神奈川県の給与・定員管理等について(総括) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）人件費の状況（普通会計決算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　区分　　　　住民基本台帳人口　　　　　　歳出額　　　　　　　実質収支　　　　　 人件費　　　　　　人件費率　　　(参考）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（21年度末）　　　　　　　　　　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　　 　Ｂ／Ａ　　　　20年度の人件費率　　　　　　　　　　　　 　 21年度　　　　 人　　　　　　　 千円　　　　　　　　千円　　　　　　　　千円　　　　　 　％　　　　　　　　％　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 8,885,458　　　　　1,871,977,391　　　　　3,674,339　　　 　772,024,430　　　　 41.2　　　　　　　44.6　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２）職員給与費の状況（普通会計決算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　区分　　　　職員数　　　 　給　　　　　　与　　　　　　費　　　　　　　　　　　　　　　一人当たり　　(参考)都道府県平均　　　　　　　　 　　　　　　　　 Ａ　　　　給　 料　　　　　　職員手当　　　　 期末・勤勉手当　　　　計　Ｂ　　　　　　給与費 B/A　　　一人当たり給与費　　　　　　　　 21年度　 　　　人　　　　 千円　　　　　 　　　千円　　　　　　　千円　　　　　　　　千円　　　　 　千円　　　　　　　　　千円　　　　　　　　 　　 　　　　72,779　　　　326,289,155　　　　105,447,850　　　　127,913,819　　　　559,650,824　　　　 7,690　　　　　　　　7,252　　　　　　　　 　　（注）１　職員手当には退職手当を含まない。 　　 ２　職員数は、21年４月１日現在の人数である。 （３）特記事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成22年度の給与抑制措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　知事、副知事、教育長、常勤監査委員及び特別職の秘書　 給料・地域手当　20〜10％抑制 　　　　 管理職手当受給職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　給料・地域手当　６％抑制 　　　　　　その他の職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給料・地域手当　３％抑制 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （４）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 神奈川県 　 都道府県給与 　　　（Ｈ１７）（Ｈ２２） （Ｈ１７）（Ｈ２２） 　　　　 101.4 100.1 99.6 98.9 　　(注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。 （５）給与改定の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　@月例給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　区分　　　　 人 事 委 員 会 の 勧 告　　　　　　　 　給与改定率　　（参考）　　　　　　　　 　　　　　 民間給与　　　　公務員給与　　　　較差　　　　勧　告　　　　　　　　　　 国の改定率　　　　　　　　 　　　　　　 A　　　　　　　　B　　　　　A-B　　 （改定率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　22年度　　　417,703円 　　　418,199円 　　　▲496円 　　▲0.12％ 　　▲0.12％ 　　　　▲0.19% 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (▲0.12％) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（注）１　「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較 　した平均給与月額である。 　　　　　２　減額措置後の職員の給与（行政職員）は、405,550円であり、これをもとに民間従業員の給与と比べると、 　　　　 　民間従業員の給与が12,153円（3.00％）上回っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　A特別給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　区分　　　　 人 事 委 員 会 の 勧 告　　　　　　　 　　年間支給月数　 （参考）　　　　　　　　 　　　　　　 民間の支給　 　　公務員の　　　 　　較差　　　　勧　告　　　　　　　　　　 国の年間　　　　　　　　 　　　　　　 割合 　A　　 　支給月数 B　　　 　A-B　　（改定月数）　　　　　　　　　 支給月数　　　　　　　　 　　22年度　　　　 3.95月 　　　　4.15月 　 　 ▲0.20月 　　 ▲0.20月 　　　 3.95月 　　　 　3.95月 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （注）「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」 は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。