資料１ 神奈川県障がい福祉計画の取組（令和元年度実績） (１ページ目) １福祉施設入所者の地域生活への移行 (1)福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況 【成果目標】 ○令和２年度末までに、平成28年度末時点の施設入所者数4,899人のうち、470人（10％）が地域生活へ移行することを目指す。 ○令和２年度末の施設入所者数を、平成28年度末に対し74人（２％）の減少を見込む。 ＜進捗状況＞ 墨字版では表形式で掲載 項目　平成28年度末時点の施設入所者のうち地域生活に移行した人数 目標（R２年度)、470人 実績(H29年度※32人、H30年度47人、R元年度52人、131人）、R元年度進捗率27.8％ ※　H29年度は第５期神奈川県障がい福祉計画の計画期間外 項目　施設入所者の減少数（平成28年度末時点対比) 目標(R２年度)74人減、R２年度末の入所者数、4,825人 実績　年度、減少数、対比値4,899人−減少数の順に記載　　　　　 H29年度、32人減、4,867人 H30年度、62人減、4,837人 R元年度、78人減、4,821人 H29-R1の計　− R元年度進捗率　105.4％ 　　 （参考）地域生活移行後のすまいの場 墨字版では表形式で掲載 以下、左から年度、地域生活移行者数、移行先内訳人数、(割合)を共同生活援助、家庭復帰、公営住宅、一般住宅、その他の順に記載 H29年度、32人、20人(62%)、6人(19%)、6人(19%)、0人(0%) H30年度、47人、34人(72%)、10人(21%)、3人(7%)、0人(0%) R元年度、52人、46人(88%)、5人(10%)、1人(2%)、0人(0%) 以下、地域生活移行者総数、移行先(共同生活援助、家庭復帰、公営住宅、一般住宅、その他）の順に計数(割合)を記載) 131人、100人(76%)、21人(16%)、10人(8%)、0人(0%) (２ページ目) ２精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 (1) 保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置 【成果目標】 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた保健・医療・福祉関係者による協議の場を、令和２年度までに県の保健福祉事務所・同センター及び市（政令市を除く）が設置する11か所の保健所に、それぞれ設置する。また、政令市でも、それぞれ協議の場を設置する。 ＜進捗状況＞ 墨字版では表形式で掲載 項目　保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置状況 以下、左から区分、目標（R２年度）、実績(H30年度末、R元年度末)、R元年度進捗率の順に記載 県・市、1保健所に設置、11保健所に設置、11保健所に設置、100％ 政令市、３政令市に設置、２政令市に設置、３政令市に設置、 100％ (2) 入院中の精神障害者の地域生活への移行 【成果目標】 ○令和元年６月末時点から入院後３か月時点、６か月時点、１年時点の退院率を、それぞれ69％、84％、90％にする。 ○令和２年６月末時点の精神病床における１年以上の長期入院患者数を5,594人とし、このうち、65歳以上は2,926人、65歳未満は2,668人とする。 ＜進捗状況＞ 墨字版では表形式で掲載 以下、左から項目、目標（R２年度）、実績(H30年度、R元年度)、 R元年度進捗率の順に記載 入院後３か月時点の退院率(％で記載)、R元年６月末から３か月時点69％、H29年３月末※から３か月時点68％、H30年６月末※から３か月時点（参考）58％、（参考）84.1％ 入院後６か月時点の退院率(％で記載)、R元年６月末から６か月時点84％、H29年３月末※から６か月時点85％、H30年６月末※から６か月時点（参考）82％、（参考）97.6％ 入院後１年時点の退院率 (％で記載)、R元年６月末から１年時点90％、H29年３月末※から１年時点91％、H30年６月末※から１年時点（参考）90％、（参考）100％ １年以上の長期入院患者数、R２年６月末時点5,594人、うち65歳以上2,926人、65歳未満 2,668人 H30年６月末時点6,521人、うち65歳以上3,528人、65歳未満2,993人、R元年６月末時点 6,417人 、うち65歳以上3,520人 、65歳未満2,897人 87.1％ ※　国が調査方法を変更し、各年３月に入院した患者の退院率を把握することとなったが、令和元年度実績については、令和２年９月１日時点で必要なデータが公表されていないため、別の調査に基づく数値（H30年６月末基準）を参考として記載 (３ページ目) ３地域生活支援拠点等の整備 【成果目標】各市町村の個別の状況に応じ、市町村において地域生活支援拠点等を整備する。 ＜進捗状況＞ 墨字版では表形式で掲載 以下、左から項目、目標(R２年度)、実績(H30年度末時点計、R元年度末時点計)、R元年度進捗率の順に記載 地域生活支援拠点等整備済み市町村数,33市町村,８市,（横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、秦野市、厚木市、大和市及び藤沢市）,８市,（同左), 24.2％ ４祉施設の利用者の一般就労への移行等 (1)福祉施設の利用者の一般就労への移行等に関する状況 【成果目標】 ○令和２年度中に福祉施設の利用から一般就労に移行する人数を、1,794人（平成28年度実績1,134人の1.6倍）とする。 ○令和２年度末の就労移行支援事業の利用者数を、4,152人（平成28年度末利用者数2,458人の７割増）とする。 ○就労移行支援事業所のうち、就労移行率３割以上の事業所の割合を、令和２年度に全体の５割とする。 ○令和２年度の就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率を８割以上とする。 ＜進捗状況＞ 墨字版では表形式で掲載 以下、左から項目、目標（R２年度）、実績(H30年度、R元年度)、R元年度進捗率の順に記載 年間一般就労者数、1,794人（28年度比160％）、1,277人（同112.6％）、1,370人（同120.8％）、76.3％ 就労移行支援事業の利用者数、4,152人（28年度比170％）、 3,340人（同135.9％）、 3,735人（同152.0％）、89.9％ 就労移行率が３割以上の事業所の割合、50％、31.6％、41.3％、82.6％ 就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率、80％、R元年度以降算出、 86.3％、107.8％ (４ページ目) ５障害児通所支援等の提供体制の確保 【成果目標】 医療的ケア児が心身の状態に応じた適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに、県、各障がい保健福祉圏域及び各市町村に、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置する。 ＜進捗状況＞ 墨字版では表形式で掲載 項目,医療的ケア児のための協議の場の設置状況 以下、左から、区分、目標（H30年度）、実績(H30年度末時点、R元年度末時点)、R元年度進捗率の順に記載 県、設置、設置済、設置済、100％ 圏域、８圏域に設置、７圏域で設置済、８圏域で設置済、100％ 市町村、33市町村に設置、19市町で設置済、22市町で設置済、66.6％ (５ページ目) ６指定障害福祉サービス等の利用に関する状況 墨字版では表形式で掲載 以下、カタカナ以後はサービス体系、サービス区分、単位 、H27年度実績、H28年度実績、H29年度実績、H30年度実績、R元年度実績、Ａ／Ｂ(R元年度実績がA、R元年度 見込量がB)、R元年度見込量に順に記載 ア訪問系サービス、居宅介護等、時間、375,822、378,956、404,964、393,116、417,635、94.7%、440,805 ア訪問系サービス、居宅介護等、人、14,828、15,261、16,049、16,088、16,650、93.6%、17,775 イ日中活動系サービス、生活介護 、人日、311,598、295,782、298,468、352,247、350,403、98.1%、357,113 イ日中活動系サービス、生活介護 、人、17,031 1、5,488、15,966、17,406、19,264、97.5%、19,765 以下、サービス体系同一のため記載省略。左からサービス区分、単位、H27年度実績、H28年度実績、H29年度実績、H30年度実績、R元年度実績、Ａ／Ｂ(R元年度実績がA、R元年度 見込量がB)、R元年度見込量に順に記載 自立訓練(機能訓練)、人日、1,710、1,802、1,540、1,807、3,621、174.8%、2,071 自立訓練(機能訓練)、人、131、134、107、123、133、84.2%、158 自立訓練(生活訓練)、人日、6,801、6,661、7,658、8,689、5,257、58.4%、9,007 自立訓練(生活訓練)、人 、408、435、481、562、392、71.0%、552 就労移行支援、人日、36,412、40,640、44,909、48,134、48,078、78.1%、61,572 就労移行支援、人、2,124、2,372、2,656、2,849、2,904、82.4%、3,523 就労継続支援（Ａ型）、人日、26,236、30,060、34,759、36,443、38,095、102.1%、37,322 就労継続支援（Ａ型）、人、1,330、1,526、1,779、1,883、1,969、102.0%、1,931 就労継続支援（Ｂ型）、人日、153,624、163,470、172,175、186,162、186,678、90.7%、205,86 4 就労継続支援（Ｂ型）、人、8,948、9,665、10,351、11,150、11,437、92.1%、12,417 就労定着支援、人、―、―、―、656、1,223、49.9%、2,451 療養介護、人、708、763、791、815、836、94.0%、889 短期入所、人日、20,547、20,522、20,673、22,166、20,774、81.0%、25,619 短期入所、人、3,546、3,708、3,836、4,276、3,732、78.3%、4,769 ウ居住系サービス、自立生活援助 、人、―、―、―、3、27、3.2%、852 共同生活援助、人、7,294、7,968、8,148、8,748、9,442、101.5%、9,296 施設入所支援、人、5,049、5,000、4,888、4,878、4,802、97.8%、4,911 エ指定地域相談支援、地域移行支援、人、59、49、60、63、173、89.6%、193 地域定着支援、人、39、32、55、77、403、129.2%、312 オ　指定計画相談支援、計画相談支援、人 、9,887、11,193、12,764、16,856、16,864、47.4%、35,584 以下、単位の説明 ※「時間」＝月間の延べ利用時間数　　　　　 ※「人日」＝月間の延べ利用日数（10人が月に20日利用した場合は200人日） ※「地域移行支援」、「地域定着支援」は年間の実利用者数 (６ページ目) 障害児通所支援・障害児入所支援等の利用に関する状況 墨字版では表形式で掲載 以下、左からカタカナ以後はサービス体系、サービス区分、単位、H30年度実績、R元年度実績、Ａ／Ｂ(R元年度実績がA、R元年度見込量がB)、R元年度見込量の順に記載 ア障害児通所支援、児童発達支援、人日、56,683、58,512、102.1%、57,317 児童発達支援、人、7,716、8,032、105.4%、7,623 以下、サービス体系同一のため省略。 医療型児童発達支援、人日2,103、1,651、 63.8%、2,588 医療型児童発達支援、人、281、239、85.4%、280 放課後等デイサービス、人日、163,395、170,612、95.9%、177,881 放課後等デイサービス、人、15,287、19,487、111.2%、17,529 居宅訪問型児童発達支援 、人日、0、0、0%、513 居宅訪問型児童発達支援 、人、0 、0、0%、62 保育所等訪問支援、人日、357、575、64.1%、897 保育所等訪問支援、人、248、373、76.4%、488 イ障害児相談支援、障害児相談支援、人、4,563、6,886、51.8%、13,309 ウ障害児入所支援、福祉型障害児入所支援、人、242、308、56.5%、545 医療型障害児入所支援、人、153、163、75.5%、216 以下、単位の説明 ※「時間」＝月間の延べ利用時間数　　　　　 ※「人日」＝月間の延べ利用日数（10人が月に20日利用した場合は200人日） ※「地域移行支援」、「地域定着支援」は年間の実利用者数 (７ページ目) ７県の地域生活支援事業の実施状況 墨字版では表形式で掲載 以下、左から事業名、括弧書きカタカナ具体的事業、サービス区分、単位、H27年度実績、H28年度実績、H29年度実績、H30年度実績、R元年度実績、R元年度見込量、備考の順に記載 ア専門性の高い相談支援事業、(ｱ)発達障害者支援ｾﾝﾀｰ運営事業（利用者数）、1か所1,239人、1か所1,326人、1か所1,355人1か所、1,308人1か所、1,507人1か所、1,200人かながわＡ(エース）(県立中井やまゆり園) (ｲ)障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰ事業、8か所、8か所、8か所、8か所、8か所、8か所、横浜、川崎、相模原、横須賀・三浦、湘南西部、湘南東部、県央、県西の各圏域 (ｳ)高次脳機能障害支援普及事業（相談支援者数）1か所582人、1か所583人、1か所549人、1か所490人、1か所579人、1か所600人、県 (ｴ)障害児等療育支援事業、1か所、1か所、1か所、1か所、1か所、1か所、県立総合療育相談センター イ広域的な支援事業、(ｱ)相談支援体制整備事業等 @神奈川県障害者自立支援協議会、1か所、1か所、1か所 、1か所、1か所、1か所、県 A 相談支援体制整備事業（圏域自立支援協議会）(アドバイザー数) 、5か所、5か所、5か所 、5か所5人、5か所5人、5か所5人、横須賀・三浦、湘南東部、湘南西部、県央、県西の各圏域 (ｲ)精神障害者地域生活支援広域調整等事業@地域生活支援広域調整会議等事業（開催数）、１回、1回、1回、1回、1回、1回、県 A地域移行・地域生活支援事業（ピアサポーター数）、50人、64人、56人、 47人、49人、50人、ピア活用人数 B災害派遣精神医療チーム体制整備事業（開催数）、3回、2回、2回、2回、2回、2回、かながわＤＰＡＴ運営委員会開催数 (ｳ)発達障害者支援地域協議会の運営（開催回数）、2回、2回、2回 (ｴ)発達障害支援体制整備事業（利用件数）、5か所258件、5か所286件、5か所180件 (ｵ)自発的活動支援事業（実利用者数）、1か所338人、1か所127人、1か所100人 ウサービス・相談支援者、指導者育成事業 、(ｱ)障害支援区分認定調査員等研修事業（受講者数）、322人、179人、242人、239人、210人、300人、県、障害支援区分認定調査員、市町村審査会委員、主治医の研修 (ｲ)相談支援従事者研修事業（受講者数）、840人、764人、772人、1,006人、874人、1,120人、県、横浜市、川崎市、初任者研修、現任研修 (８ページ目) 前頁に続き、墨字版では表形式で掲載 左から事業名、括弧書きカタカナ具体的事業、サービス区分、単位、H27年度実績、H28年度実績、H29年度実績、H30年度実績、R元年度実績、R元年度見込量、備考の順に記載 (ｳ)サービス管理責任者研修事業（養成者数）、644人、661人、1,627人、1,683人、2,205人、2,000人、県（H29から指定事業者による研修に移行） (ｴ)手話通訳者・要約筆記者養成研修事業（上段手話養成者数）（下段要約筆記養成者数）、上段8人、7人、13人、11人、−、20人、H27からは、県実施分のみ（H26までは横浜市、川崎市分を含む）R元は新型コロナによる試験延期 下段、29人、29人、18人、12人、17人、 35人、県H25年度で要約筆記者養成ステップアップ研修事業終了 (ｵ)盲ろう者通訳・介助員養成研修事業（養成者数）、21人、19人、12人、22人、26人、25人、県 (ｶ)強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業（受講者数）、384人、580人、872人、718人、739人、640人、県、指定事業者、委託事業者 (ｷ)強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業（受講者数）、140人、221人、291人、231人、207人、280人、指定事業者、委託事業者 エその他自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業、(ｱ)生活訓練等事業 、@オストメイト社会適応訓練事業、（受講者数）、1か所993人 、1か所1,029人、1か所931人、1か所863人、1か所885人、1か所1,000人、県、（横浜市、川崎市はH26から県に統合） A音声機能障害者発声訓練事業（利用者数）、3か所2,380人、3か所2,367人、3か所2,270人、3か所2,279人、3か所2,101人、1か所2,300人、県、横浜市（H26から県に統合）H27からH29の実績は発声教室の実施か所数 (ｲ)医療型短期入所事業所開設支援事業（研修等実施回数）、―、―、―、11回、10回、11回 (ｳ)情報支援等事業、@ 手話通訳設置事業、1か所、1か所、1か所、1か所、1か所、１か所県（第二分庁舎の他、遠隔手話15か所含む） A手話通訳者・要約筆記者派遣事業（上段：手話　下段：要約筆記利用件数）、上段337件、290件、268件、253件、220件、290件、下段165件、187件、190件、213件、172件、190件 B盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業（利用件数）2,959人、2,933人、2,847人、3,098人、2,986人、2,200人、県 (９ページ目) 墨字版では表形式で掲載 以下、左から事業名、括弧書きカタカナ具体的事業、サービス区分、単位、H27年度実績、H28年度実績、H29年度実績、H30年度実績、R元年度実績、R元年度見込量、備考の順に記載 (ｴ)障害者ＩＴ利活用推進事業@ 障害者ＩＴｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ運営事業、1か所、1か所、１か所、１か所、1か所、１か所、かながわ県民センターに設置していた障害者ＩＴサロンをH24年限りで廃止し、ウェブサイトによる情報提供に転換 Aﾊﾟｿｺﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成・派遣事業、1か所、1か所、１か所、１か所、1か所、１か所、県 (ｵ)社会参加促進事業、@ 障害者社会参加推進センター運営事業、3か所、3か所、3か所、3か所、3か所、3か所、県、横浜市、川崎市 A身体障害者補助犬給付事業（給付者数）、3人、3人、5人、4人、5人、5人 Bｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ教室開催等事業、3か所、3か所、3か所、3か所、3か所、3か所、県、横浜市、川崎市 (ｶ)権利擁護支援、障害者虐待防止対策事業（受講者数）、1か所 101人、1か所100人、1か所99人、1か所、91人、1か所106人、1か所100人、県 （ｷ）その他、@工賃向上計画支援事業（実施か所数）、1か所、1か所、1か所 A医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業（上段：実施か所数、中段：養成者数（支援者）、下段：養成者数（コーディネーター）、上段―、―、―、1か所、1か所、1か所 中段―、―、―、109人、115人、120人 下段―、―、―、11人、0人、10人、R元は新型コロナによる研修中止 B アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業（研修参加者数）、―、―、―、105人、116人、100人 C 「心のバリアフリー」推進事業（養成者数）、―、―、―、70人、4か所40人、4か所50人 D 特別促進事業（自閉症・発達障害支援事業）、 ―、―、―、5か所、5か所、5か所 E 特別促進事業（障害者歯科診療体制推進事業）（利用者数）、―、―、―、304人、302人、258人、355人、869人、300人、県、歯科医師・歯科衛生士対象の研修、R元は学術大会の参加者を含む (10ページ目) （参考）神奈川県の障がい児者数 墨字版では表及びグラフ形式で掲載 以下障がい児者数を年度、身体障がい、知的障がい、精神障がいの順に記載 平成27年度、270,835、64,994、69,814 平成28年度、269,671、67,096、74,265 平成29年度、267,576、68,923、79,359 平成30年度、267,621、70,150、84,767 令和元年度、268,933、73,993、90,419 以上 （参考）県内の障害福祉サービス事業所数 【指定障害福祉サービス等】 サービス種類 H28.4 H29.4 H30.4 H31.4 R2.4 訪問系 居宅介護 1,346 1,375 1,394 1,401 1,441 重度訪問介護 1,303 1,321 1,331 1,286 1,282 行動援護 110 116 127 133 143 同行援護 499 511 476 414 405 重度障害者等包括支援 0 0 0 0 0 計 3,258 3,323 3,328 3,234 3,271 通所系 療養介護 12 12 13 13 13 生活介護 510 530 550 586 616 自立訓練（機能訓練） 7 7 6 8 8 自立訓練（生活訓練） ※宿泊型含む 46 46 48 52 57 就労移行支援 153 165 184 185 185 就労継続支援A型 73 84 90 91 89 就労継続支援B型 414 441 469 501 527 就労定着支援 - - - 87 106 計 1,215 1,285 1,360 1,523 1,601 居住系 共同生活介護 - - - - - 共同生活援助 527 544 577 626 687 自立生活援助 0 0 0 32 41 施設入所支援 95 95 93 93 94 計 622 639 670 751 822 短期 短期入所 194 201 206 223 243 計 194 201 206 223 243 相談系 地域移行支援 171 174 174 178 182 地域定着支援 131 134 135 137 139 計画相談支援 428 478 541 590 624 計 730 786 850 905 945 合　計 6,019 6,234 6,414 6,636 6,882 【指定障害児福祉サービス等】 サービス種類 H28.4 H29.4 H30.4 H31.4 R2.4 通所支援 児童発達支援 224 308 356 407 483 医療型児童発達支援 15 15 15 15 15 放課後等デイサービス 505 654 745 815 904 保育所等訪問支援 40 48 53 67 76 居宅訪問型児童発達支援 　 　 　 　 1 計 784 1,025 1,169 1,304 1,479 入所 障害児入所支援 16 15 15 15 15 医療型障害児入所支援 13 12 12 12 14 計 29 27 27 27 29 相談 障害児相談支援 221 251 274 291 318 計 221 251 274 291 318 合　計 1,034 1,303 1,470 1,622 1,826 9