ページ41 かながわ障がい者計画 点検評価シート ４憲章の実現に向けた県民総ぐるみの取組み （１）憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進 ―基本的な考え方― 本県では2016年（平成28年）７月26日に、県立の障害者支援施設である「津久井やまゆり園」において、大変痛ましい事件が発生しました。この事件は障がい者に対する誤った差別的な思想から引き起こされたことから、県では、2016年（平成28年）10月に県議会とともに「かながわ憲章」を策定しました。その理念の普及啓発に向けた県民総ぐるみの取組みを推進します。また、障がい及び障がい者に対する県民の理解の促進とともに、障がいを理由とする差別の解消に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 憲章の普及啓発 成果目標 県民ニーズ調査における憲章を「知っている」または「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、17、 Ｒ１、26.0、15.7、60.3% Ｒ２、34.0、22.9、67.3% Ｒ３、42.0、26.8、63.8% Ｒ４、50.0、、 Ｒ５、50.0、、 県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、46.1、 Ｒ１、47.0、40.5、86.1% Ｒ２、48.0、44.9、93.5% Ｒ３、49.0、42.6、86.9% Ｒ４、50.0、、 Ｒ５、51.0、、 主な取組による成果 ○「ともに生きる社会かながわ推進週間」に集中的な広報を展開 ・チラシ配布（約25,000枚）及びポスター掲示（約1,000枚） 〇大学生と連携した憲章の普及啓発として、「学生の活動報告会」をオンラインで実施（参加者82名） 〇ポータルサイトにおいて、イベント主催者と障害サービス事業所などのブース出展者のマッチングを実施：10件 （成果目標の状況） ○ 憲章の普及啓発に向けて、各種イベントや広報を行い、多くの人が参加したが、県民ニーズ調査における憲章を「知っている」又は「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合は、令和３年度の目標42％に対し、実績は26.8％で、達成率は63.8％、最終目標（50％）に対する進捗率は、53.6％だった。 ページ42 ○ 県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合は、令和３年度の目標49.0％に対し、実績は42.6％で、達成率は86.9％、最終目標（51％）に対する進捗率は、86.9％だった。 把握すべき状況A 企業等における障がい等の理解の促進 成果目標 心のバリアフリー推進員の累計養成者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、122、 Ｒ１、150、162、108.0% Ｒ２、200、242、121.0% Ｒ３、250、332、132.8% Ｒ４、 300、、 Ｒ５、350、、 主な取組による成果 ○公共交通機関、宿泊施設、小売店等の企業が行う社員研修において、障がい者の受入れに際して必要な配慮等に関する研修のコーディネート等を実施した。【18回、受講者数：593名】 ○企業等において障がい理解の中心的な役割を担う者を養成する心のバリアフリー推進員養成研修を実施した。【4回、修了者数：90名】 （成果目標の状況） ○ 心のバリアフリー推進員の累計養成者数は、令和３年度の目標250人に対し、実績は332人で、達成率は132.8％、最終目標350人）に対する進捗率は、94.8％だった。 把握すべき状況B 県職員に対する障がい等の理解の促進 成果目標 県職員に対する研修の受講者数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、 1,379、 Ｒ１、1,224、1,325、108.2% Ｒ２、1,248、937、75.0% Ｒ３、1,272、1,042、81.9% Ｒ４、1,296、、 Ｒ５、1,320、、 主な取組による成果 ○県職員を対象とした研修を実施 ・新採用職員研修【413人】 ・新任管理職研修【72人】 ・人権男女主任者研修【557人】 ○選択研修「障がいの理解と障がい者への対応」【２回実施】 （成果目標の状況） ○ 県職員に対する研修の受講者数は、令和３年度の目標1,272人に対し、実績は1,042人で、達成率は81.9％、最終目標（1,320人）に対する進捗率は、78.9％だった。 ページ43 把握すべき状況C 教職員に対する障がい等の理解の促進 成果目標 研修アンケートの４段階評価で３以上と回答する人数の割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、98.5、 Ｒ１、97.0、99.0、102.0% Ｒ２、97.5、100、102.5% Ｒ３、98.0、98.1、100.1% Ｒ４、98.5、、 Ｒ５、100、、 主な取組による成果 ○リーフレット「インクルーシブな学校づくり」を作成し、初任者全員に配付して研修を実施した。 【初任者研修受講者数：919名】 ○障がいに対する理解を深める自己研鑽研修を実施した。 ・通級指導教室キャリアアップ研修講座（言語）【１回、受講者数:71名】 ・通級指導教室キャリアアップ研修講座（情緒）【１回、受講者数:48名】 （成果目標の状況） ○ 研修アンケートの４段階評価で３以上と回答する人数の割合は、令和３年度の目標98.0％に対し、実績は98.1％で、達成率は100.1％、最終目標（100％）に対する進捗率は、98.1％となった。 把握すべき状況D 障がいを理由とする差別の解消 成果目標 県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合（％）【目標値は逆方向に設定】 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、 48.4、 Ｒ１、47、66.6、70.5% Ｒ２、46、80、57.5% Ｒ３、45、79、56.9% Ｒ４、44、、 Ｒ５、43、、 主な取組による成果 ・障がいを理由とする差別に関する相談窓口の設置【64件】 ・共生社会実現フォーラムに代わる学生の活動報告会との共催による法の普及啓発 （成果目標の状況） ○ 県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合は、令和元年度の目標45％に対し、実績は78.9％で、達成率は57.0％、最終目標（43％）に対する進捗率は54.5％だった。 ページ44 ＜その他の取組による成果＞ 障がい者理解の促進 〇 バリアフリー街づくり推進県民会議の開催や県内の既存公共的施設に対するバリアフリーアドバイザー派遣等により、県民に対する普及啓発が進んだ。【会議開催：２回、アドバイザー派遣：５施設】 ○ ・手話での絵本の読み聞かせや市町村と連携した県民向け手話講習会等により、ろう者や手話に対する理解の促進が図られた。【読み聞かせ：３団体４回開催、手話講習会：１市２町４回開催】 ○ 外見から分かりにくい内部障がい等、援助や配慮を必要としている方が援助を得やすくなるよう、ヘルプマーク及び啓発ポスター等を作成し、普及啓発を実施した。【ヘルプマーク配布数：29,200個】 障がいを理由とする差別の解消の推進 ○ 精神障がい者に対する知識の普及啓発を図り、精神障がい者の社会復帰・社会参加を促進するため、精神障がい者とその家族、精神保健福祉関係団体を交えた精神障害者家族住民交流会を開催した。【１回、参加者：97人】 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞やや遅れている （評価の理由） ○ 成果目標については、６項目中２項目で令和３年度の目標を達成した。 ○ 本分野では、「憲章の普及啓発」「障がい及び障がい者に対する県民理解の促進」「障害を理由とする差別の解消に取り組むこと」としている。 ○ 憲章の普及啓発については、成果指標としている「県民ニーズ調査における憲章を「知っている」又は「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合」と「県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合」が、令和３年度の目標を達成できておらず、更なる努力が必要である。 ○ 障がい及び障がい者に対する県民理解の促進については、成果目標としている「心のバリアフリー推進員の累計養成者数」が令和３年度の目標を達成し、また、手話に対する普及啓発イベントを開催する等、心のバリアフリーや手話に対する関心は高まっており、取組は順調に進んでいる。 ○ 障がいを理由とする差別の解消については、成果目標としている「県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合」が、平成30年度実績値から削減を目指すところ、令和３年度実績まで増加傾向であることから、更なる努力が必要である。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については「やや遅れている」と評価した。 ページ45 ＜今後の課題と対応＞ 憲章の普及啓発 ○ 障がい者と関わりながら共生社会を体感できる場を創出するなど、憲章の理念の具現化に資する取組を強化していく。 障がいを理由とする差別の解消の推進 ○ 企業等が行う社員研修において、障がい当事者等を講師とする障がい者の受入れに際して必要な配慮等に関する研修のコーディネート等を実施するとともに、企業等において障がい理解の中心的な役割を担う者を養成する心のバリアフリー推進員養成研修を実施しているが、実施企業からのアンケート結果を踏まえ、理解を促す工夫、研修修了後のフォロー体制の充実工夫を図る必要がある。 ３ 最終評価 ＜最終評価＞ やや遅れている （評価の理由） ○ 成果目標 については、６項目中２項目で令和３年度の目標を達成した。 ○ 本分野では、「憲章の普及啓発」「障がい及び障がい者に対する県民理解の促進」「障害を理由とする差別の解消に取り組むこと」としている。 ○ 憲章の普及啓発については、成果指標としている「県民ニーズ調査における憲章を「知っている」又は「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合」と「県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合」が、 令和３年度の目標を達成できておらず 、更なる努力が必要である。 ○ 障がい及び障がい者に対する県民理解の促進については、成果目標としている「心のバリアフリー推進員の累計養成者数」が令和 ３ 年度の目標を達成し、また、手話に対する普及啓発イベントを開催 する等 、心のバリアフリーや手話に対する関心は 高まっており、取組は順調に進んでいる。 ○ 障がい を理由とする差別の解消については、成果目標としている「県民ニーズ調査における障がいを理由と する差別や偏見があると思うと回答する方の割合」が、平成30年度実績値から削減を目指すところ、令和３年度実績まで 増加 傾向である ことから、更なる努力が必要である。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については「やや遅れている」と評価した。 ページ46　空白