医療機関の輪番による受入体制を確保する。 ３ 精神科救急医療相談窓口運営費 37,730 千円 警察官通報窓口及び精神科救急医療情報窓口を運営する。　　 （全体資料43ページ） 【13】事業名　精神科看護職員研修事業費（医療介護基金） ３年度当初予算額(案)　700千円　　２年度当初予算額　700千円　　比較増減0 事業内容 良質な看護サービスを提供するため、精神科看護に従事する看護職員を対象とした認知行動療法等の研修費用に対して補助する。 【14】事業名　旧優生保護法一時金受付・相談事業費 ３年度当初予算額(案)　6,087千円　　２年度当初予算額　8,229千円　　比較増減△2,142千円 事業内容 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」に基づき、一時金の支給に係る申請・相談窓口を設置し、更に幅広い周知・広報を行う。 【15】事業名　相談指導等事業費 ３年度当初予算額(案)　1,394千円　　２年度当初予算額　1,535千円　　比較増減△141千円 事業内容 精神保健福祉センターの機能の充実を図るため、相談事業、保健福祉事務所に対する技術援助、調査研究、酒害予防対策事業等を行う。 １ 精神保健福祉センター診療等事業費 713 千円 相談業務の充実を図るため診療を行う。 ２ 相談指導・酒害予防・調査研究事業費 681 千円 酒害予防講演会や酒害相談員等の研修等を実施する。 【16】事業名　かながわ自殺対策推進センター事業費 ３年度当初予算額(案)　2,422千円　　２年度当初予算額　3,612千円　　比較増減△1,190千円 事業内容 精神保健福祉センター内に設置された「かながわ自殺対策推進センター」において、市町村や民間団体などに対して、地域の実情に応じた自殺対策情報を提供する。 （全体資料44ページ） 【17】事業名　こころの健康づくり感染症対策費 ３年度当初予算額(案)　　9,998千円　　２年度当初予算額　0千円　　比較増減＋9,998千円 事業内容 １ 災害派遣精神医療チーム(DPAT)体制整備事業費(国庫)　　4,173 千円 新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、ＤＰＡＴを派遣できる体制を整え、大規模のクラスター感染等が起きた際に、精神科治療を必要としている入院者の搬送や、医療体制の維持が困難となった精神科病院への緊急支援を行う。 ２ 新型コロナウイルス感染症こころのケア支援事業費　　　5,825 千円 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、宿泊施設等で待機する軽症者等やり患患者を受入れる医療機関及び福祉施設等の従事者に生じる不安・ストレスを解消するための相談支援体制を整備する。 （全体資料45ページ） スポーツ推進に向けた取組み １　目的 県の総合的なスポーツ推進拠点として整備し、令和２年７月21 日に供用開始したスポーツセンター（藤沢市善行）における取組みや、すべての人が自分の運動機能 を活かして同じように楽しみながらスポーツをする、観る、支える「かながわパラスポーツ」の取組みを通じて、更なるスポーツの推進を図る。 ２　予算額　１億1,391 万円 ３　事業内容 以下、主な事業の概要、予算額の順に記載。 (1) スポーツセンターを活用した取組み １ 生涯を通じたスポーツによる未病の改善 ア スポーツによる未病改善実践事業費　 スポーツによる未病改善を推進するため、スポーツセンターと大学等の専門機関との連携のもと、県民が自らの体力や運動能力を把握し、未病改善に向けた効果的なスポーツ活動を行うことを総合的にサポートする「未病改善スポーツドック」を実施する。 205万円 ２ 競技力向上とアスリートの育成支援 ア タレント発掘・育成事業費 東京2020大会後の継続的なスポーツ推進の観点から、神奈川育ちのアスリートを早期かつ計画的に発掘・育成するため、神経系の発達が著しく、動作習得に最適な時期とされる９歳〜12歳のゴールデンエイジを対象に、スポーツセンターにおいて運動能力テストやタレント育成プログラム等を実施する。 444万円 イ スポーツ医科学・栄養サポート事業費 スポーツ医科学及び栄養学的側面から競技力向上やスポーツ障害の予防を図るため、スポーツセンターにおいて、ジュニア・ユースアスリート等を対象にしたトレーニング指導や、食事摂取や栄養バランスに関するセミナー等を実施する。 492万円 ３ かながわパラスポーツの活動機会の拡大・理解促進 ア かながわパラスポーツ推進強化事業費 「かながわパラスポーツ」の更なる推進のため、スポーツセンターや特別支援学校の体育施設等を活用して、障がい者が日常的にスポーツに取り組めるよう、スポーツ教室等を開催するとともに、障がい者スポーツを支える人材の資質向上研修等を行う。 2,603万円 （全体資料46ページ） (2) かながわパラスポーツの推進 １ かながわパラスポーツの普及推進 ア かながわパラスポーツ推進事業費 「かながわパラスポーツ」の普及推進のため、市町村や団体と連携し、パラスポーツのミニ体験会の開催支援等を行うとともに、貸出用具の購入によりパラスポーツの環境整備を行う。 600万円 イ かながわパラスポーツ推進強化事業費（再掲） 「かながわパラスポーツ」の更なる推進のため、スポーツセンターや特別支援学校の体育施設等を活用して、障がい者が日常的にスポーツに取り組めるよう、スポーツ教室等を開催する。 （2,603万円）この金額は、表示単位未満切捨てのため、合計と符号しない。 ２ 障がい者スポーツの推進 ア 障害者スポーツ普及推進事業費 障がい者スポーツの普及推進を図るため、県障害者スポーツ大会を開催するとともに、全国障害者スポーツ大会及び関東ブロック大会への選手団の派遣等を実施する。 4,862万円 イ 県精神障害者スポーツ大会開催事業費 精神障がい者のスポーツ参加の機会拡充のため、精神障がい者を対象としたスポーツ大会や普及啓発イベントを開催する。 429万円 ウ 障害者スポーツサポーター養成事業費 障がい者スポーツの振興及び県民の障がい者スポーツに対する理解促進を図るため、障害者スポーツサポーター養成講習会を開催し、障がい者スポーツを支える人材を養成する。 167万円 ３ 障がい者アスリートの支援 ア 障害者アスリート支援事業費補助 東京2020大会後の神奈川育ちの障がい者アスリートの継続的な競技力向上のため、障がい者アスリートや指導者へ競技活動費の支援を行う。 1,587万円 問合せ先 障害者スポーツグループ 電 話 045-285-0798（直通） F A X 045-662-5557 メール para-spo.cj99@pref.kanagawa.jp （全体資料47ページ） 別添１ 障害者スポーツ施策に係る令和２年度実施状況及び令和３年度事業計画（概要） １　「かながわパラスポーツ」普及推進事業 　(1) 「かながわパラスポーツ推進宣言」（平成27年１月） 　　　県では、パラスポーツ（障がい者のスポーツ）を「障がいがある人がするスポーツ」という考え方から一歩進め、年齢や障がいの有無に関わらず、すべての人が自分の運動機能を活かしてスポーツをする、観る、支えることを「かながわパラスポーツ」とし、平成27年１月に「かながわパラスポーツ推進宣言」を発表。 　(2) 「かながわパラスポーツフェスタ」の開催 ア　令和２年実施状況 (ｱ) 「かながわパラスポーツフェスタ2020」　新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止 (ｲ) 「かながわボッチャ2020」　新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止 (ｳ) 「かながわパラスポーツビーチフェスタ2020」　新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止 イ　令和３年度事業計画　詳細調整中 (3) 各種イベントにおけるパラスポーツ体験会等の実施 ア　令和２年度実施状況 　市町村等が各種イベントでパラスポーツのミニ体験会を実施する場合に、県が講師を派遣して実施を支援（11市町１大学実施だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により11市町が中止） イ　令和３年度事業計画 上記事業を引き続き実施（派遣希望イベントについて、市町村、総合型　地域スポーツクラブ等に照会予定） ２　神奈川県障害者スポーツ大会の開催 (1) 目的 　スポーツを通じて障がい者の健康の維持及び体力の増進並びに活発な精神活動の促進を図るとともに、県民の障がいに対する関心と理解を一層深め、障がい者の社会参加推進に寄与するため、県障害者スポーツ大会を開催する。 　　なお、本大会は、全国障害者スポーツ大会に県及び相模原市から派遣する選手の選考を兼ねる。 ※　県と各政令市は別々に選手団を派遣する。本大会は個人競技のみ実施。 (2) 参加資格 　原則として県内（横浜市・川崎市を除く）に居住又は通学し、障害者手帳を所持する13歳以上（当該年度4月1日現在）の身体障がい者及び知的障がい者、精神障がい者。あるいはその交付対象に準ずる者等。 (3) 実施種目 　ボウリング(知的)、アーチェリー(身体)、フライングディスク（知的・身体）、陸上（知的・身体）、卓球・サウンドテーブルテニス（知的・身体・精神）、 （全体資料48ページ） 水泳（知的・身体）、ボッチャ（身体） (4) 令和３年度事業計画（第15回大会）（別添資料） ３　神奈川県精神障害者スポーツ大会の開催 (1) 目的 　精神障がい者の増加による社会活動のニーズの増大を踏まえ、県精神障害者スポーツ大会を開催し、精神障がい者のスポーツ参加機会を提供し、社会参加を推進するとともに自立を促進する。 (2) 参加資格 ア　精神障害者スポーツ大会 　原則として県内に在住、在勤、在学の13歳以上（当該年度４月1日現在）の者で、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。あるいはその交付対象に準ずる者。 イ　普及啓発事業 　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。あるいはその交付対象に準ずる者。 (3) 実施状況 ア　令和２年度実施状況 (ｱ) 精神障害者スポーツ大会 以下、実施競技、期日、場所、参加者数の順に記載 バレーボール競技会 令和２年11月６日(金) 県立スポーツセンター ６チーム107人 ボウリング競技会 令和２年12月11日(金） 湘南とうきゅうボウル 46人 (ｲ) 普及啓発事業「ピアスポーツかながわ」 以下、回数、期日、場所、実施競技、参加人数の順に記載 第１回 令和２年10月１日(木) 横浜市神奈川スポーツセンター フットサル、バスケットボール等 44人 第２回 令和２年12月17日(木) 秦野市総合体育館 フットサル、バスケットボール等 33人 第３回 令和３年１月29日(金) 県立スポーツセンター 新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止 イ　令和３年度事業計画 バレーボール、ボウリング及び普及啓発事業２回以上実施予定 ４　令和３年度全国障害者スポーツ大会関東ブロック地区予選会の開催 (1) 目的 　第21回全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」における団体競技の関東ブロック代表チーム（都県・政令市）を決定するため、バレーボール競技（精神障害部門）の関東ブロック地区予選会を開催する。 （全体資料49ページ） (2) 実施競技 精神障害部門 バレーボール競技 (3) 実施期日・会場 令和３年６月６日（日）　県立スポーツセンター ５　障がい者アスリート支援事業 (1) 目的 　障がい者スポーツへの関心を高め、すそ野を広げるため、東京2020パラリンピック競技大会及びその後の国際大会において活躍が期待される選手の育成・強化の支援等を行う。 (2) 選手及びその指導者に対する活動経費の助成 ア　事業概要 (ｱ) 助成金額 選手は年額50万円以内、指導者年額25万円以内 (ｲ) 助成対象者の要件 　選手、指導者とも、日本パラリンピック委員会加盟競技団体から推薦を受けた者のうち、選考委員会により選考され、知事が決定した者。 イ　令和２年度実施状況　助成対象者数：選手　30名、指導者　３名 ウ　令和３年度事業計画　調整中 ６　「神奈川県障害者スポーツサポーター」の養成 (1) 目的 　「かながわパラスポーツ」ミニ体験会や障がい者スポーツ大会等、県が開催する各種障がい者スポーツ関係イベント等で、ボランティアスタッフとして活動する人材である「神奈川県障害者スポーツサポーター」を養成する。 (2) 実施状況 ア　令和２年度実施状況 　養成会４回開催（座学、介助方法、障害者スポーツ体験） ※定員各回25人程度 以下、回数、期日、場所、修了者数の順に記載 第１回 令和２年11月28日(土)・29日(日) けやき体育館 ５人 第２回 令和２年12月19日(土)・20日(日) 県立スポーツ会館 17人 第３回 令和３年１月23日(土)・１月24日(日) 県立スポーツセンター 中止 第４回 令和３年２月６日(土)・７日(日) 宮前スポーツセンター 中止 イ　令和３年度事業計画　養成会４回開催予定（定員各回25名×４回＝100名を養成予定） ７　「初級障がい者スポーツ指導員」の養成 (1) 目的 　障がい者の適性に応じたスポーツの指導法及び障がいについて基本的な知識を身につけるため講習会を開催し、障がい者スポーツの指導ができる人材を養成するとともに、地域での障がい者スポーツの振興を図ることを目的とする。 （全体資料50ページ） (2) 実施状況 ア　令和２年度実施状況　養成会１回開催（全４日間）　※定員20名 以下、日程、会場、修了者数の順に記載 １日目 令和２年12月５日 （土） 9:30〜16:30 県立スポーツセンター 17人 ２日目 令和２年12月６日 （日） 9:30〜16:50 県立相模原養護学校 17人 ３日目 令和２年12月12日（土） 9:30〜16:40 県立相模原養護学校 17人 ４日目 令和２年12月13日（日） 9:30〜17:00 県立相模原養護学校 17人 イ　令和３年度事業計画　養成会１回開催予定 ８　「神奈川県ボッチャ審判員」の養成 (1) 目的 　ボッチャ競技の基本的な進行方法や競技規則を理解するとともに、審判員として必要な態度や技能を学び、神奈川県内のボッチャ競技会で円滑・公正に試合進行ができる審判員を養成することを目的とする。 (2) 実施状況 ア　令和２年度実施状況　養成会１回開催（全２日間）　※定員20名 以下、日程、会場、修了者数の順に記載 １日目 令和２年10月18日 （土） 9:30〜16:30 県立スポーツセンター 11人 ２日目 令和２年11月８日 （日） 9:00〜17:00 シンコースポーツ寒川アリーナ 　11人 イ　令和３年度事業計画　養成会１回開催予定 ９　「かながわパラスポーツ推進強化事業」 　すべての人が、自分の運動機能を活かして、同じように楽しみながらスポーツをする、観る、支える「かながわパラスポーツ」のさらなる普及のため、障がい者がスポーツを継続するきっかけづくりのための環境整備を進める。 (1) 「障がい者スポーツ教室」の開催 ア　対象者 　　障害者手帳を有する者またはそれに相当する障がいが認められる者で小学生以上 イ　令和２年度実施状況 　　秋季（10月〜12月）開催時間は16:30〜18:30（水泳のみ16:30-17:30、17:30-18:30） 以下、教室名、対象、曜日、内容、会場、定員、回数、参加者数の順に記載 水泳教室　知的､精神　木 水濡れから、水泳の基本まで楽しく学びます　県立スポーツセンター 15　10 14（知） 水泳教室　身体 木　水濡れから、水泳の基本まで楽しく学びます　県立スポーツセンター 15　10 ０ ダンス教室 問わない 火隔週 初めてでも大丈夫。音楽に合わせて元気にリズムダンスコース　県立スポーツセンター　20　5　12(知） ダンス教室 問わない 火隔週 初めてでも大丈夫。音楽に合わせてゆったりストレッチダンスコース　県立スポーツセンター 20　5　12（知）※ダンス教室で合算 （全体資料51ページ） 以下、教室名、対象、曜日、内容、会場、定員、回数、参加者数の順に記載 卓球教室 身体､知的 水隔週 基礎技術からラリーまで、一人ひとりに合わせた指導を行います 県立スポーツセンター　30 5 28（知・身・精） 卓球教室 聴覚､精神 水隔週 基礎技術からラリーまで、一人ひとりに合わせた指導を行います 県立スポーツセンター　30 5 28（知・身・精）※卓球教室で合算 サウンドテーブルテニス教室　視覚　水　外部の音が遮断された静かなフロアでルールを学び競技を楽しみます　10　5　1 冬季（1月〜3月）開催時間は16:30〜18:30（水泳のみ16:30-17:30、17:30-18:30） 以下、教室名、対象、曜日、内容、会場、定員、回数、参加者数の順に記載 水泳教室　知的､精神　木 水濡れから、水泳の基本まで楽しく学びます　県立スポーツセンター 15　10 中止 水泳教室　身体 木　水濡れから、水泳の基本まで楽しく学びます　県立スポーツセンター 15　10　中止 ボッチャ教室　身体､知的、視覚 火隔週 パラリンピックの正式種目のボッチャ。専用コートでボッチャの基本のルールと技術を学びます 県立スポーツセンター　20 5　中止 トランポリン教室　知的の小学生 木　基礎を学び、自分の体重を使って誰でも跳ぶことができます。　20　5　中止 イ　令和３年度実施計画　２年度と同程度の種目数で調整中 (2) 障がい者スポーツ指導者資質向上研修会 ア　目的 　県が育成した障がい者スポーツを支える人材（障がい者スポーツ指導員、障がい者スポーツサポーター、かながわパラスポーツコーディネーター）を対象に、より高い専門性を有し、障がい者スポーツを普及、推進する指導者として、資質の向上を図るための研修会を開催する 。 イ　実施状況 (ｱ) 令和２年度実施状況　研修会５回開催　※定員各回20人程度 以下、日程、内容、会場、修了者数の順に記載 第１回 令和２年11月24日（土）9:30〜16:30　「外傷防止・トレーニング論」 県立スポーツセンター ８人 第２回 令和２年12月13日（日）9:30〜16:30　「競技特性に応じた指導方法（ボルダリング）」 県立スポーツセンター 14人 第３回 令和２年12月12日（土）9:30〜16:30　「競技特性に応じた指導方法（卓球）」 県立スポーツセンター 中止 第４回 令和２年12月13日（日）9:30〜16:30　「障がい特性に応じた指導方法（身体障がい・陸上競技及びボッチャ）県立スポーツセンター　中止 第５回 令和２年12月13日（日）9:30〜16:30　「普通救命講習」「災害時の対応」　中止 　　　　 (ｲ) 令和３年度実施計画　２年度と同程度の回数で調整中 (3) 市町村等スポーツ教室への講師派遣 　　ア　令和２年度実施状況 （全体資料52ページ） 県立荏田高校の生徒40名を対象に実施。 イ　令和３年度実施計画　調整中 問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　 障害者スポーツグループ　各事業担当　　 電 話　045-285-0798（直通）　　　　　　 F A X　045-662-5557　　　　　　　　　　 メール　para-spo.cj99@pref.kanagawa.jp　 （全体資料53ページ） 別添２ 令和２年度 各種イベントにおけるミニ体験会実施状況 ○　市町村等への講師派遣(11市町１大学12イベント) 以下、項番、主催者、イベント等名称、日程、会場、種目、開催か中止かの順に記載 1　伊勢原市 チャレンジデー関連イベント ５月27日(水) 伊勢原市体育館 ボッチャ 中止 2　鎌倉市 パラスポーツ体験会 8月29日(土) 鎌倉体育館 ボッチャ 中止 3　小田原市 第11回おだわらスポーツ＆レクリエーションフェスティバル 9月13日(日) 小田原アリーナ 車いすラグビー 中止 4　藤沢市 ふじさわパラスポーツフェスタ2020 9月19日(土) 秩父宮記念体育館 車いすバスケ 中止 5　愛川町 2020あいかわスポーツ・レクリエーション・フェスティバル 10月11日(日) 愛川町第１号公園及び体育館 ボッチャ 中止 6　松田町 まつだスポーツフェスティバル 10月11日(日) 松田町立松田中学校 フロアホッケー 中止 7　大和市 パラチャレ 10月17日(土) 大和市スポーツセンター ボッチャ 中止 8　秦野市 はだのパラスポーツフェスティバル 10月24日(土) カルチャーパーク総合体育館 車いすテニス 中止 9　平恷s 第３回平怎pラスポーツフェスタ 10月25日(日) ひらつかサン・ライフアリーナ 車いすテニス 中止 10　綾瀬市 健康スポーツフェスティバル 10月31日(土) 綾瀬市民スポーツセンター 車いすバスケ 中止 11　茅ヶ崎市 市民健康マラソン大会 11月15日(日) 柳島スポーツ公園 ボッチャ 中止 12　星槎箱根仙石原総合型スポーツクラブ 第６回星槎箱根フェスティバル 11月21日(土) 星槎大学箱根キャンパス ボッチャ （全体資料54ページ） 別添３ 第１５回神奈川県障害者スポーツ大会 以下、競技会名、対象者、会場、開催日、申込期限の順に記載。 フライングディスク競技会　身体・知的障害者　神奈川県立スポーツセンター　４月１１日（日）　令和３年２月１５日（月） ボウリング競技会　知的障害者　湘南とうきゅうボウル　４月１８日（日）　令和３年２月２２日（月） アーチェリー競技会　身体障害者　神奈川県総合リハビリテーションセンターアーチェリー場　４月１８日（日）　令和３年２月２２日（月） 陸上競技会（総合開会式）　知的障害者　神奈川県立スポーツセンター　　４月２５日（日）　令和３年３月１日（月） 陸上競技会　身体障害者　神奈川県立スポーツセンター　　５月９日（日）　令和３年３月８日（月） 水泳競技会　身体・知的障害者　さがみはらグリーンプール　　６月２０日（日）　令和３年４月５日（月） 卓球競技会　精神障害者　神奈川県立スポーツセンター　１月２１日（金）　　令和３年１１月２２日（月） 卓球・サウンドテーブルテニス競技会　身体・知的障害者　神奈川県立スポーツセンター　１月２３日（日）　　令和３年１１月２２日（月） ボッチャ競技会　身体障害者　神奈川県立スポーツセンター　２月２０日（日）　　令和３年１２月１３日（月） 参加資格 ・県内（横浜市、川崎市を除く）に現住所を有する方。ただし、施設や学校に入所・通所・通学している方は、その所在地の市町村から参加することもできます。 ・令和３年４月１日現在、１３歳以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者。 神奈川県 公益財団法人　神奈川県身体障害者連合会　TEL.045-311-8736 FAX.045-316-6860 http://kanagawa-kenshinren.or.jp/ 主催：神奈川県・相模原市　申込先：各市町村障害福祉担当課 （全体資料55ページ） 別添４ 令和２年度助成対象選手及び指導者一覧（令和２年10月１日時点） １　選手（30名） 以下、項番、競技、氏名、ふりがな、年齢、所属、現住所、前年度助成対象、備考の順に記載 1　陸上競技　小曽根　亮　こそね　りょう 37　葉山町役場 横浜市 〇　肢体 2　陸上競技　階戸　健太　しなと　けんた　20　AC・KITA(玉川大学２年)　横浜市　〇　肢体 3　陸上競技　鈴木　雄大　すずき　ゆうだい 21　日本体育大学３年　横浜市　〇　肢体 4　陸上競技　新保　大和　しんぽ　やまと　19　日本体育大学１年　横浜市　空欄　肢体 5　ボッチャ　木村　朱里　きむら　じゅり 36　藤沢市役所　藤沢市　空欄　肢体 6　５人制サッカー　佐藤　大介　さとう　だいすけ 35　横浜市こども青少年局西部児童相談所 相模原市　〇　ゴールキーパー（視覚障害なし、あるいは障害の程度が軽い選手が務めるポジション）のため、障害区分なし 7　パワーリフティング　市川　満典　いちかわ　みつのり　46　個人　秦野市　空欄　下肢 8　パワーリフティング　佐野　義貴　さの　よしき 51　特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟　相模原市　空欄　身体 9　パワーリフティング　三浦　浩 みうら　ひろし 55　K’ｓGYM横浜　東京都　〇　下肢 10 ボート　市川　友美 いちかわ　ともみ　40　エム・ユービジネスパートナー梶@東京都　空欄　両下肢機能全廃 11 水泳　成田　真由美 なりた　まゆみ 49　横浜サクラスイミングスクール　川崎市　〇　身体 12 水泳　木下　萌実 きのした　もえみ　21　横浜市港北福祉授産所（通所）　横浜市　〇 知的 13 水泳　渡邉　麗美　わたなべ　れみ　26 NECグリーンスイミングクラブ溝ノ口　川崎市　〇　知的 14　テコンドー　阿渡　健太　あわたり　けんた 33　日揮ホールディングス梶@横浜市　〇 身体 15　卓球　齊藤　元希　さいとう　げんき 18　学校法人大谷学園　横浜隼人高等学校３年　横浜市　〇　身体 16　卓球　伊藤　槙紀　いとう　まき 35　CTCひなり 鎌倉市 〇　知的 17　卓球　加藤　耕也　かとう　こうや 27　あいおいニッセイ同和損保保険梶@横浜市　〇　知的 18　車いすバスケットボール　土田　真由美　つちだ　まゆみ　42　潟Vグマクシス 埼玉県 空欄　身体 19　車いすバスケットボール　古澤　拓也 ふるさわ　たくや　23　桐蔭横浜大学４年 横浜市 〇　両下肢障害 20　車いすフェンシング 藤田　道宣　ふじた　みちのぶ　33　日本車いすフェンシング協会　川崎市　空欄　身体 21　陸上競技　滝澤　佳奈子　たきざわ　かなこ　20　関東学院大学２年　横浜市　空欄　聴覚 22　自転車　早瀬　久美 はやせ　くみ　44　昭和大学病院薬剤部　横浜市　空欄　聴覚 23　水泳　茨　隆太郎　いばら　りゅうたろう　26 SMBC日興証券 平塚市　空欄　聴覚 24　バレーボール　中田　美緒　なかた　みお　19 東海大学１年 葉山町　空欄　聴覚 25　バレーボール　長谷山　優美 はせやま　ゆうみ　19　富士通エフサス・クリエ 茅ケ崎市　空欄　聴覚 26　バレーボール　平岡　早百合 ひらおか　さゆり　20　富士通エフサス・クリエ 川崎市　空欄　聴覚 27　スノーボード　花島　良子　はなしま　りょうこ　40　潟Iー・エ・レ・エム　横浜市　空欄　聴覚 ※繰り上げ交付決定 以下、項番、競技、氏名、ふりがな、年齢、所属、現住所、前年度助成対象、備考の順に記載 28　馬術　稲葉　将　いなば　しょう　25　シンプレクス（株）　横浜市　〇　下肢 29　トライアスロン　米岡　聡　よねおか　さとる 35　三井住友銀行（株） 東京都 〇　視覚 30　カヌー　宮嶋　志帆 みやじま　しほ 28　埼玉県カヌー協会　東京都　〇　身体 ※ＪＳＣトップアスリート認定により交付決定の取消 以下、項番、競技、氏名、ふりがな、年齢、所属、現住所、摘要、備考の順に記載 1　水泳 芹澤　美希香　せりざわ　みきか　19　宮前ドルフィン　横浜市　〇 知的 2　水泳 富田　宇宙　とみた　うちゅう　31　日本体育大学大学院　横浜市　〇　身体 3　テコンドー 田中　光哉　たなか　みつや　27 ブリストル・マイヤーズスクイブ梶@横浜市　空欄　上肢 ２　指導者（３名） 以下、項番、競技、氏名、ふりがな、年齢、所属、現住所の順に記載 1　スノーボード(聴覚) 小島　敬雄 こじま　たかお 40 潟Aオ 平塚市 2　ボッチャ 前野　香苗 まえの　かなえ 35 潟Xポーツセンシング 横浜市 3　卓球(知的) 神山　瑶 かみやま　やお 40 富士ビジネスサービス 山梨県 〇　競技順及び五十音順に記載しています。 （全体資料56ページ） 障がい者スポーツを支える人材マッチング事業（イメージ）