神奈川県の給与・定員管理等について(総括) 1 総括 (1)人件費の状況(普通会計決算) 区分   住民基本台帳人口     歳出額     実質収支 人件費  人件費率 (参考)       (29年1月1日)        A          B        B/A  27年度の人件費率 28年度          人        千円       千円     千円 % %      9,155,389  2,013,094,843    5,176,156     734,405,304   36.5   36.4 (2)職員給与費の状況(普通会計決算) 区分  職員数   給      与      費 一人当たり  (参考)都道府県平均  A  給  料  職員手当  期末・勤勉手当    計 B     給与費 B/A   一人当たり給与費 28年度 人 千円 千円     千円  千円 千円 千円     74,611 316,985,810  93,301,741   132,541,587   542,829,138     7,275    7,171 (注)1 職員手当には退職手当を含まない。 2 職員数は、28年4月1日現在の人数である。    3 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、         職員数には当該職員を含んでいない。   (3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)       神奈川県               都道府県平均    (H26)(H27)(H28)(H29) (H26)(H27)(H28)(H29)    99.7   104.1   103.6 102.9     99.9 99.7 100.3   100.2 (注) ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員 数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月 額を100として計算した指数。        ※ 平成29年4月1日のラスパイレス指数が、@3年前に比べ1ポイント以上上昇している場合、A3年連続で上昇している場合、B100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み      【理由】 @緊急財政対策の一環として、職階に応じ、6%または4%の給与減額措置を行っていたが、平成26年度末で終了したため B県内の民間給与水準が高いため及び学歴にとらわれない高卒者等の登用を行っているため      【改善の見込み】        公民給与の較差を解消するため人事委員会勧告を尊重しつつ、見直しも含めた適正な給与制度の運用に努めていく。 (4)給与改定の状況 @月例給 区分           人事委員会の勧告     給与改定率   (参考) 民間給与    公務員給与   較差 勧 告          国の改定率     A B    A-B (改定率) 29年度 403,116円 402,611円  505円   0.12%    0.12%  0.15%  (0.13%) (注)1 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。 A特別給(期末・勤勉手当) 区分           人事委員会の勧告   年間支給月数  (参考) 民間の支給 公務員の   較差   勧 告         国 の 年 間 割合   A   支給月数 B A-B (改定月数) 支 給 月 数 29年度   4.40月   4.30月   0.10月   0.10月  4.40月 4.40月 (注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」 は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。