1ページ当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会（第２回） 国立コロニーのぞみの園（国立のぞみの園）について ２ページ国立コロニーのぞみの園（航空写真） ３ページ厚生労働省地域共生社会のポータルサイト一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会へ ４ページ障害保健福祉施策の歴史 「ノーマライゼーション」を目指して 障害者基本法（心身障害者対策基本法昭和45年制定）H23障害者基本法の一部改正、共生社会の実現 身体障害者福祉法（昭和24年制定）、精神薄弱者福祉法（昭和35年制定）、精神衛生法（昭和25年制定） 1971年S46国立コロニーの創設 S56国際障害者年、完全参加と平等 H1グループホーム制度 H15支援費制度の施行 H18障害者自立支援法施行 H24障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法施行 H25障害者総合支援法施行、地域社会における共生の実現 H26障害者権利条約批准・発効 ５ページ国立コロニーの変遷 昭和40年6月　社会開発懇談会（中間報告） 昭和40年9月　心身障害者の村（コロニー）懇談会 昭和46年4月、心身障害者福祉協会法に基づいて、群馬県高崎市に開設される 平成13（2001）年12月、特殊法人等整理合理化計画が閣議決定 平成14（2002）年12 月、「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法」 成立 平成15（2003）年10月、新のぞみの園がスタート ６ページ国立コロニーとは 心身障害者福祉協会法に基づき、国立コロニーは、「精神薄弱等の程度が著しい等のため、独立自活の困難な心身障害者を必要な保護及び指導の下に生活 させるために総合的に整備された福祉施設」（法第7条）と定められた。 また、厚生大臣による同法の提案理由説明では、「独立自活の困難な心身障害者のため、保護、指導、治療、 訓練等各種の機能が有機的に整備され、これらの障害者がそこにおいて安心して生活を送れる一つの地域社会ともいうべき総合的な福祉施設」とされた。 ７ページ国立コロニーの概要（開設時） 入所定員：５５０人 昭和４７年７月３１日の入所者：５４１人（平成29年4月1日現在239名（内有期15名） ※青森県、宮城県、長崎県、沖縄県を除く４３都道府県から入所 ※関東・甲信越地区からの入所者が、全体の約６８％ ※第1回申請は、神奈川県64件 主な施設：管理部門、企画研究部門、居住区部門（２２寮）、治療・訓練部門 ８ページ糸賀一雄とコロニー 「終着駅としてのコロニーではなくて、社会のなかで立派に活動している人びとの一団となることであり、始発駅としての役割を果たすことになるであろう」 「クローズド・システム（閉鎖制）が主要な原理ではなくて、開かれた関係が、施設のありかた」 「かつて欧米 のコロニー計画のなかに見られたような社会防衛的な考え方で巨大な施設が隔離的につくられた ことを真似ることだけが、百年のおくれをとりもどす所以ではない。むしろ社会の機能との交流 のなかで、施設の存在が社会の育ちになるようなあり方こそが、わが国の新しい施設の存在理由 にならなければならないと考える。その意味でわが国のコロニー計画も、新しいビジョンをも ち、将来に向かって百年の大計をたてるものになってほしいと切に望むのである」 （『糸賀一雄著作集U』糸賀一雄著作集刊行会1983） ９ページ国立コロニー独立行政法人検討委員会 平成１４年８月に「国立コロニー独立行政法人化検討委員会（座長：岡田喜篤川崎医療福祉大学学長）」が設置され、のぞみの園の独立行政法人化に伴い、国として提示すべき施策目標の内容等について幅広く検討を行なわれ、平成１５年８月に報告書の取りまとめを行った。 特殊法人等整理合理化計画における「重度知的障害者のモデル的な処遇を行う施設」の位置づけに基づき、のぞみの園の運営においては、今後、新たな入所者を受け入れないことを基本とし、現在の入所者については、効果的かつモデル的な処遇を行うことにより、地域への移行を進めていかなければならない。その結果として、定員規模についても段階的に縮小されていくことになる。 のぞみの園が、今日の時代の要請に応じて転換していくための政策目標としては、中期目標期間中（平成１９年度末までの期間を想定）に、現在の入所者数を３割から４割程度縮小させるものとして設定されるべきである。 また、中期目標期間終了後においても地域への移行に積極的・継続的に取り組むべきことはいうまでもなく、この目標数値が地域移行の最終目標ととらえられてはならない。 １０ページ地域移行（H15〜H24） グループホーム・ケアホーム （旧地域ホーム・県単独事業含む） 59 人 宿泊型自立訓練事業所 （旧通勤寮） 3 人 在宅 11 人 障害者支援施設 （ケアホーム等への移行前提として） 75 人 ※うち、ケアホームに移行した数 （9 人）、介護保険施設2人合計150人 11ページ国立のぞみの園の在り方検討会 昭和 46 年４月に「国立コロニーのぞみの園」が、重度知的障害者のモデル的な処遇を行う施設として開設された。 その後、平成 15 年に特殊法人から独立行政法人に移行、その施設機能は、地域生活支援、自立や社会参加の促進など、時代のニーズに合わせ大きく転換した。現在は、高齢化等で地域移行が困難な利用者の 処遇、今後の事業展開、財政問題、施設老朽化などに直面。 状況が大きく変化する中、国立のぞみの園の中長期的な運営方針を検討するため、平成 29 年に検討会を設置し、計５回議論しその結果を、報告書 （平成 30 年 2 月 27 日）にまとめる。 12ページ（独）国立のぞみの園の方向性（工程表）ＷＧ作成検討会資料 ○第W期中期計画（2018年度〜2022年）間においては、地域移行を引き続いて推進。 ○第X期中期計画初年度（2023年）からは、全国のセフィティネットの中核機関として本格的に始動。 左から、年度、2017年度、2018年度、2019年度、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度、2024年度、2025年度、2026年度、2027年度 本体事業（施設入所支援）、地域移行の推進（高齢知的障害者等）、ターミナルケア等質の高いサービス提供、実施主体及び実施場所　について検討 有期（調査研究）、セフティ・ネット（行動障害・触法等）有期限、一体的な調査研究・研修、実施場所について検討 附帯事業、附帯事業については廃止等を含めて整理する方向で検討 13ページ公（立）の役割とは？ 地域性という観点から 地方分権という観点から 効率性という観点から 組織性という観点から 専門性という観点から 人材養成という観点から 14ページ住宅サービスの２つの視点（Ｋ．エリクソン『脱施設化と地域生活』、2000） 施設支援、能力を重視した支援A、市民としての支援B 地域支援、能力を重視した支援C、市民としての支援D 15ページ地域共生社会への役割とは 地域共生社会に向けて、積極的に貢献することは必要であるが、予算、人材、組織等で優位に立つ、公立施設の独り勝ちは、県内の地域生活のシステムの構築、特に、市町村の自立を阻み、依存体質を強化することを危惧する。 今後は、地域生活支援の黒子に徹するか、あるいは自らが引いていくことにより、真の公（立）の役割？を果たすことが重要か？ 16ページ神奈川県立施設の今後の方向性 県立施設として、地域共生社会の実現に向けて、どんなに障害の重い方も地域生活が可能であることを証明するため、地域移行及び地域生活支援に全力を尽くすこと。 県立施設の固有な役割が明確になるまでは、新規の入所者はとらないこと。 民間施設・事業者等の連携により人材の養成を務めるとともに、専門性を高めるため、大学等高等教育・研究機関と連携を深めること。