神奈川県の給与・定員管理等について(総括) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）人件費の状況（普通会計決算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　区分　　　　住民基本台帳人口　　　　　　歳出額　　　　　　　実質収支　　　　　 人件費　　　　　　人件費率　　　(参考）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（18年度末）　　　　　　　　　　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　　 　Ｂ／Ａ　　　　17年度の人件費率　　　　　　　　　　　　 　 18年度　　　　 人　　　　　　　 千円　　　　　　　　千円　　　　　　　　千円　　　　　 　％　　　　　　　　％　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 8,741,025　　　　　1,747,717,192　　　　　6,024,263　　　 　810,956,146　　　　 46.4　　　　　　　47.0　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２）職員給与費の状況（普通会計決算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　区分　　　　職員数　　　 　給　　　　　　与　　　　　　費　　　　　　　　　　　　　　　一人当たり　　(参考)都道府県平均　　　　　　　　 　　　　　　　　 Ａ　　　　給　 料　　　　　　職員手当　　　　 期末・勤勉手当　　　　計　Ｂ　　　　　　給与費 B/A　　　一人当たり給与費　　　　　　　　 18年度　 　　　人　　　　 千円　　　　　 　　　千円　　　　　　　千円　　　　　　　　千円　　　　 　千円　　　　　　　　　千円　　　　　　　　 　　 　　　　72,740　　　　351,222,231　　　　100,384,682　　　　155,887,988　　　　607,494,901　　　　 8,352　　　　　　　　7,596　　　　　　　　 　　（注）１　職員手当には退職手当を含まない。 　　 ２　職員数は、18年４月１日現在の人数である。 （３）特記事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成19年度の給与抑制措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　知事、副知事、出納長、教育長及び常勤監査委員　 給料・地域手当　６％抑制　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （４）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 神奈川県 　 都道府県給与 　　　（Ｈ１４）（Ｈ１９） （Ｈ１４）（Ｈ１９） 　　　　102.1 102.1 102.2 99.6 　　(注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。 （５）給与改定の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　@月例給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　区分　　　　 人 事 委 員 会 の 勧 告　　　　　　　 　給与改定率　　（参考）　　　　　　　　 　　　　　 民間給与　　　　公務員給与　　　　較差　　　　勧　告　　　　　　　　　　 国の改定率　　　　　　　　 　　　　　　 A　　　　　　　　B　　　　　A-B　　 （改定率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　19年度　　　440,711円 　　　439,719円 　　　　992円 　　　0.23％ 　　　0.23％ 　　　　　0.35% 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (0.23％) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（注）「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較 した平均給与月額である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　A特別給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　区分　　　　 人 事 委 員 会 の 勧 告　　　　　　　 　　年間支給月数　 （参考）　　　　　　　　 　　　　　　 民間の支給　 　　公務員の　　　 　　較差　　　　勧　告　　　　　　　　　　 国の年間　　　　　　　　 　　　　　　 割合 　A　　 　支給月数 B　　　 　A-B　　（改定月数）　　　　　　　　　 支給月数　　　　　　　　 　　19年度　　　　 4.50月 　　　　4.45月 　 　 　0.05月 　　 　0.05月 　　　 4.50月 　　　 　4.50月 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （注）「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」 は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。