第27回神奈川県障害者施策審議会（書面会議）における各委員からの御意見と 県の考え方について（議事録） (全55ページ） （１ページ目） 議題１　神奈川県障がい福祉計画の取組（令和元年度実績）について（資料１） 委員名(敬称略)、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 金子 寿 １ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況】について　 　ここでは、福祉施設入所者の地域生活への移行に関する「成果目標＆進捗状況」について、数字(人数)が載っていますが、障がい児者でも三障害(身体障がい、知的障がい、精神障がい)によって、地域移行の状況は大きく異なると思います。 　特に[身体障がい]は、他の[知的障がい]や[精神障がい]と比較すると施設からの地域移行が進んでいないようにも思われます。 　その様な点から、三障害別の「進捗状況」について、数字を提示して頂けないでしょうか。 　また、今後はそれぞれの障害の特性などを考慮した地域移行に関する対応も必要になってくるのではないでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　成果目標としている地域生活移行者数について、県では、障害の種別ごとの内訳は把握していません。 　御意見につきましては、次期計画策定に当たっての参考とさせていただきます。 野口 富美子 １ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況】について 　とても少ないので驚きます。 　その原因についての検証をして説明をお願いしたいです。 　県の考え方（回答） 　地域生活への移行が進んでいない理由としては、現在、施設に入所中の方は、重度障がい者が多く、これらの方を受け入れる環境が十分に整備されていないことなどが考えられます。 小山　登 １ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況】について 　地域移行の人数が少ない。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （２ページ目） 安藤　浩己 １ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況】について 　ご承知の通り神奈川県は、人口10万人当たりの入所利用者数は全国で最も少なく、すでに地域生活をしている方は多いと考えます。 　さらに地域生活移行を推進するためには、(1)利用者の意思決定支援に積極的に取り組む、(2)入所施設に対する実態調査などの働きかけと協議、(3)地域生活を支えるグループホームの運営基盤のさらなる安定、などが必要と考えます。 　 　県の考え方（回答） 　意思決定支援の取組については、平成30年度及び令和元年度の２年間で、県所管域の障害者支援施設（全43施設）の職員及び家族等を対象に「意思決定支援出前講座」を実施しました（このうち２施設は新型コロナウイルス感染症の影響で未実施です。）。受講後のアンケートでは受講者の約７割以上が「概ね理解できた」と回答しており、多くの方に御理解いただけたものと考えていますが、今後も津久井やまゆり園での実践も踏まえ、より積極的に推進してまいります。 　地域生活への移行を推進するための入所施設に対する実態調査や働きかけについては、関係団体とも協議しつつ、実施について検討してまいります。 　グループホームの運営基盤の更なる安定に向けて、県では、グループホームに対して、市町村と協調し運営費の補助や、重度障がい者を受け入れるための支援員の加配や看護師の配置について補助を行っていますが、引き続き、障がい者の地域生活を支えるグループホームの支援に取り組んでまいります。 　 六反　芳樹 １ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況】について 　令和元年度の地域生活に移行した人数の実績が52人で令和２年の目標設定が470人だが、受け皿の準備はできているのか。グループホームへの移行が多いが、建物があって、支援者は確保できているか。 　支援者への教育や育成の仕組みはどうか。 　 　県の考え方（回答） 　県所管域のグループホームは令和２年９月１日時点で244か所あり、引き続き国や県の補助制度を活用し、整備を促進していきます。また、運営費の補助や加配する職員に対する補助を行うなど、職員配置に対しても支援を行うほか、グループホームを対象とした訪問コンサルテーションや電話相談を行う事業を通じて、グループホームの支援の質を向上するよう支援していきます。 （３ページ目） 　 在原　理恵 １ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況】について 　進捗率が27.8％と非常に低くなっています。この事実の背景を一層丁寧に検証していく必要があると思います。「移行」という結果には結びついていないが、暮らし方に関する意思決定支援の取組みを積み重ねているというプロセスの実績数等も捉えることができれば、この27.8％の意味合いも変わってきますので、その把握も必要だと思います。 　また、実績数は、利用者の利用希望（必要な状況）と社会資源の状況等との兼ね合いでの結果なので、実績評価を積み重ねて次期の計画を作っていくためには、「本来は資源があれば必要だった数」も捉える必要があります。サービス等利用計画作りのところで、実際の計画には盛り込めなかったが本来的には必要だったものもきちんと記録する仕組みを作り、それの積み上げで各市町村が計画を作れるように、県は指導助言していく必要があると思います。 　なお、それと関連して、６の訪問系サービスも「居宅介護」「重度訪問介護」等の種別毎の実績を出すことが基本的に必要だと思います。計画の進捗の確認において、何が利用されたのかは何が必要だったのかとイコールではないことを、重視していくことが必要だと考えます。 　 　県の考え方（回答） 　地域生活への移行が進んでいない理由としては、現在、施設に入所中の方は、重度障がい者が多く、これらの方を受け入れる環境が十分に整備されていないことなどが考えられます。 　意思決定支援については、今後、全県展開に当たり、実績の把握方法についても検討してまいります。 　「本来は資源があれば必要だった数」の把握については、次期計画の策定に当たっての参考とさせていただきます。 　訪問系サービスの内訳は、把握していますので、進捗管理に当たり活用してまいります。 （４ページ目） 小川　喜道 １ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況】について 　施設入所から地域生活に移行した人数は目標値に対して27.8%と非常に低い結果となっている。その原因として、共同生活援助(グループホーム)の開設を県として受け身で待つ、依存傾向にないだろうか。支援にある程度、厚みを必要としている入居者に対しても、個人の望む生活ができる環境を提供するよう予算的に配慮し、神奈川県として「同年齢の人と同様の生活」をより多くの人に提供できるよう積極的に取り組むべきである。 　「移行後の住まいの場」が限定的でパターン化している。県の施策として、多様性・柔軟性のある障害者福祉サービスの提供を目指すことが必要である。例えば、重度訪問介護を広い障害分野に広げ、その対応へのスキルをもつ従事者には加算すること、自立生活援助を週1回など限定せずに日々の生活を把握できる体制にして神奈川県の加算をすること、行動援護も含めて、いくつかのサービスをチームとして組み、地域で暮らす行動特性に配慮が必要な障害者に積極的な支援を組むこと、などが検討されるべきではないか。県独自の重度障害者への地域生活支援施策を打ち出すことで、新たな県の方向性を示すことができる。 　施設入所者の減少は、目標値に達しているが、少なくとも県内障害者の4,822人が施設に暮らしているという数字は、少ないとは言えない。入所者を地域に移行できるよう支援している当該施設への県からの助成を十分に行い、地域に支援の手を伸ばしていくこと、支援員のスキルを地域に活かしていくこと、など現状の施設の役割を広げ、施設運営者、職員も安心して、障害者の地域生活への移行に努められる裏付けを持たせていくことも検討されていいのではないか。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 　県所管域のグループホームは令和２年９月１日時点で244か所あり、引き続き国や県の補助制度を活用し、整備を促進していきます。また、運営費の補助や加配する職員に対する補助を行うなど、職員配置に対しても支援を行うほか、グループホームを対象とした訪問コンサルテーションや電話相談を行う事業を通じて、グループホームの支援の質を向上するよう支援していきます。 　障害福祉サービス等報酬の加算については、県独自の加算は難しいことから、機会を捉えて国へ要望してまいります。 　県では市町村と連携し、入所者の地域移行を支援した施設に対する助成事業を実施しており、引き続きこうした事業により、施設における取組を支援してまいります。 （５ページ目） 内藤　則義 １ページ 【福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況】について 　グループホームの支援の質をより一層向上するよう支援していただきたい。 　 　県の考え方（回答） 　小川委員の御意見に対する県の考え方（回答）に記載した取組に加えて、グループホーム等における重度の障がい者に対する支援に必要な専門的なスキルの習得を支援するため、強度行動障害支援者養成研修や喀痰吸引に係る研修などを実施しています。 　これらの取組を通じて、グループホームにおける支援の質の向上を図ってまいります。 ｺ田　暁 １ページ 　 【福祉施設入所者の地域生活への移行に関する状況】について 　他の委員の方も指摘されている通り、施設から地域生活に移行した人数が目標に比して極端に低い理由を教えていただきたいと思います。 　また、障害の種別に着目した母数と内訳の記載、障害の種別と移行先の人数の記載も必要と考えます。 　 　県の考え方（回答） 　地域生活への移行が進んでいない理由としては、現在、施設に入所中の方は、重度障がい者が多く、これらの方を受け入れる環境が十分に整備されていないことなどが考えられます。 　御意見につきましては、次期計画策定に当たっての参考とさせていただきます。 須貝　元 ２ページ 　 【入院中の精神障害者の地域生活への移行】について 　精神障害者（入院患者）の退院率、地域移行実績は良好になっていると思います。 　 　県の考え方（回答） 　引き続き、地域生活移行へ向けて取り組んでまいります。 （６ページ目） 小山　登 ２ページ 　 【入院中の精神障害者の地域生活への移行】について 　県営住宅など、精神障害者は嫌がられる。 　一人くらししたくても、保証人の人数、お金の支援の問題、地域とのつながりがほしい。（地域とのつながりがなくなってしまうことがある。）支援者が保証人になれない。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 赤坂 美保子 ２ページ 　 【入院中の精神障害者の地域生活への移行】について 　65歳以上の入院に関しては、認知症等の問題が有ると思われるので、早期退院をのぞむのは、困難な一面があると思う。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 小川　喜道 ２ページ 　 【入院中の精神障害者の地域生活への移行】について 　１年以上の長期入院者数は多く、地域生活を困難にしているように見える。65歳未満の入院者も３千人弱おり、地域復帰の支援体制が整わなければ、そのまま病院内に長期に留まる危険性がある。地域基盤サービスとの強力な連携を検討する必要がある。 　 　県の考え方（回答） 　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業において、全ての保健所等で保健、福祉、医療関係者による協議の場を設置し、実情に応じ、地域生活への移行に取り組んでいます。 　 　その中で必要に応じて、介護保険事業所や障害福祉サービス事業所にも協議に参加いただいており、今後も、それぞれの当事者にあわせた検討を行っていきます。 　 ｺ田　暁 ２ページ 　 【入院中の精神障害者の地域生活への移行】について 　精神科病院における長期入院患者の減少率の人数が不十分ですが、その理由は何ですか。 　 　県の考え方（回答） 　精神科病院における長期入院患者の減少率が成果目標と乖離している理由について、県では、現在調査を行っていないため、把握できておりませんが、理由の一つとして、退　　　　　　　　院後、安心して地域生活ができるような体制の整備が十分でないことなどが考えられます。 （７ページ目） 河原　雅浩 ３ページ 　 【地域生活支援拠点等の整備】について 　地域生活移行がなかなか進まない原因の一つに、地域生活支援拠点の整備が進んでいないことがあるのではないかと思います。 　地域生活支援拠点の整備が進まない原因を分析するとともに、もっと市町村に整備を強く働きかける必要があるのではないでしょうか。 　県の考え方（回答） 　地域生活支援拠点等の整備が進んでいない理由としては、小規模な市町村などで、社会資源が不足しており「緊急時の受入れ体制」等の整備が困難であることなどが考えられます。 　県としては、市町村により整備に向けた課題等が異なることから、市町村へのヒアリング結果等を踏まえ、市町村の状況に応じた支援を検討していきます。 金子　寿 ３ページ 【地域生活支援拠点等の整備】について 　私の在住している地域も、小規模な市町村で同様の問題を抱えていて、地域生活移行がなかなか進まない現状があります。 　具体的にこれまでに県が小規模な市町村へヒアリングを行い、その結果等を踏まえて、その市町村の状況に応じた支援を検討された事例はあるのでしょうか？ 　 　県の考え方（回答） 　令和元年度に県所管の市町村へヒアリングを実施しましたが、自治体規模に応じたヒアリングは実施しておりません。 　今後、これまでのヒアリング結果や市町村の状況等を踏まえ、支援方法を検討していきます。 野口 富美子 ３ページ 　 【地域生活支援拠点等の整備】について 　地域生活支援拠点整備の進捗がなぜ進まないかについても、その原因についての検証をして説明をお願いしたいです。 　 　県の考え方（回答） 　地域生活支援拠点等の整備が進んでいない理由としては、小規模な市町村などで、社会資源が不足しており「緊急時の受入れ体制」等の整備が困難であることなどが考えられます。 　県としては、市町村により整備向けた課題等が異なることから、市町村へのヒアリング結果等を踏まえ、市町村の状況に応じた支援を検討していきます。 （８ページ） 堤　年春 ３ページ 　 【地域生活支援拠点等の整備】について 　「地域生活支援拠点の成果目標」は令和２年度末までに県下33市町村に対して、平成30年度〜令和元年度末時点で達成しているのは８市（進捗率24.2％）となっており、取り組みが進んでいるとは言えません。 達成しているのは、横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、秦野市、厚木市、大和市、藤沢市で、人口の多い自治体に限定されています。未達成のところの取り組みを拡大させるためには、各市町村に対して、「遅れている理由と達成するための計画書」の提出をお願いされ、進捗を双方で確認しあう仕組みを作られたら如何でしょうか。 遅れているのは、多分コロナ対応で多忙のためと思われます。 　県の考え方（回答） 　地域生活支援拠点等の整備が進んでいない理由は、小規模な市町村などで、社会資源が不足しており「緊急時の受入れ体制」等の整備が困難であることなどが考えられます。 　県としては、市町村により整備に向けた課題等が異なることから、市町村へのヒアリング結果等を踏まえ、市町村の状況に応じた支援を検討していきます。 　御提案いただいた「遅れている理由と達成するための計画書」の提出については、今後の参考とさせていただきます。 安藤　浩己 ３ページ 　 【地域生活支援拠点等の整備】について 　各地区の具体的な取り組みについて、事例を通じて紹介して欲しい。 　 　県の考え方（回答） 　県では、市町村担当者会議の開催等により、地域生活支援拠点等の整備事例について、県内市町村に情報提供を行っています。 　なお、具体的な取組については、厚生労働省のホームページに事例が掲載されています。 　URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html 小川　喜道 ３ページ 　 【地域生活支援拠点等の整備】について 　地域生活支援拠点の整備を進め、そこに連携拠点機能が発揮されれば、重度障害の支援体制も整ってくることになり、施設入所以外の暮らしを可能にすることにもつながる。　 　県として設置を促進すると共に、そこに働く相談等の支援者のスキルアップを計画的に行うことが求められる。 　 　県の考え方（回答） 　県としては、市町村により整備に向けた課題等が異なることから、市町村へのヒアリング結果等を踏まえ、市町村の状況に応じた支援を検討していきます。 　県の相談支援専門員の支援技術向上の取組としては、相談支援従事者初任者研修の前段に相談支援専門員としての価値・倫理等を学ぶ相談支援従事者プレ研修、相談支援専門員を対象とした専門コース別研修、相談支援従事者スキルアップ研修等を実施しています。また、相談支援専門員の支援困難事例への対応力向上を目的に専門的助言等を実施する相談支援体制充実強化事業を実施しています。 　今後も相談支援専門員の支援技術向上に努めてまいります。 （９ページ目） 　 六反　芳樹 ３ページ 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】について 　成果目標に、令和２年度中に福祉施設の利用から一般就労に移行する人数を1794人（28年度の1.6倍）、就労移行支援事業所の移行率は３割から５割となっているが、就労率のカウントが優先になっていないか。 　就職して、どれだけ定着しているかが大切。能力以上の目標を立ててないか。就職しても離職率が多く、当事者にとっての安定した生活が崩れている事例も多い。離職により、不安定になり精神疾患の発症につながるケ−スもある。 　 　県の考え方（回答） 　障がい福祉計画では、国の基本指針に基づき移行率等を定めていますが、県では、障がい者計画で、定着支援の強化を基本的方向に位置付けています。 　その具体的な取組として、障害者就業・生活支援センターにおいて、就労先への訪問、家庭訪問、受診や行政手続の同行、家族間調整等の支援を、就労系の障害福祉サービス事業所等の関係機関と連携して行っています。 小山　登 ３ページ 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】について 　一般就労した人のうち、就Ａ、就Ｂに戻ってしまう人の、戻ってしまう理由が知りたい。 　県の考え方（回答） 　一般就労から就労移行支援事業所に戻った人の状況について、県では把握していません。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （10ページ目） 赤坂 美保子 ３ページ 　 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】について 　令和２年度はコロナ禍もあり、目標に対する実績は更に低下するのでは？ 　 　県の考え方（回答） 　福祉施設の利用者の一般就労への移行については、新型コロナウイルス感染症による経済・雇用情勢の悪化に伴い、令和２年度以降、顕著な影響が生じるのではないかと懸念しています。 　なお、今年度障害者就業・生活支援センターにおいて、コロナ禍を踏まえ就労に関する相談を行っており、引続き取り組んでまいります。 小川　喜道 ３ページ 　 【福祉施設の利用者の一般就労への移行等】について 　就労移行支援の進捗率が若干低いのは、障害者のニーズと事業所のプログラム、メニューが一致していないことも考えられないだろうか。移行支援先が就労継続Ｂへの通過場所になっている場合もあり、それは肯定的にみる必要もあるが、多様なプログラムを各地に用意されることで、本来機能が果たせると思われる。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 伊部　智隆 ４ページ 　 【障害児通所支援等の提供体制の確保】について 　医療的ケア児のための協議の場の設置について、市町村の進捗率が三分の二しか進んでいないようであるが、県行政として積極的に進めていく必要があると考えます。 　 　県の考え方（回答） 　医療的ケア児のための協議の場が未設置の市町村は、障がい保健福祉圏域単位で構成される既存の協議体を活用するなど柔軟な形で設置について検討している自治体もありますが、県内外の設置済み市町村の設置形態や方法などについて、機会を捉えて県から情報提供するなど、未設置市町村に対して引き続き設置を働きかけてまいります。 （11ページ目） 　 小川　喜道 ４ページ 　 【障害児通所支援等の提供体制の確保】について 　協議、連携は、ニーズへの初動対応あるいはフォローアップに必要であるが、実際の支援サービスが行われている社会資源が存在することが前提となるので、その地域の状況を把握しておく必要がある。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 　なお、障害児通所支援等を行う事業所の指定情報は、「障害福祉情報サービスかながわ」のホームページで公開しています。 　URL:https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/ 　 河原　雅浩 ５ページ 　 【指定障害福祉サービス等の利用に関する状況】について 　地域生活移行がなかなか進まない原因の一つに指定障害福祉サービスの中の自立生活援助の利用率が極端に低いことも関係しているのではないかと考えられますので、原因を分析し、利用を阻害しているものがあればそれを除去して利用しやすくすることが必要ではないでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　自立生活援助は平成30年４月に創設された新たなサービスであり、利用実績は見込みを大きく下回っていますが、指定事業所数も増加していることから、利用者は徐々に増えていくものと認識しています。 小川　喜道 ５ページ 　 【指定障害福祉サービス等の利用に関する状況】について 　計画相談支援は、県内のすべての地域に暮らしている障害児・者にとって、適切なサービスを提供する上で必要となるが、サービスを受けているのは47.3%となっている。また、この計画相談は人数もさることながら、質的な相談援助の高さが課題となる。専門員と言われるだけの支援スキルを持ち合わせているべきであり、県としてのスキルアップへのバックアップが必要となる。 　 　県の考え方（回答） 　県の相談支援専門員の支援技術向上の取組としては、相談支援従事者初任者研修の前段に相談支援専門員としての価値・倫理等を学ぶ相談支援従事者プレ研修、相談支援専門員を対象とした専門コース別研修、相談支援従事者スキルアップ研修等を実施しています。 　また、相談支援専門員の支援困難事例への対応力向上を目的に専門的助言等を実施する相談支援体制充実強化事業を実施しています。今後も相談支援専門員の支援技術向上に努めてまいります。 （12ページ目） 　 小川　喜道 ６ページ 　 【障害児通所支援・障害児入所支援等の利用に関する状況】について 　医療型児童発達支援は県域(特別市を除く)に遅れはないだろうか。障害児には医療ケアが必要な場合が多く、療育、教育の分野において、胃瘻、呼吸器等を使用している場合が多く、親も生活や社会とのつながりの中で不安を抱えていることがある。この分野へのテコ入れをおろそかにはできない。 　 　県の考え方（回答） 　医療的ケア児への支援については、県や市町村で協議を進めており、令和元年度には実態把握調査を実施したところです。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 小川　喜道 ７ページ 【県の地域生活支援事業の実施状況】について 　広域に１か所の事業などは、どのような運営をするかによって、県をカバーし得ないことになる。市町村との連携で成り立っていると考えられるが、そのネットワークからこぼれてしまっていないか、これらを確認しなければ設置数のみでよしとすることはできない。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 赤坂 美保子 ７ページ 【県の地域生活支援事業の実施状況】について （イ）精神障害者地域生活支援広域調整等事業の「地域生活支援広域調整会議(１回開催)の対象者は行政職員ですか。 　 　県の考え方（回答） 　対象者は当事者です。 赤坂 美保子 10ページ 　 【神奈川県の障がい児者数】について 　障がい児者数の中で、精神障がい児数の多さに驚きました。 　 　県の考え方（回答） 　精神障がい児者数は年々増加しています。なお、このデータは、障がい児・障がい者の両方を合わせた人数です。 （13ページ目） 野口 富美子 11ページ 【県内の障害福祉サービス事業所数】について 　重度訪問介護制度を利用しての地域生活の実践についての情報が、様々な形で知らされていますが、事業所の不足を含め、実現には多くの困難があるように感じます。もっと多くの方が利用できるように、事業実現への支援と啓発をお願いしたいと思います。 　県の考え方（回答） 　重度訪問介護サービスについて、必要な人に必要なサービスが提供できるよう、引き続き市町村等と連携して取り組んでまいります。 鈴木　孝幸 11ページ 【県内の障害福祉サービス事業所数】について 　同行援護事業所数の推移として一時は増加したものの、平成30年度からは減少傾向になっています。 　その原因は何か、考えられるものを教えてください。　 　平成28年４月　499事業所 　平成29年４月　511事業所 　平成30年４月　476事業所 　平成31年４月　414事業所 　令和２年４月　 405事業所 　 　県の考え方（回答） 　訪問系サービスの一つとして指定を受けたものの、サービス提供実績のない事業所が、指定更新のタイミングで同行援護の更新を行わなかったことが考えられます。 　指定更新は、平成29年10月１日から開始されていますので、平成30年度から減少傾向となったものと考えています。 鈴木　孝幸 該当ページなし 　 　同行援護従業者養成研修の修了者数については、県に申請し、研修終了後に修了者数が報告されていると考えます。 　平成28年度からの研修修了者数について教えてください 　 　県の考え方（回答） 　同行援護従事者養成研修修了者数は、次のとおりです。 　H28年度　一般課程724名・応用課程274名 　H29年度　一般課程1029名・応用課程477名 　H30年度　一般課程552名・応用課程256名 　R1年度　一般課程488名・応用課程229名 （14ページ目） 鈴木　孝幸 該当ページなし 　 　同行援護事業所における同行援護従業者数について、同行援護事業所の担当課では、それぞれの事業所における従業者数の把握はされているかどうか教えてください。 　当然、従業者は複数の事業所に登録している人もいると思いますが延べ人数がわかりましたら教えてください。 　 　県の考え方（回答） 　指定基準上の従業者数を満たしていることは確認していますが、登録されている従業者数は把握していません。 鈴木　孝幸 該当ページなし 　同行援護の使用時間数について、　県として、毎年どのくらいの時間が使用されているか把握されていましたら教えてください。 　同行援護利用者数について、各市町村での把握だとすれば、県内視覚障碍者数に占める制度利用者の数はどうなっているのでしょうか？ 　わかる範囲で教えてください。 　 　県の考え方（回答） 　利用時間や視覚障がい者の利用状況を含め、同行援護の利用状況の詳細について、県では把握しておりません。 鈴木　孝幸 該当ページなし 　同行援護事業所数や同行援護従業者養成研修の修了者数を見てみると、やはり平成29年度をピークに事業所・従業者共に減少傾向にあります。それは現実として確認させていただきました。 　そこで、同行援護事業所における同行援護従業者数や同行援護の使用時間数について、県では把握されていない状況ということですが、今後各市町村からの報告をいただいてもらい、実数を把握していただきますようお願いします。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 河原　雅浩 全ページ 　全体的に、数字の実績だけで中身についての記載がないので、表面的なことしかわかりません。利用者の満足度はどうなのか、改善すべき点や要望はないのか、あればそれについてどう対応するのかについても記載していただきたいと思います。 　 　県の考え方（回答） 　この資料は、第５期神奈川県障がい福祉計画で掲げた成果目標に対しての実績値の報告を目的としています。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （15ページ目） 小山　登 該当ページなし 　地域格差がある。 　地域（市）がやる気があるのかどうか、動いてくれるかどうかだと思う。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 佐藤　彰一 全ページ 　目標達成率が低いという印象を持ちますが、これが県庁の要因なのか、さらに検討をする必要があるように思います。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、次期計画策定に当たっての参考とさせていただきます。 （16ページ目） 議題２　かながわ障がい者計画の進行管理について（点検・評価シート）（資料２） 【項目】１（１）すべての人の権利を守るしくみづくり 委員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 野口 富美子 １ページ 【把握すべき状況@　障がい者虐待の防止】について 　主に研修の実施数で評価をしているように感じますが、それも必要ですが、少なくない虐待事案が報道されている中で、表に出ていない事案があると思われます。課題で言及はありますが、そのことをどうとらえているかの説明をお願いしたいです。現にその問題のために検証部会が設置されてもいます。 　 　県の考え方（回答） 　神奈川県の障がい者数（平成31年３月：426,324人）からすると、通報件数（平成30年度：369件）はまだ少なく、表面化していない案件がまだあるだろうという認識を持っています。 　今後も市町村への支援（研修実施や市町村担当者からの相談への助言など）を行うとともに、法における通報義務及び通報者の保護について、事業所の集団指導や研修等の場を活用し、通報義務について、引き続き周知するとともに早期発見・早期対応に努めます。 　 在原　理恵 １ページ 【把握すべき状況@　障がい者虐待の防止】について 　１（１）「障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数」の成果目標を着実に達成していくことは大切ですが、研修修了によって受講者の意識がどう変わり、行動がどのように変化したのか、研修の成果が障害のある人に届いているかどうかを検証することも必要だと思います。その検証は網羅的にはできないと思いますが、一部であっても、研修が生かされているか、生かせる研修になっているかどうかの検証を行うことも必要だと思いますので、今後の取組みとしてご検討ください。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 (17ページ目） 六反　芳樹 １ページ 【把握すべき状況@　障がい者虐待の防止】について 　研修実施率だけで、仕組みづくりは難しくないか。 　 　県の考え方（回答） 　「すべての人の権利を守るしくみづくり」に向けて多くの取組を実施していますが、成果目標は、そのうちの代表的な取組である障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数を設定しています。 　 小川　喜道 １ページ２ページ 【把握すべき状況@　障がい者虐待の防止】について 　成果とは、研修受講者が研修を通して、自らの振り返りと支援の改善につなげることによって示されるものである。受講者アンケートをその場で取るだけでは、十分ではない。理解できた等のプラスの記述となっているが、一方で現場にどう活かすか難しいとも書かれている。 　量的には計画通り実施してきたと思われ、今後も継続されると思われるが、それを具体化するところを議論すべき課題として残る。 　 【把握すべき状況A　成年後見制度の利用促進】について 　成年後見制度の利用促進については、無記名でも参加の動機や理解度をみて、今後の養成事業の内容の充実を図ることが望まれる。 【障がい者等による自己決定の尊重」について 　アンケートの結果「選択の幅を広げたいという前向きな回答を得た」となっているが、その意識の次には、支援方法、社会資源との連携など具体的な事柄に結び付けられていく必要があるので、引き続き出前講義が単発で終わらずに設定されることが望まれる。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 　成年後見制度に関する市町村等への支援として行っている研修内容については、アンケートや理解度の状況を踏まえ、今後とも一層の充実を図ってまいります。 　意思決定支援については、令和２年度に庁内に意思決定支援センターを新設し、今後も継続して取り組んでまいります。 （18ページ目） 小川　喜道 １ページ２ページ 上記【小川委員の意見に対する県の考え方（回答）】について 　県の回答文に「令和２年度に庁内に意思決定支援センターを新設」とありますが、たいへん重要な部門と考えます。このセンターの組織構成、役割などについて、もう少し詳細に教えていただけませんか。 　 　県の考え方（回答） 　意思決定支援センターは、共生社会推進課意思決定支援グループの組織呼称で、意思決定支援担当部長及び意思決定支援担当課長を、それぞれセンター長及び副センター長としています。 　意思決定支援グループは、グループリーダー以下５名の福祉職で構成されており、現在は、津久井やまゆり園の再生に関することのうち、利用者の意思決定支援を行っています。 安藤　浩己 ２ページ　関連　15ページ 【障がい者等による自己決定の尊重」について 　出前講座は大変良い取り組みですが、継続性がありません。継続した働きかけが必要なので、施設現場の皆さんとどんな取り組みができるか検討してみてください。 　県の考え方（回答） 　意思決定支援については、令和２年度に庁内に意思決定支援センターを新設し、今後も継続して取り組んでまいります。 六反　芳樹 ３ページ 【今後の課題と対応　障がい者虐待の防止】について 　通報件数369件、虐待を認めた件数147件、数字が低いように思うがどうか。　 　児童虐待は、児童相談所の管轄で把握につとめているが、18歳以上の虐待件数は把握しきれていないと思うがどうか。 　負の連鎖で、虐待をしている親に、虐待を受けた過去があるものが多い。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 　神奈川県の障がい者数（平成31年３月時点で426,324人）からすると、通報件数（平成30年度は369件）は少なく、表面化していない案件がまだあるだろうという認識を持っています。 　今後も市町村への支援（研修実施や市町村担当者からの相談への助言など）を行うとともに、法における通報義務及び通報者の保護について、事業所の集団指導や研修等の場を活用し、引き続き周知するとともに早期発見・早期対応に努めます。 （19ページ目） ｺ田　暁 ３ページ 【今後の課題と対応　障がい者虐待の防止】について 　障害者虐待対応について、特に圏域の市町村においては、虐待対応専門職チームの活用と設置状況を評価の項目として設置するべきと考えます。 　また、差別解消法の取り組みについて、差別解消「法」ですから、弁護士等の法律専門職の活用、研修の実施を評価の項目として設置するべきです。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 小川　喜道 ３ページ 【今後の課題と対応　障がい者虐待の防止】について 　この中で虐待の通報の件数369件と記述されているが、通報は虐待の改善、改革につながる突破口であり、通報することに前向きな意識を持てるよう、つまり、そのことで障害者の置かれた環境がプラスに転じていくことにつながるという啓発は続けていく必要がある。 【今後の課題と対応　障がい者等による自己決定の尊重】について 　自己決定の尊重について、アンケート結果で「具体的にどう取り組めばいいかわからない」と回答している例を挙げているが、それは、”研修に答えを求めている”からであり、本来、自らの対人援助についての振り返り、見極めが必要であり、一人ひとりの特性、置かれた環境などを考慮しつつ、事例をスタッフ間、関係機関と共有して支援する方策を、時間をかけて行うことが大切なのではないか。研修は答を求めるところではなく、支援員自らの振り返りから始まり、その上で利用者、家族、スタッフ、関係機関の職員、スーパーバイザーとのコミュニケーションのなかから、その時点で適切と考えられる支援が生み出されると思われるので、そうした学びを続けられるよう研修とフォローアップを継続してほしい。 　 　県の考え方（回答） 　障がい者虐待の防止については、今後も市町村への支援（研修実施や市町村担当者からの相談への助言など）を行うとともに、法における通報義務及び通報者の保護について、事業所の集団指導や研修等の場を活用し、引き続き周知します。 　意思決定支援の推進と啓発についての御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （20ページ目） 在原　理恵 ３ページ 【今後の課題と対応　成年後見制度の利用促進】について　 　成年後見制度の利用促進について、町村で進んでいないと記載されていますが、なぜ進まないのかの理由の分析を明確に記載した方が良いと思います。それが無いと、取ろうとしている対策も、効果的なのかどうか判断できません。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、点検・評価シートに「特に町村部においては、マンパワーや予算などの規模の問題から」という理由を追記しました。 伊部　智隆 １ページほか 　研修などの人材育成の場合、到達目標は研修受講数や受講アンケート結果も大切ですが、それだけでなく、福祉ニーズに実際に対応できる体制を組めたのか、課題に対応しているのかだと思われます。 　可能であれば、そのような評価を導く方法が期待されていると思います。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （21ページ目） 六反　芳樹 １〜３ぺージほか 　「すべての人のいのちを大切にするしくみづくり」、「権利を守る仕組みづくり」、「意思決定支援の普及」、わかるようで分からない。意思決定支援の言葉だけが独り歩きしているように感じるがいかがか。 　個別支援計画に盛り込み、その人にとって良い支援や意思決定につなげるには、相談支援員を核として取り巻く支援者が情報を共有して展開していく必要があるが、相談支援員の質の問題や情報共有の仕組みや時間の確保も難しいのが現状。 　 　県の考え方（回答） 　意思決定支援につきましては、令和２年度から実施した意思決定支援普及・定着事業において、相談支援専門員や障害福祉サービス事業所の中核的な職員を対象とする法定研修等に意思決定支援講義を導入しています。 　講義では、理念にとどまらない具体的な支援の展開等について理解を促しています。 河原　雅浩 ２〜３ページ 【成果・評価・課題】について 　以下の取り組みも重要なものであると思われますので、これについての成果、課題と対応も記載する必要があるのではないでしょうか。 ・障害当事者等による権利擁護の取組み ・意思決定支援の推進と啓発 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、点検・評価シートに「障がい当事者等による権利擁護の取組」として、「障がい当事者である相談支援専門員を配置し、障がい者等の自立生活及び社会参加に向けた相談を実施した。」を追記しました。 　また、「意思決定支援の推進と啓発」については、「障がい者等による自己決定の尊重」のタイトルで記載していたことから、表記を「意思決定支援の推進と啓発」に変更しました。 （22ページ目） 　 佐藤　彰一 全ページ 【全ての人の権利を守るしくみづくり】について 　これについては、まったく遅れていると言っていいと思います。 　虐待防止法についての認識が、県立施設だけでなく県の担当部局についても正確なものではなかった経緯があり、権利擁護センターなどへの通報件数も表面的なものであった可能性が高いと思います。県の障害者虐待防止に関する認識を根本的に改める必要があるでしょう。 　また、意思決定支援は、時間がかかるものであり、現状の取り組みも、入所施設だけを視野においた支援では、十分な社会体験ができず、意思決定支援の実効性が高まらないと考えています。ただ、こうした取り組みが外部からの目を施設に入れるという意味で閉鎖性を打破する側面はあり、引き続き取り組み続けるべきだと考える。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 　意思決定支援については、今年度の新たな取組として、津久井やまゆり園の取組における意思決定支援専門アドバイザーを講師に、入所施設以外の事業所の職員も対象とした研修で、講義や講義映像の配信を行っています。また、当事者の保護者向けに意思決定支援を知ってもらうためのリーフレットを作成中です。津久井やまゆり園の取組を踏まえた、全県展開について、引き続き取り組むべきものと考えています。 ｺ田　暁 ３ページ 【評価理由】について 　全体的に、遅れている、やや遅れている取り組みが多いですが、遅れている理由をコロナだから仕方がないとするのではなく、コロナにより、障害のない人と障害のある人の格差が、さらに広がっている現状を直視し、コロナ下でも、コロナ前よりも、推進させるにはどうすれば良いかという観点からの分析を盛り込んでいただきたいと思います。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （23ページ） 【項目】１（２）ともに生きる社会を支える人づくり 委員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 在原　理恵 ８〜９ページ 【発達障がい児者への支援者育成】について 　地域支援マネージャーが相談に応じている記載がありますが、これによる成果についても言及してください（計量的な成果でなくとも、相談にのっている側の手ごたえ等でも良いと思うので）。「今後の課題と対応」にある記載との関連で、現状は○○だから今後は○○という示し方になっていないように思います。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、その他の取組による成果において、「こうした取組は、地域の支援者の発達障がい対応スキルの向上に寄与するとともに、支援者同士の顔の見える関係づくりの一助となっている。」を追記しました。 　また、今後の課題と対応において、「人数が増加傾向にある発達障がい児者支援は、発達障がい専門相談機関での対応のみでは限界があることから、住み慣れた地域における支援の担い手を増やすため」と追記しました。 　 小川　喜道 ５ページ、９ページ 【障害福祉サービス従事者の確保・育成】について 　ここでは、各種研修の参加者数とその実数が示されているので、それぞれに若干の過不足があるが、特段の意見を述べる材料がない。 　９ページの<今後の課題と対応>の中で示されている「グループホームの人件費補助事業」は必要な事業であり、さらに障害に応じた加算をして、対応について経験ある職員を当てられるよう配慮していく必要がある。 　グループホームの職員の中には、障害に対して知識がなかったり、対応が自らの価値観をもって行われるなど、質が問われる場合がある。たしかに、欧米の例をみれば、同じシェアハウスのようなところで学生が部分的に支援し、学生の居住費を行政は支払う例もある。そのように人としての自然な関係をもって自律した生活をすることができる知的障害の人たちも多数いる。一方、行動特性に特段の配慮を必要とする場合には、一定の経験も必要となり、その場合はグループホームのような他の福祉サービスとの連携も持ちやすい場で支援員として働けるよう諸手当について検討すべきと思われる。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （24ページ目） 安藤　浩己 ９ページ 【今後の課題と対応　障害福祉サービス従事者の養成・育成】について 　グループホーム職員の研修は、出来るだけ地域別に研修会を実施して欲しい。 　 　県の考え方（回答） 　グループホーム職員を対象とした各種研修については、受講のしやすさを考慮し、可能な限り各圏域において開催するよう調整しています。 （25ページ目） 【項目】２（１）意思決定支援の推進と地域生活移行の支援 委員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 六反　芳樹 11ページ 【基本的な考え方　意思決定支援の推進と地域生活移行の支援】について 　県の施策が事件後、二転している経過がある。津久井に立て直し。津久井と横浜ひばりの跡地への分散。地域移行と方向が出ているが、地域移行ありきで進んでないか? 　意思決定支援のもと進めているとあるが、どのくらいの時間をかけて結論に至っているのか 　 　県の考え方（回答） 　県は、平成29年10月に策定した「津久井やまゆり園再生基本構想」に基づき津久井やまゆり園の再生に取り組んでいます。 　地域生活移行については、利用者の意思決定支援を進める中で、本人から地域生活移行の希望が示された場合に取り組むこととしています。 　地域生活移行に取り組む場合は、本人の意思を確認しながら見学から始め、日帰り体験、短期の宿泊体験、１か月程度の長期体験等を繰り返すなど、数か月以上かけて結論を出していくことが一般的です。 　 安藤　浩己 12ページ、15ページ 【相談支援体制の構築（整備）」について 　順調と記載されているが、そもそも相談支援専門従事者による計面作成率は低すぎはしないか。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、「順調に進んでいる」との記載を削除するとともに、最終評価に、「相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率が低いなど、取組がやや遅れている。」と追記しました。 　なお、相談支援専門員数は着実に増えていますが、障害福祉サービス等の利用者数も年々増加しているため、相談支援専門員による計画作成率（R2.3.31)については、53.1%(前年度比△0.6％）となっています。 　 野口 富美子 15ページ 【その他の取組による成果　相談支援体制の構築】について 　かながわＡでの相談者数を成果としていますが、職員不足で対応ができないと断られたことがあります。現状把握をお願いしたいです。 　 　県の考え方（回答） 　発達障がい者は年々増加傾向にあり、発達障害支援センター（かながわＡ）開設当初のように個別ケースに係る支援を中心に行う直接支援には人員的な限界があることから、現在では地域の支援者及び支援機関を後方からバックアップする間接支援へと業務の比重を移しているところです。そのため、継続的な伴走型の個別支援をお受けできない場合がありますが、地域の支援者及び支援機関への助言・指導という形で、地域の発達障がい対応スキルの向上に寄与できるよう努めてまいります。 （26ページ目） 　 安藤　浩己 15ページ 【点検・評価の結果　地域生活支援移行支援の充実】について 　地域生活援助事業所そのものに対する補助が必要と考えます。 　 　県の考え方（回答） 　県では、グループホームに対して、市町村と協調し運営費の補助や、重度障がい者の方を受け入れるための支援員の加配や看護師の配置について補助を行っています。 　引き続き、障がい者の地域生活を支えるグループホームの支援に取組んでまいります。 　 在原　理恵 16ページ 【今後の課題と対応　地域生活移行支援の充実】について 　「入所施設における地域生活移行の取組みが進まない現状があるため〜」との記載がりますが、なぜ進みにくいのかに関する分析を記述してください。それが無いと、「意思決定支援、地域生活移行に特化した補助事業等を組み合わせ、周知する」ことが有効なのかが判断できません。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、点検・評価シートの該当箇所を「施設に入所している方は、重度障がい者が多く、これらの方を受け入れる環境が十分でないため、 入所施設における地域生活移行の取組が進まない現状がある。主な受入れ先となるグループホームにおける受入れ環境の整備促進に向けて、地域生活移行に関係する様々な補助事業等を組み合わせ、周知する。」と修正しました。 （27ページ目） 河原　雅浩 該当ページなし 　障害者自立支援協議会への障害種別の当事者の参加がなかなか進んでいない状況にありますので、これについての課題と対応も記載する必要があるのではないでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、点検・評価シートに「障害者自立支援協議会に障がい当事者が参画しているのは、令和元年度では、協議会を運営する県、圏域、市町村の計54団体のうち41団体である（前年度比△２団体）。また、全協議会委員（1,159名）のうち障がい当事者（109名）は9.4％（前年度比+1.4％）となっている。各団体における障がい当事者の参画を促進するためには、障がい当事者の具体的な参画方法を各団体に示す必要がある。」と追記しました。 （28ページ目） 【項目】２（２）障がい者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実 委員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 小川　喜道 17ページ、25ページ 【地域生活支援拠点等の整備】について 　神奈川県に必要なことは、地域生活支援の強化であり、自治体の取組にさらに積極的に働きかけなければ支援拠点の整備も進まないと思われる。 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 小川　喜道 18ページ 【把握すべき状況C　自立訓練サービスの充実】について 　自立訓練サービスは重要であるが、神奈川県域に事業者が均一に広がっているわけではない。 　障害者の自律的な暮らしを支える、一人ひとりの内的な生活力を高める意味でも、さらに指定事業者を増加させていくことが求められる。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の事業者指定に当たっての参考とさせていただきます。 杉山　祐一 25ページ 【今後の課題と対応　在宅サービス等の充実】について 　在宅サービス等の充実のところで「市町村に超過負担が生じない制度とするよう、国に見直しを要望する」とあるが、既に市町村で要望を出していると聞いているので、いつ国に要望するか、そうでなければ、県がどのように対応するか示してほしい。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、点検・評価シートに「毎年度国に見直しを要望しているところであり、引き続き要望していく。」を追記しました。 （29ページ目） 【項目】３（１）社会参加への環境づくり 委員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 鈴木　孝幸 28ページ 【把握すべき状況A　主要道路の信号機の整備等】について 　視覚障害者用付加装置等の整備状況について、令和元年度の目標１か所以上に対し実績は16箇所で、達成率は1,600％だった。　 　そもそも目標値が低かったのではないかと考えます。 　今後は県内市町村の数は必要かと考えます。 　各市町村の障害福祉関係課において、毎年音響信号機の希望個所を調査している状況があります。 　これを基礎資料として、通常信号機に対するパーセンテージを見出して設定することが必要かと考えます。 　お手数を取らせますが、各市町村に問いかけていただいて数字を出していただけると良いかと考えます。 　 　県の考え方（回答） 　主要道路の信号機の整備等については、整備等の要望を受けて対応するものであることから、目標を設定しにくいものであり、成果目標を１以上と設定した経緯がございます。 　御意見につきましては、次期計画策定に当たっての参考とさせていただきます。 杉山　祐一 28ページ 【把握すべき状況A　主要道路の信号機の整備等】について 　主要道路の信号機の整備等の達成率が1,600％とあるが、目標値の設定ミスではないか。 　 　県の考え方（回答） 　主要道路の信号機の整備等については、整備等の要望を受けて対応するものであることから、目標を設定しにくいものであり、成果目標を１以上と設定した経緯がございます。 　 野口 富美子 30ページ 【その他の取組みによる成果　安全・安心な生活環境の整備】について 　成果として、福祉バス事業がありますが、それだけでは団体でなければ参加することができません。個人での社会参加を実現するための外出を支援する、移動支援制度は、事業として成り立ちにくく、利用したくても事業所がなかなかありません。このことについての県としての支援をお願いしたいです。 　 　県の考え方（回答） 　県では、移動に制約がある障がい者の社会参加に必要な移動手段を確保するため、市町村で実施している移動支援事業に補助しております。引き続き、障がい者の社会参加促進に向けた環境づくりを推進してまいります。 （30ページ目） 鈴木　孝幸 30ページ、39〜40ページ 【把握すべき状況F　県における合理的配慮の徹底】 【把握すべき状況B　県職員に対する障がい者等の理解の促進】 【把握すべき状況C　教職員に対する障がい者等の理解の促進】 について 　差別解消に関して、職員に関しての実績は出されていますが、一般に対するものはどのような状況になっているのでしょうか。 （該当箇所　３（１）、４（１）） 　 　県の考え方（回答） 　県では、「ともに生きる社会」を自分の身近に考えるイベント「みんなあつまれ」、共生社会の実現に向けて、誰もが行動する社会を考える「共生社会実現フォーラム」の実施などにより、障がい者に対する偏見や差別の排除を掲げた憲章の理念を普及することを通じて、一般の県民に対する障がい等の理解の促進を図り、差別解消を推進しています。 河原　雅浩 31ページ 【評価の理由】について 　『障がい特性に応じた意思疎通支援については、関連する成果目標である「手話講習会の実施事業所数の累計」が令和元年度の目標を達成するなど、意思疎通支援を行う人材の養成が着実に増えており、取組は順調に進んでいる。』とある。 　この事業で行われている手話講習会は、聴覚障害者の理解促進を目的としており、意思疎通支援を行う人材、つまり手話通訳者の養成を目的としているものではありませんので、こういう書き方は合わないのではないかと思います。 　むしろ、＜今後の課題と対応＞に、手話通訳者の数が需要に対応できていなので、さらに養成を図っていくというような文章を入れる必要があるのではないでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、点検・評価シートの記載を「障がい特性に応じた意思疎通支援については、関連する成果目標である「手話講習会の実施事業所数の累計」が令和元年度の目標を達成し、盲ろう者通訳・介助員の登録者数も増加するなど、意思疎通支援を行う人材の養成が着実に増えており、取組は順調に進んでいる。」と修正しました。 　また、点検・評価シートに「市町村が実施する手話通訳者の派遣事業において、市町村内に登録する手話通訳者の不足により、他市町村の手話通訳者に派遣を依頼するなど、調整が困難な事例が発生していることから、計画的に手話通訳者を養成していく。」と追記しました。なお、御意見にある「手話通訳者の数が需要に対応できていない」ということについては、客観的な判断材料がないため、記載しておりませんが、手話通訳者や要約筆記者については、聴覚障がい者の社会参加を促進するため、今後も、計画的に養成してまいります。 （31ページ目） 鈴木　孝幸 31ページ 【評価の理由】について 　障がい特性に応じた意思疎通支援について、この部分では、主に聴覚障碍者が挙げられていますが、視覚障碍者に対する意思疎通支援について記載がありません 　取り組み結果の掲載なのでないとは思いますが、昨年「読書バリアフリー法」ができたことで、県や市町村から視覚障碍者に対してどのように行われているかについて今後検討をお願いします。 　例として、封筒に点字を入れている、点字文書を同封している、墨字を拡大しているなど今後必要な意思疎通と考えます。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、「点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等を養成した。【奉仕員養成研修の実施：６市】」と追記しました。また、「読書バリアフリー法」の施行に伴い、県内の図書館に、障がいの理解や障がい者への対応方法などを職員が学ぶための研修の実施を働きかけ、講師派遣などの支援を行ってまいります。 （32ページ目） 鈴木　孝幸 31ページ 上記【鈴木委員の意見に対する県の考え方（回答）】について 　読書バリアフリーに関する見解が違うのではないかと考えます。 　例えば、官公庁から出される公文書などもこの法律でいうところの「読書」に当たります。 　視覚障害のある私たちに対して「使える」「わかる」文字などで送付することが配慮されるかどうかが今後必要かと思います。 　ボランティアの養成も必要だと考えますが、ここでは、公共機関からの発送文書に関しての項目としてとらえていただき、視覚障害当事者への通知の在り方として望ましい形式を示していくことが必要と考えます。 　 　県の考え方（回答） 　県からの発送文書について、例えば「県のたより」の点字版・録音版（テープ・デイジー）を発行するなどしています。 　視覚障がい者に配慮した文書の発送については、引続き庁内の関係部署に協力を求めてまいります。 堤　年春 31ページ 【点検・評価の結果】について 　「障がい者の社会参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取り組み」の一次評価が「概ね順調に進んでいます」とされていますが、この評価は精神障がい当事者、家族にとっては納得できません。バス運賃割引が実現しておらず、社会参加の妨げになっております。2019年2月の県議会において、知事は「2019年度からのかながわ障害者計画に精神障がい者に対する県内バス運賃割引の導入拡大を図り、こうした取り組みを進めることで精神障がい者の社会参加を後押しする」と答弁されています。 　実現のためには、県のしかるべき方が、県バス協会に赴いていただければ、社会的責任を感じていただき進展すると思われます。よろしくお願いいたします。 　 　県の考え方（回答） 　評価は、成果目標の達成状況を中心に行うこととしています。成果目標７項目中５項目で令和元年度の目標を達成していますので、他の点検・評価シートとの整合性等も踏まえ、「概ね順調に進んでいる」と評価しました。 　精神障がい者のバス運賃割引の導入については、引き続き県バス協会等へ粘り強く要請してまいります。 （33ページ目） 河原　雅浩 32ページ 【今後の課題と対応　情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実】について 　県広報番組、県知事のメッセージのほとんどが当初の公開時には手話がついておらず、手話がついたものが公開されるのは大体1週間後です。ろう者の県民も聞こえる県民と同時に情報にアクセスできるようにする必要があると思いますので、このことも課題として記載すべきではないでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、点検・評価シートに「県民へのメッセージ性が高い知事出演動画については、手話付き動画を別途制作し配信しているが、情報発信のタイミングに時間差が生じているため、時間差が生じないよう工夫を図っていく。」と追記しました。 金子　寿 28ページ、32ページ 【グループホームの整備】について 　昨年から新聞紙面などでも報道されていますが、横浜市都筑区荏田南に開設予定の精神障害者のグループホーム(モアナケア)について、近隣住民から「不動産価値が下がる」「子どもの安全を守れ」「危険な精神障害者はわれわれの街に来るな」など、いわれのない差別や偏見で、周囲には「モアナケア運営反対」と書かれた看板やのぼり旗が掲げられ、グループホーム開設の反対運動が起きています。 　同じようなことはどこの地域でも起きる可能性があるので、今後の課題として「グループホームの設置に関する住民の理解」を得られるような取り組みも「障がい者計画」の中で必要になると思います。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （34ページ目） 【項目】３（２）雇用・就業・経済的自立の支援 委員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 小川　喜道 33ページ 【把握すべき状況@　関係機関との連携による就労支援】について 　就労系３サービスは、それぞれの目的、内容、対象、その質、量も異なっているので、内訳も示したほうがよいのではないか。 　 　県の考え方（回答） 　御意見を踏まえ、点検・評価シートに就労系３サービスのサービス提供量の内訳として「（内訳　就労移行支援：2,904人、就労継続支援（Ａ型）：1,969人、同（Ｂ型）：11,437人）を追記しました。 小川　喜道 34ページ 【把握すべき状況A　障がいの特性に応じた職業訓練等の実施】について 　委託訓練機関での実績が低いので、県からの指導、モニターなどが必要と思われる。 　 　県の考え方（回答） 　委託訓練の実施に当たっては、神奈川障害者職業能力開発校に配置している障害者職業訓練コーチ・コーディネーターが、委託先やハローワーク等関係機関と緊密な連携を取りながら訓練を実施しております。実績向上のため、委託先機関との連携の中でアドバイスを行うなどきめ細やかな支援を引き続き実施してまいります。 小川　喜道 36ページ 【把握すべき状況E　工賃の向上】について 　工賃が低い場合、利用者の中には利用料を払っている事例では、工賃が実質ゼロないしマイナスになりかねない。Ｂ型では重度障害者を受け入れている場合も多く、県単での加算などの配慮も検討してよいのではないか。 　 　県の考え方（回答） 　県は、共同受注窓口の設置や、受注を希望する障害福祉サービス事業所等の一覧のホームページへの掲載などにより、企業や官公庁からの発注を促進することで、利用者の工賃向上に取り組んでいます。 野口 富美子 38ページ 【把握すべき状況@　憲章の普及啓発】について 　かながわ憲章について知っているかなどの、憲章の普及を目的とするのではなく、障害者権利条約やこどもの権利条約等の根本の人権についての理解が進まなければ、真の共生社会にはならないと思います。性別や国籍等の差別も視野に入れたかながわ憲章になるように文言の見直しも必要と考えます。 　 　県の考え方（回答） 　「ともに生きる社会かながわ憲章」は、「誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現」など性別や国籍等も視野に入れ、全ての人が「ともに生きる」ことを理念とするものです。今後も、そうした憲章の理念を普及し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 （35ページ目） 小川　喜道 38ページ 【 １　取組実績】について 　表現について変更はしなくてもよいが、「憲章」という言葉の知識として持っていることが大事なのではなく、共生についての態度や行動として表れることが大事なので、それらが県民としてどのように意識されているかをみればよいと思われる。憲章についても、「私たちは」の主語が具体的に何をすべきかと考えた時、いろいろな人間関係、社会関係が想定されて、あいまいな状態で「憲章」を捉えてしまうこともあると思われる。したがって、言葉の知っているか否かよりも大切なことがある、そのことを意識してもらう啓発活動を継続することが大切だと思われる。 　 　県の考え方（回答） 　県では、憲章そのものを広報するだけではなく、憲章の理念を普及するため、これまで、障がいの状態や程度にかかわらず、同じ体験を共有し、ともに楽しむことを通じて、「ともに生きる社会」を自分の身近に考えるイベント「みんなあつまれ」、共生社会の実現に向けて、誰もが行動する社会を考える「共生社会実現フォーラム」の実施などに取り組んできました。 　コロナ禍でイベントが中止になる中でも、ホームページやＳＮＳ等の可能な手法を検討しながら、引き続き、憲章の理念の普及に取り組んでまいります。 六反　芳樹 40ページ 【把握すべき状況C　教職員に対する障がい等の理解の促進】について 　教職員への障害に対する理解の推進となっていますが、教育委員会が一番敷居が高く、連携を図ることが困難です。心のバリアリーの推進は、幼少期から一緒に教育や活動をすることです。それができるようにすることが大切だと思います。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （36ページ目） 【項目】４（１）憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進 委員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 河原　雅浩 41ページ 【２　一次評価】について 　「やや遅れています」としていますが、成果目標を達成したのは、研修に関する内容であって、実施すればある程度は成果を上げることができるものではないかと思います。逆に、本当に重要な県民の理解促進及び意識の向上に関する部分の成果は落ちていますので、このことをもっと重く受け止めて「遅れています」とすべきではないでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　一次評価については、成果目標６項目中３項目で令和元年度の目標を達成しており、「成果目標の２分の１以上達成」という評価のめやすを踏まえて「やや遅れている」としたところですが、御意見のとおり県民ニーズ調査の結果など成果目標の中でも県民の理解促進及び意識の向上に関する取組の成果が出ていないことを重く受け止め、最終評価については、「遅れています」とします。 【項目】４（２）教育や文化芸術・スポーツにおける取組み 員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 河原　雅浩 44ページ 【把握すべき状況A　特別支援教育に関する専門性の向上】について 　ろう学校教員に必要不可欠な専門性である手話技術の向上は、ろう学校や教員個人の自主的な取り組みに任されているため、なかなか向上していないのが現状です。このような状況を改善するため、県教育委員会として長期手話研修を行い、ろう学校教員は必修とすべきではないでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　教員の研修については様々な教育課題があることから、特定の学校に特化した長期的な研修の実施は難しい状況にあり、汎用性のある内容が中心となりますが、今後も各研修において手話に関する内容に取り組んでまいります。 （37ページ目） 金子　寿 46ページ 【２ 一次評価】について 　＜点検・評価の結果＞概ね順調に進んでいます （評価の理由）≪上から５つ目の○≫障がい者がスポーツに触れる機会の提供等について、成果目標としている「県内の障がい者スポーツ指導者数」は、令和元年度の目標を達成しなかったが、神奈川県障害者スポーツ大会は、多くの障がい者が参加しており、取り組みは概ね順調に進んでいる。 　評価理由には、「神奈川県障害者スポーツ大会は、多くの障がい者が参加しており・・・」と書かれてありますが、年々、スポーツ大会に参加する障がい者が減少してしいるように思われます。 　実際に過去10年程度の神奈川県障害者スポーツ大会への障害者の参加状況(参加人数)は、とのように推移しているのでしょうか。 　もし、減少傾向が見られるような揚合は、参加者が増えるような取り組みも必要になるのではないでしようか。 　 　県の考え方（回答） 　過去10年度の県障害者スポーツ大会の参加者数は、 　第４回(2010年)大会：1,418人 　第５回(2011年)大会：1,091人 　第６回(2012年)大会：1,387人 　第７回(2013年)大会：1,208人 　第８回(2014年)大会：1,347人 　第９回(2015年)大会：1,444人 　第10回(2016年)大会：1,307人 　第11回(2017年)大会：1,245人 　第12回(2018年)大会：1,224人 　第13回(2019年)大会：1,306人 　となっています。 　また、県障害者スポーツ大会への新規参加者増をはじめとする障がい者スポーツへの参加へ繋がる取組として、スポーツ体験会のほか、令和２年度から新たにスポーツ教室を行っています。 成田　裕子 46ページ 上記【金子委員の意見に対する県の考え方（回答）】について 　障害者スポーツ大会の参加者増への取組としてスポーツ体験会や障害者スポーツ教室を開設すると回答されておりましたが、体験会や教室は、障害者の文化芸術・スポーツへの「参加のすそ野を広げる活動」に重点が置かれるべきだと考えています。様々な障碍者の実情やニーズに応じ多様な体験会や教室が開催されることを期待します。 　 　県の考え方（回答） 　誰もがスポーツに参加できる環境づくりに向けて、スポーツ体験会やスポーツ教室の実施に当たっては、様々な障がい者のニーズに沿うよう取り組んでいます。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （38ページ目） 小川　喜道 46ページ 【２　一次評価　＜今後の課題と対応＞】について　 　「オンラインの活用など代替手法を検討し」とあるが、現在ではＳＮＳを利用したさまざまな情報発信、受信、相互交流ができる状況になっているので、県としても、さまざまな発信をしてほしい。それは県内にとどまらず、全国に発信することにもつながり、いろいろな意見、コメントを聴取することになる。 　その一方で、情報の格差もあり、電子情報ではないコミュニケーションによる啓発活動なども大切にしていくことも忘れてはならないと思う。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 （39ページ目） 【資料２全体】 委員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 小山　登 全ページ 　目標を立ててもその中身が問題。達成しなかった場合、どうしてできなかったのか、理由を書いてほしい。 　やる気があるのか（目標を達成しなかった場合のその後のやる気がの問題）。 　数字が少しわかりにくい。（見やすさの問題） 　パンフレットを作ってほしい。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 赤坂 美保子 全ページ 　遅れているという評価のとおりと思う。 　令和２年度はコロナの問題があまりにも大きくて、各種事業、研修、雇用、医療等のあらゆる分野に於て、達成率の低下は有ると思う。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 杉山　祐一 全ページ 　全体的なことだが、「今後の課題と対応」については、「整備する、要望する、実施する、図る、努める・・・」等あるが、これらをいつまでにやるかという時期の設定をするべきではないか。 　 　県の考え方（回答） 　時期の設定が可能であるものについては、記載します。 （40ページ目） 議題３　神奈川県障がい福祉計画（第６期）策定時期の変更について（資料３） 委員名（敬称略）、資料の該当ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 河原　雅浩 資料全体 　令和３年度は計画策定終了までは計画がない状態になりますが、何か暫定的な計画を策定することはできないのでしょうか。 　感染拡大により、手話通訳や盲ろう通訳介助員の派遣に支障が起きるなどの影響が出ています。 　今後は新型コロナウイルスに限らず、新しい感染症が発生する可能性もありますので、次期の計画には、感染防止と障害福祉サービスと権利擁護の充実の両立が可能な環境の整備も計画に入れる必要があるのはないでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　国の基本指針において、現行計画から引き続き成果目標として設定することとされた項目については、現行計画における考え方や目標値等を踏襲します。また、基本指針において新たに設定することとされた成果目標については、次期計画を策定するまでの間、基本指針に示された目標値等をめやすとして、施策を展開していきたいと考えています。 　感染防止と障害福祉サービスと権利擁護の充実の両立が可能な環境の整備に関する御意見については、次期計画策定に当たっての参考とさせていただきます。 鈴木　孝幸 資料全体 　来年度以降の計画に関する参考意見 　同行援護従業者の養成研修を県として３回程度実施していただきたい。 　コロナの問題が出たことによって、同行援護従業者の多くが引退し、今後外出するときの支援者の不足が推測されます。 　視覚障碍者の外出支援を充実するため、養成研修会を県として実施してその従業者を増加することが必要と考えます。 　 　県の考え方（回答） 　同行援護従業者の養成に関して、県では、研修を行う民間事業者等の指定を通じて、研修の受講機会を確保し、人材の確保に努めてまいります。 鈴木　孝幸 資料全体 上記【県の考え方（回答）】について 手話通訳や要約筆記に関しては、県の地域生活支援事業に指定されているものの、同行援護や意思疎通支援事業の従業者は任意事業とされています。 　受講料も３万円前後と非常に高いものとなっていて、従業者を増加するためには県主催での研修を実施していただきたいと考えます。 　近隣の県においても県が主催して実施している地域があります。 　ぜひ予算をとっていただき20人の３回程度要請することをお願いします。 　 　県の考え方（回答） 　同行援護従業者の養成研修を主催している県があることは承知しています。本県での実施の必要性について検討してまいります。 （41ページ目） 小山　登 資料全体 　地域格差はどうするのか。 　コロナの影響はどこまで。コロナのせいばかりにもしていられないとは思う。 　 　県の考え方（回答） 　御意見については、次期計画策定に当たっての参考とさせていただきます。 野口 富美子 資料全体 　（策定時期の変更について）承知しました。 　 堤　年春 資料全体 　新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、ウイズコロナの生活が当分続くものと思われます。その間、いろいろな面で社会構造の変化が予想されますので、それらを織り込んだ第６期福祉計画の策定をすべきで、そのためには、策定時期の変更はやむをえないことだと思います。 　県の考え方（回答） 　御意見については、次期計画策定に当たっての参考とさせていただきます。 伊部　智隆 資料全体 　変更は賛成です。しかし、次の点がよくわかりませんでした。 　表にある「新型コロナの影響分析」とは、計画策定作業への影響なのか、障害福祉の現場に対する影響（を受けて新たな支援施策の検討）の、そのどちらなのでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　資料に記載した「新型コロナの影響分析」については、第６期計画における成果目標等の設定に当たり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により障がい福祉の現場へどのような影響があったのかを、第５期計画の成果目標の進捗状況等から分析するという趣旨です。 （42ページ目） 成田　裕子 資料全体 　（策定時期の変更について）賛成します　 　 在原　理恵 資料全体 　感染症予防策を徹底しつつも、障害のある人への支援を継続し拡充していくためには、今回の混乱状況の中で生じた課題の検証が不可欠だと思います。ぜひ計量的な調査も行ったうえで、第６期の障がい福祉計画に活かしていく必要があると思います。特に、今回の非常事態の中で、サービスの停止や時間短縮等の対応も多くあったと思いますが、それ自体というよりも、多事業所が関わって支援している場合に、多事業所間の連携によって利用者の生活の安定維持が図られたかどうかが重要だと思います。 　今後の社会においては、なお一層、事業所や法人が孤立しないような仕組みの整備が必要だと思います。分かりやすい情報伝達や緊急時の人員確保などについても、顔の見える地域の事業者間ネットワークを強化していくことができるような後押しを行政が強力に進めることで、地域資源の体力を強化することが、感染症だけではなく災害等の様々な非常事態への対応にも必要だと思います。 　 　県の考え方（回答） 　御意見については、次期計画策定に当たっての参考とさせていただきます。 （43ページ目） 小川　喜道 資料全体 　策定時期が変更となるのは、このコロナ禍のもとではやむを得ないと思う。 　障がい福祉計画は、市町村の計画策定をもとに県の検討が平行して行われるので、市町村がほぼ出そろう場合は問題ないが、策定できない市町村が多い場合にはどのように調整するのか不鮮明にみえる。可能ならば、次年度中旬には県のもとに市町村計画が出そろえば、県の計画が次年度末には策定されるので、市町村の状況を十分に見極めながら、県の計画策定に支障がないよう配慮されたい。 　 　県の考え方（回答） 　市町村計画の策定状況を確認しながら、次期計画の策定作業を行ってまいります。 ｺ田　暁 資料全体 　コロナにより、障害のない人と障害のある人の格差が、さらに広がっている現状を直視し、コロナだからと言って、策定時期を遅らせ、計画がない間隙を作るべきではないと考えます。 　また、新型コロナだからといって、安易に下方修正するべきではなく、「影響の考慮」をそのような方向性に働かせることには強く反対します。 　 　県の考え方（回答） 　第６期計画の策定については、国通知により「新型コロナウイルス感染症の影響により計画作成に向けた準備作業が困難な場合、都道府県等の実情に応じて弾力的な取扱いを行っても差し支えない」とされましたが、その場合も、令和３年度から令和５年度までの３年間の計画として作成することとされています。 　県としては、第６期計画を策定するまでの間、第５期計画から引き続き成果目標として設定するものについては、現行計画の考え方等を踏襲するとともに、新たに目標設定することとされたものについては、国の基本方針に示された数値目標等をめやすとして施策を進めてまいります。 　また、第６期計画の成果目標等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した上で、適切な目標値を設定したいと考えております。 （44ページ目） 杉山　祐一 資料全体 　策定時期を令和２年度から令和３年度中に変更したが、市町村は令和２年度中に策定するが、これでよいのか。 　 　県の考え方（回答） 　県計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成果目標等を設定するため、策定時期を令和３年度中に変更しましたが、市町村計画の策定時期の変更を求めるものではありませんので、予定どおり、令和２年度中に策定していただいて構いません。 （45〜46ページ目） 報告事項１　障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会の開催状況について（資料４） 委員名（敬称略）、該当の資料・ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 堤　年春 資料４@A 　「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会の開催」について 　新たに検討部会が開催されましたが、小川部会長がおっしゃっている通り、「問題点をあぶり出すだけでなく、障害者福祉がプラスに向かっていくための提言」を期待しています。 　この検討部会には津久井やまゆり園の家族会責任者の方が任命されていません。 　障害者権利条約の「私たちのことを私たち抜きに決めないで」の精神からすると津久井やまゆり園・家族会責任者の不在では説得性に欠けるのではと思っている方が多くいます。 　県の考え方（回答） 　「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会（以下「検討部会」という。）」は、検証対象を拡大し、津久井やまゆり園を含めた県立障害者支援施設（６か所）を対象に利用者支援の検証を行うとともに、利用者目線の支援の実現など、障害者支援施設における支援のあり方を未来志向で検討することとしています。 　したがって、検討部会では、津久井やまゆり園のみを対象とはしていないため、特定施設の家族会の方ではなく、広く家族の代表という視点で検討させていただきました。 金子　寿 資料４A 　虐待防止に対する職員教育は当然必要ですが、この「仕事の楽しさ」についてもっと伝えていかないと、少子化で特に福祉には人が集まりません。 　まだ、給料安い上に変則勤務では、今は多くの施設が人手不足の状況なのではないでしょうか。 　現在のような採用困難な時代に入ってしまったことから、「きちんと接遇・対応が出来る職員を育てる」ことと同時に「福祉の仕事が楽しい！やりがいがある！といったアピール」も更に強化していかないと、現場の職員は疲弊してモチベーションが低下したり、さらには誰も福祉施設の職員になることをしなくなってしまうのではないかと危惧しています。 　生活介護の様な長期入所の施設については、法的に期限なく入所していられることから、そのままズルズルと利用してしまうことも考えられます。 　しかし、地域で生活出来ない状況になっている障害者の方もいるのは事実なことからは、今後も施設は必要だと考えます。 　ただ、職員(施設側)は、常に地域移行を考えて支援することが必要だと思います。その為には、相談支援専門員とサービス管理者が、きちんと検討できることが必要なので、もっと相談支援専門員の数を増やさなければいけないと思います。 　神奈川県は、全国的にも「相談支援専門員の達成率が最低」です。施設職員だけでなく、相談支援専門員など福祉関係職員の養成も急務だと思います。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、検討部会での参考とさせていただきます。 （相談支援専門員の増員について） 　相談支援専門員数は着実に増えておりますが、障害福祉サービス等の利用者数も年々増加しているため、計画作成率の増加につながらない状況となっております。今後も引き続き相談支援専門員の増員及び計画作成率の増加に向けた取組を進めてまいります。 （47ページ目） 金子　寿 資料４A 上記【相談支援専門員の増員に関する県の考え方（回答）】について 　現段階では、障害福祉サービス等の利用者数の増加を見越した上で、相談支援専門員数の増加に関する具体的な数値目標などは設定されているのでしょうか。 　支援推進検討部会において、車いす上の安全ベルト（身体拘束）の問題について、ご検討をお願いします。 　 　県の考え方（回答） 　神奈川県障がい福祉計画では、相談支援専門員数の目標値の設定はしておりませんが、かながわ障がい者計画において、2023年度の目標値を1,938人としています。また、厚生労働省が半年に１回実施する計画相談実績調査に併せて県独自で相談支援専門員の実人数調査を行い、定期的に相談支援専門員数の推移を確認しております。また、本調査結果は神奈川県障害者自立支援協議会にて報告をさせていただいております。 　車いすに付属するベルトについては、厚生労働省作成の「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」において、使用に当たっての留意事項が記載されており、その内容が、虐待の判断の基本になると考えております。 　御意見につきましては、部会での検討の参考とさせていただきます。 （48ページ目） 報告事項２　津久井やまゆり園の再生等について（資料５） 委員名（敬称略）、該当の資料・ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 金子　寿 資料５B 【さがみ緑風園の指定管理者制度の導入時期の変更】について 　「指定管理者制度導入時期の変更」の問題とは少しズレますが、指定管理者制度導入の理由の一つとして、「利用者目線の新しい障がい福祉のあり方」を反映させるためめ・・・と書かれてあります。 　今年に入ってから「さがみ緑風園」に入所している65歳以上の方に対して、本人が希望していない(または拒否している)にも関わらず、施設側(揚合によっては家族を介して)から老人施設に移るように強く促されているケースがあります。 　さがみ緑風園の「あり方検討委員会」でも、「高齢者になってからの環境変化はとても厳しい！」と発言されていだ委員の方もいられだようですが…。 　本人が希望しないのに高齢者施設への移行を勧めることは、やはり問題があると思いますが、神奈川県では65歳以上の入所者の方に対して、障害者施設から高齢者施設へ移らせることを推奨されているのでしょうか。 　 　県の考え方（回答） 　さがみ緑風園については、これまでの検討経過や社会環境の変化等を踏まえ、同園が目指すべき方向性について、平成30年度に外部有識者や利用者等により構成する「神奈川県立さがみ緑風園将来方向検討委員会」を設置し、検討を行いました。 　その結果、県立施設として目指すべき方向として、「高齢の障がい者の利用については、介護保険施設との役割分担を行い、また、医療的ケアが必要な障がい者の利用については病院との役割分担の検討が必要である。」とされました。 　さがみ緑風園では、御高齢の利用者が介護保険施設等へ移行する際には御本人や御家族の御意向を伺い、御希望に沿う施設等を一緒にお探しする等丁寧に取組を進めています。 （49ページ目） その他の御意見 委員名（敬称略）、該当の資料・ページ、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順で記載 小山　登 該当資料なし 　親なき後はどうするのか。 　障がいが重くなっていった時、入院の場合はどうするのか。 　結婚、子育てのことが不安。 　 　県の考え方（回答） 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 　親なき後への対応については、検討していかなければならない大切な課題と認識しています。入院・子育て・結婚などライフステージに応じた相談に応じられるよう相談支援体制の充実に努めてまいります。 小山　登 該当資料なし 上記【小山委員の意見に対する県の考え方（回答）】について 　計画について。皆が集まって意見が言える場が欲しい。 　（津久井）やまゆり園、重度（障がい者）のことが中心になりすぎている。 　スポーツできる場所が増えていない。 　 　県の考え方（回答） 　当審議会で、当事者、学識経験者、障がい福祉に携わる事業者など様々な分野を代表する委員の皆様から、計画について、御意見をいただいているところです。 　御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 野口 富美子 該当資料なし 　県ではインクルーシブ教育を進めるとのことですが、権利条約の理念で考えると、それは、幼児期からのものでなければならないと思います。障害者差別の解消のためにも、共に育ち共に学ぶ場や機会の保証が必須だと、自分の経験からも実感しています。教育と福祉の問題の連携と、合理的配慮に基づいた施策の変換を図っていただきたく希望します。 　 　県の考え方（回答） 　県教育委員会では、県の教育の総合的な指針である「かながわ教育ビジョン」を策定しており、その中で、「インクルーシブ教育の推進」の取組として、支援教育の理念の下、共生社会の実現に向け、全ての子どもができるだけ同じ場で共に学び、共に育つことを目指し、義務教育段階から高校段階まで連続した取組を全県で展開することとしています。 　県では、インクルーシブ教育の推進について広く県民に理解を得るために平成26年度からインクルーシブ教育推進フォーラムを継続して開催しています。また、インクルーシブな学校について主体的に考えていただけるように、平成27年度にリーフレットを作成し、幼稚園、小中学校、高等学校等の幼児・児童・生徒・保護者・教員に配布しました。また、平成29年度には、幼児向け教材として絵本ぬり絵を使ったインクルーシブ教育活動計画案を作成し、ホームページで紹介しています。 　今後も、様々な機会を通じて本県のインクルーシブ教育の推進と普及に取り組んでまいります。 （50ページ目） 伊部　智隆 資料全体 　以前の障害者施策審議会の会議の場でも申し上げたことですが、原資料を白黒で作成するか、あるいはコピー配布の場合はカラーで配布をしてください。 　私のように視力に問題がある人間には判別不能となってしまいます。 　今回の資料では、資料１の10ページは、オレンジ色背景の白抜き文字はカラー版でかろうじて判読可能で、その白黒コピーは全く読めません。資料３も同様です。 　カラーコピーの配布を前提にしない場合は、庁内全体で、図表は白黒での原資料作成をお願いしたく存じます。 　また、カラーコピーの配布を前提にした場合でも、オレンジ背景の白抜き文字８資料１の10ページ）や青色背景の黒文字（資料３）は避け、白黒か、オレンジ背景の黒文字（資料３）でお願いします。 　 　県の考え方（回答） 　今後の資料作成時には留意します。大変申し訳ありませんでした。 （51ページ目） 六反　芳樹 該当資料なし 　前年度に数値目標を立て、次年度初めにその実績を検証する。目標と実績　課題と取り組みと整理していくとおもうが、数値目標に近い実績の表現になっていないか。 　 　県の考え方（回答） 　かながわ障がい者計画は５年、神奈川県障がい福祉計画は３年を計画期間としており、計画策定時にそれぞれ、３年後、５年後の数値目標を設定しております。 六反　芳樹 該当資料なし 　利用者中心の対応になっているか。就労実績についても就労率が目標になり、安定した生活ができているかの検証がない。 　 　県の考え方（回答） 　就労後については、就労定着支援事業や、障害者就業・生活支援センター等の活用を勧めることで、安定した就労につながるよう支援しています。 六反　芳樹 該当資料なし 　意思決定支援については、その必要性は十分理解しているつもりだが、決定までのプロセスがよく見えない。 　 　県の考え方（回答） 　津久井やまゆり園の意思決定支援においては、相談支援専門員を責任者とした、多職種の意思決定支援チームを利用者１人ひとりに設置し、３か月に１回程度、チームによる担当者会議を開催し、適宜、意思決定支援専門アドバイザーの助言を受けながら、利用者の日常生活場面の意思決定の蓄積、生活や人間関係の幅、経験の拡大等の意思決定支援に取り組んでいます。 六反　芳樹 該当資料なし 　グループホームでその人らしい暮らしができる人はよいが、だれもかも地域と聞こえてしまう。また世話人の役割として、ホ−ムでの利用者の動きや問題点、課題解決の取り組みができていない面が多い。すべではないだろうが、いわゆる世話をする人で雇用され、生活の場での問題点が関係スタッフに共有されていない。生活の場、日中活動の場、相談の場それぞれの動きを共有しその人にとっての安定や質の向上につながると良いが現状不十分。担当者によっても随分違う。 　 　県の考え方（回答） 　地域生活移行については、利用者の意思決定支援を進める中で、本人から地域生活移行の希望が示された場合に取り組むこととしています。 　誰もが安全に安心して地域で生活することができるよう、県が実施するグループホームの職員を対象とした研修等において、人材の養成と支援の質の向上に取り組んでいます。 （52ページ目） 六反　芳樹 該当資料なし 　相談支援員の質の向上が望まれる。幅が大きすぎる。 　　 　県の考え方（回答） 　県の相談支援専門員の支援技術向上の取組として、相談支援従事者初任者研修の前段に相談支援専門員としての価値・倫理等を学ぶ相談支援従事者プレ研修、相談支援専門員を対象とした専門コース別研修、相談支援従事者スキルアップ研修等を実施しています。また、相談支援専門員の支援困難事例への対応力向上を目的に専門的助言等を実施する相談支援体制充実強化事業を実施しています。今後も相談支援専門員の支援技術向上に努めてまいります。 六反　芳樹 該当資料なし 　入所施設の役割を見直す時期に来ていると考えています。今までの入所施設は家族の方も含めて施設職員もご本人にとって「ここでしか生活できない」と考えて支援をしていたと思います。しかし、ここで明確に地域生活移行を打ち出し、意思決定支援を含めて触れているのであれば、入所施設は長期間いるのではなく、目的をもっての有期限の利用とし、達成した後は地域に移行できる体制をつくる・・・思い切っての考え方の展開が必要です。地域での生活が障害者の方はグループホームしかないのかいつも疑問に思います。どんなに障害が重くとも、生活のスタイルは人それぞれです。グループホームに向いていない方もいます。多様な生活が選択できる仕組みの構築が必要だと思います。（ヘルパーを使っての生活等）また、グループホーム職員の研修ですが、一人職場となることも踏まえて、出前型の研修方法等の検討も必要だと思います。 　 　県の考え方（回答） 　ホームヘルプや自立生活援助など、グループホーム以外のサービスについても活用し、地域生活の実現に向けた支援を実現するよう、制度の周知を図ってまいります。 　また、グループホームは小規模な事業所が多く、研修の受講機会が少ないという声が寄せられています。そのため県では、グループホームサポートセンター事業を通じて、訪問型コンサルテーションや電話相談に取り組み、グループホーム職員の資質向上に向けて、引き続き、支援を行ってまいります。 （53から54ページ目） 赤坂 美保子 該当資料なし 　赤坂は会議の際、「スポーツ推進委員」(スポーツ局スポーツ課担当)に障がい者スポーツの担当者を配備してほしいと呼びかけていますが、進捗状況はいかがなのでしょうか。 　縦割りにこだわらず、進めていただきたい事案です。 　障害者がスポーツをするにあたり、援助、補助が必要です。地域での活動は各自治体に有る、スポーツ推進委員を、もっと活用すべきと思います。 　 　県の考え方（回答） 　スポーツ推進委員は、スポーツ基本法第32条第１項の規定により、市町村の教育委員会等が委嘱する市町村の非常勤職員になりますので、県がスポーツ推進委員の中に障がい者スポーツ担当者を置くことはできません。 　県では、障がい者スポーツの推進のため、市町村スポーツ主管課長会議や各市町村のスポーツ推進委員の代表者で構成する「神奈川県スポーツ推進委員連合会」において、障がい者スポーツに関する研修会や情報提供を行うなどの取組を行っています。 成田　裕子 該当資料なし 　委員の皆様の意見を直接伺うことができず残念でした。書面審議の意見集約は、できるだけ避けて頂きたいと思います。実際に部会が開かれた「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会の第1回議事録」など大変興味深く読ませて頂きました。 　 　県の考え方（回答） 　今回は県内における新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮し、止むを得ず書面開催とさせていただきました。今後は、感染防止策を徹底した上で、従来どおり集合形式で開催することや、Webを使用したリモート開催なども検討してまいります。 ｺ田　暁 該当資料なし 　今回の障害者施策審議会は書面開催でしたが、書面開催では、内容の理解が進まず、疑問もその場で解消せず、また他の職務にも忙殺されて時間を作ることも難しいため、次回以降の書面開催には反対します。県全体の方針として集まっての開催が困難であるならば、ウェブ会議の採用をするなど、より実質的な審議会とする工夫を検討していただきたいと思います。 　県の考え方（回答） 　今回は、県内における新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮し、やむを得ず書面開催としました。 　今後は、県内における感染状況等を踏まえつつ、感染防止策を徹底した上で、集合形式で開催することや、Web会議なども検討してまいります。 （議事録終わり）