資料２　４(１) かながわ障がい者計画　点検・評価シート ４憲章の実現に向けた県民総ぐるみの取組み （１）憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進 ―基本的な考え方― 本県では2016年（平成28年）７月26日に、県立の障害者支援施設である「津久井やまゆり園」において、大変痛ましい事件が発生しました。この事件は障がい者に対する誤った差別的な思想から引き起こされたことから、県では、2016年（平成28年）10月に県議会とともに「かながわ憲章」を策定しました。その理念の普及啓発に向けた県民総ぐるみの取組みを推進します。また、障がい及び障がい者に対する県民の理解の促進とともに、障がいを理由とする差別の解消に取り組みます。 １　取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@　憲章の普及啓発 墨字資料は表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　県民ニーズ調査における憲章を「知っている」または「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合（％）59 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、17 Ｒ１、26.0、15.7、60.3％ Ｒ２、34.0 Ｒ３、42.0 Ｒ４、50.0 Ｒ５、50.0 主な取組による成果 ○「共生社会実現フォーラム」を開催 ・来場者：1,135人 ○「ともに生きる社会かながわ推進週間」に集中的な広報を展開 ・新聞・地域広報誌への広告掲載 ・チラシ配布（約30,000枚）及びポスター掲示（約1,000枚） ・インターネット広告（Facebook、YouTube、Instagram、Twitter、LINEでのＰＲ動画掲載）【動画表示数：約2,222,740回】 ○共生の理念を広めるイベント「みんなあつまれ」を、県内６箇所で地域イベントと連携して開催　　 成果目標　県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合（％）60 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、46.1 Ｒ１、47.0、40.5、86.1％ Ｒ２、48.0 Ｒ３、49.0 Ｒ４、50.0 Ｒ５、51.0 主な取組による成果 県民ニーズ調査における憲章を「知っている」または「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合（％）59同一内容 （成果目標の状況） ○憲章の普及啓発に向けて、各種イベントや広報を行い、多くの人が参加したが、県民ニーズ調査における憲章を「知っている」又は「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合は、令和元年度の目標26％に対し、実績は15.7％で、達成率は60.3％、最終目標（50％）に対する進捗率は、31.4％だった。 (２ページ目) ○県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合は、令和元年度の目標47.0％に対し、実績は40.5％で、達成率は86.1％、最終目標（51％）に対する進捗率は、79.4％だった。 次表 把握すべき状況A　企業等における障がい等の理解の促進 墨字資料は表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載　 成果目標　心のバリアフリー推進員の累計養成者数（人）61 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、122 Ｒ１、150、162、108.0％ Ｒ２、200 Ｒ３、250 Ｒ４、300 Ｒ５、350 主な取組による成果 ○公共交通機関、宿泊施設、小売店等の企業が行う社員研修において、障がい者の受入れに際して必要な配慮等に関する研修のコーディネート等を実施した。【37回、受講者数：1,000名】 ○企業等において障がい理解の中心的な役割を担う者を養成する心のバリアフリー推進員養成研修を実施した。【4回、修了者数：40名】 （成果目標の状況） ○心のバリアフリー推進員の累計養成者数は、令和元年度の目標150人に対し、実績は162人で、達成率は108.0％、最終目標（350人）に対する進捗率は、46.3％だった。 ○受講を希望する全ての企業・団体が受講・修了できており、また1,705社の企業・団体に対して受講勧奨を行った。 (３ページ目) 把握すべき状況B　県職員に対する障がい等の理解の促進 墨字資料は表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　県職員に対する研修の受講者数（再掲）（人）62 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、1,379 Ｒ１、1,224、1,325、108.3％ Ｒ２、1,248 Ｒ３、1,272 Ｒ４、1,296 Ｒ５、1,320 主な取組による成果 ○県職員を対象とした研修を実施 ・新採用職員研修【357人】 ・新任管理職研修【74人】 ・人権男女主任者研修【337人】 ・警察学校初任科生研修【557人】 ○選択研修「障がいの理解と障がい者への対応」【5回実施】　 （成果目標の状況） ○県職員に対する研修の受講者数は、令和元年度の目標1,224人に対し、実績は1,325人で、達成率は108.3％、最終目標（1,320人）に対する進捗率は、100.4％だった。 (４ページ目) 把握すべき状況C　教職員に対する障がい等の理解の促進 墨字資料は表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　研修アンケートの４段階評価で３以上と回答する人数の割合（％）63 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、98.5 Ｒ１、97.0、99.0、102.1％ Ｒ２、97.5 Ｒ３、98.0 Ｒ４、98.5 Ｒ５、100 主な取組による成果 ○冊子「支援を必要とする児童・生徒の教育のために」を作成し、初任者全員に配付して研修を実施した。【初任者研修受講者数：934名】 ○障がいに対する理解を深める自己研鑽研修を実施した。 ・通級指導教室キャリアアップ研修講座（言語）【１回、受講者数:74名】 ・通級指導教室キャリアアップ研修講座（情緒）【１回、受講者数:63名】 （成果目標の状況） ○研修アンケートの４段階評価で３以上と回答する人数の割合は、令和元年度の目標97.0％に対し、実績は99.0％で、達成率は102.1％、最終目標（100％）に対する進捗率は、99.0％となった。 次表 把握すべき状況D　障がいを理由とする差別の解消 墨字資料は表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合（％）【目標値は逆方向に設定】　64 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、48.4 Ｒ１、47、66.6、70.5％ Ｒ２、46 Ｒ３、45 Ｒ４、44 Ｒ５、43 主な取組による成果 ○神奈川県障害者差別解消支援地域協議会を開催した。【1回】 ○障害福祉課内に障がいを理由とする差別に関する相談窓口を設置した。【相談件数：68件】 （成果目標の状況） ○県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合は、令和元年度の目標47％に対し、実績は66.6％で、達成率は70.5％、最終目標（43％）に対する進捗率は64.5％だった。 (５ページ目) ＜その他の取組による成果＞ 障がい者理解の促進 〇「バリアフリーフェスタかながわ2019」を開催し、来場者アンケートで91％がバリアフリーの取組みへの興味・関心について「高まった」、「やや高まった」と回答した。【コーナー来場者数：延べ1,449名】 ○手話普及推進イベントを開催し、来場者アンケートで88％が「手話に関心がある」と回答した。【参加者：約5,000人】 ○外見から分かりにくい内部障がい等、援助や配慮を必要としている方が援助を得やすくなるよう、ヘルプマーク及び啓発ポスター等を作成し、普及啓発を実施した。【ヘルプマーク配布数：30,940個】 障がいを理由とする差別の解消の推進 ○精神障がい者に対する知識の普及啓発を図り、精神障がい者の社会復帰・社会参加を促進するため、精神障がい者とその家族、精神保健福祉関係団体を交えた地域交流会を開催した。【１回、参加者：293人】 ２一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れています （評価の理由） ○成果目標については、６項目中３項目で令和元年度の目標を達成した。 ○本分野では、憲章の普及啓発、障がい及び障がい者に対する県民理解の促進、障害を理由とする差別の解消に取り組むこととしている。 ○憲章の普及啓発については、成果指標としている「県民ニーズ調査における憲章を「知っている」又は「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合」と「県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合」が、いずれも前年度を下回っており、更なる努力が必要である。 ○障がい及び障がい者に対する県民理解の促進については、成果目標としている「心のバリアフリー推進員の累計養成者数」や「県職員に対する研修の受講者数」等が令和元年度の目標を達成し、また、バリアフリーや手話に対する普及啓発イベントを開催した結果、バリアフリーや手話に対する関心が高まっており、取組は順調に進んでいる。 ○障がいを理由とする差別の解消については、成果目標としている「県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合」が、平成30年度実績値から削減を目指すところ、令和元年度実績は増加に転じていることから、更なる努力が必要である。 ○これらを総合的に判断し、令和元年度については「やや遅れている」と評価した。 (６ページ目) ＜今後の課題と対応＞ 憲章の普及啓発 ○　県民ニーズ調査は、毎年、新たに住民基本台帳から無作為抽出により選出された3,000人を対象に実施するため、年度によって若干の増減が生じる可能性があるが、昨年度と比べて憲章の認知度が低下していることから、引き続き、市町村、団体、教育、企業等と連携を図るとともに、ＳＮＳ等の手法も活用しながら、効果的な普及啓発を行っていく。 障がいを理由とする差別の解消の推進 ○　企業等が行う社員研修において、障がい当事者等を講師とする障がい者の受入れに際して必要な配慮等に関する研修のコーディネート等を実施するとともに、企業等において障がい理解の中心的な役割を担う者を養成する心のバリアフリー推進員養成研修を実施しているが、実施企業からのアンケート結果を踏まえ、理解を促す工夫、研修修了後のフォロー体制の充実工夫を図る必要がある。 ３最終評価 ＜最終評価＞ （評価の理由） 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 以上