ページ35 かながわ障がい者計画 点検評価シート ３障がい者の社会参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み （２）雇用・就業、経済的自立の支援 ―基本的な考え方― 働くことは自立した生活を支える基本のひとつでもあり、一人ひとりの可能性を伸ばすことや生きがいにもつながる活動であることから、障がい者がライフステージに応じて、その人らしい働き方を選択できるよう、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 関係機関との連携による就労支援 成果目標 就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、15,882、 Ｒ１、17,871、16,310、91.2% Ｒ２、19,502、17,221、88.3% Ｒ３、21,237、18,348、86.4% Ｒ４、23,127、、 Ｒ５、25,185、、 就労定着支援事業による支援の利用時点から１年後の職場定着率 (注)障がい者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した者に占める割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、※、 Ｒ１、-、86.3、- Ｒ２、80、81.9、102.3% Ｒ３、-、-、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 〇就労支援Ａ型事業所連絡会を開催した。【１回】 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。 ・支援対象者数【6,021名】 ・就労件数【436件】 （成果目標の状況） 〇 就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量は、令和３年度の目標21,237人に対し実績は18,348人で、達成率は86.4％、最終目標（25,185人）に対する進捗率は、72.8％だった。 ○ 就労定着支援事業（平成30年度から開始）による支援の利用時点から１年後の職場定着率は、令和３年度には調査されていない。 ページ36 把握すべき状況A 障がいの特性に応じた職業訓練等の実施 成果目標 障害者職業能力開発校の修了者における就職率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、78.3、 Ｒ１、80、76.5、95.6% Ｒ２、80、77.3、96.6% Ｒ３、80、77.0、96.2% Ｒ４、80、、 Ｒ５、-、、 成果目標 障がい者の委託訓練修了者における就職率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、46.3、 Ｒ１、55、30.5、55.4% Ｒ２、55、36.3、66.0% Ｒ３、55、39.4、71.6% Ｒ４、55、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○神奈川障害者職業能力開発校において職業訓練を実施した。 ・訓練期間２年【１ｺｰｽ、修了者：３人】 ・訓練期間１年【５ｺｰｽ、修了者：65人】 ・訓練期間６カ月【２ｺｰｽ、修了者：40人】 ・在職者訓練【５ｺｰｽ、修了者：37人】 ○職業訓練法人神奈川能力開発センターに職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１年【３ｺｰｽ、修了者56人】 ○民間教育訓練機関等に職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１〜3か月【修了者：172人】 （成果目標の状況） ○ 障害者職業能力開発校の修了者における就職率は、令和３年度の目標80％に対し、実績は77.0％で、達成率は96.2％だった。 ○ 障がい者の委託訓練修了者における就職率は、令和３年度の目標55％に対し、実績は39.4％で、達成率は71.6％だった。 把握すべき状況B 一般就労及び定着支援の強化 成果目標 一般就労への年間移行者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、1,277、 Ｒ１、1,612、1,371、85.0% Ｒ２、1,794、1,393、77.6% Ｒ３、2,055、1,852、90.1% Ｒ４、2,316、、 Ｒ５、2,579、、 主な取組による成果 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。 ・支援対象者数【6,021名】 ・就労件数【436件】 ○障がい者就労支援機関の就労支援力の向上を支援した。 ・職業能力評価【108件】 ・研修【６回】 ページ37 （成果目標の状況） ○ 一般就労への年間移行者数は、令和３年度の目標2,055人に対し、実績は1,852人で、達成率は90.1％、最終目標（2,579人）に対する進捗率は、71.8％だった。 把握すべき状況C 法定雇用率の達成に向けた取組み 成果目標 神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障がい者実雇用率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、2.01、 Ｒ１、-、2.09、‐ Ｒ２、-、2.13、- Ｒ３、-、2.16、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、2.3、、 成果目標 障がい者の法定雇用率（教育委員会2.4％、それ以外2.5％）を達成する任命権者数（任命権者） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、3、 Ｒ１、4、3、75.0% Ｒ２、5、3、60.0% Ｒ３、-、4、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 ※実績値は令和２年度までは、法定雇用率2.2％の対象範囲となる従業員45.5人以上規模の実雇用率で計算しており、和３年度は2.3％の対象範囲となる従業員43.5人以上規模の実雇用率で計算している。 （主な取組による成果） ○ 障害者雇用促進センターにおいて、未達成企業の雇用を支援するため個別訪問を行い、情報提供や出前講座等を実施した。【個別訪問：537社、出前講座：41回】 ○ 企業を対象としたフォーラム等の開催や障害者合同面接会の実施により、障がい者雇用の理解促進や雇用の実現を図った。【障がい者雇用に向けた企業交流会の開催（２回）、障害者合同面接会の国との共催（５か所）、企業のための障がい者雇用ガイドブックの作成：2,000部】 〇 精神障がい者を雇用して１年以内の中小企業が、雇用した障がい者の業務指導を行い、職場での相談に対応する職場指導員を設置する場合等に、その費用の一部を助成した。【13件】 ○ 県庁での雇用の促進及び、県庁全体で障がい者の雇用を促進した。【雇用率2.82%】 ○ 障がい者を対象とした県職員採用選考では、拡大印刷や点字、筆談、手話通訳者による対応のほか、面接時に就労支援機関の職員等の同席を可能とするなど、特性に応じた配慮を実施した。 ○ 県採用前の合格者面談を実施し、一人ひとりの障がい特性や適した業務等を確認し、マッチングを実施した。 ○ 県採用後は、各局に障害者職業生活相談員を配置するなどし、職場定着を支援した。 ○ 県庁所属の管理監督者による年３回の面談等を通じて、障がい者一人ひとりの障がい特性や能力、希望等を確認し、マッチングを推進した。 （成果目標の状況） ○ 神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障がい者実雇用率は、法定雇用率2.3％に対し、令和３年度実績は2.16％だった。 ページ38 ○ 障がい者の法定雇用率（教育委員会2.4％、それ以外2.5％）を達成する任命権者数は、令和元年度の目標４任命権者に対し３任命権者で、達成率は75％、最終目標に対する進捗率は、60.0％だった。 把握すべき状況D 優先調達の推進 成果目標 障害者就労施設等からの物品等の調達実績額（千円） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、177,300、 Ｒ１、前年度比増、195,998、110.5% Ｒ２、前年度比増、169,429、86.4% Ｒ３、前年度比増、185,349、109.4% Ｒ４、前年度比増、、 Ｒ５、前年度比増、、 主な取組による成果 ○障害者就労施設等から物品等の調達及びその調達目標について定めた方針を作成し、障害者就労施設等から積極的に物品等を調達した。 （成果目標の状況） ○ 毎年度前年度以上の調達実績額とすることが目標であるが、令和３年度は185,349千円と、前年度の169,429千円を上回り、令和３年度の達成率は、109.4％となった。 把握すべき状況E 工賃の向上 成果目標 就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額（円） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、14,598、 Ｒ１、14,672、14,931、101.7% Ｒ２、14,995、14,517、96.8% Ｒ３、15,011、14,956、99.6% Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○障害福祉サービス事業所での生産活動を支援し、障がい者の収入を向上させるため、共同受注窓口組織の運営や共同販売会・研修の開催、自主製品の常設展示・販売を行うともしびグッズコーナーを運営した。 （成果目標の状況） ○ 就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額は、令和３年度の目標15,011円に対し、実績は14,956円で、達成率は99.6％だった。 ※ 参考：平成30年度 就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃（全国） 16,118円 ページ39 ＜その他の取組による成果＞ 障がい特性に応じた就労支援及び多様な就労の機会の確保 ○ 農業技術等に係る助言指導を２事業所で、農福セミナーや相談会を各１回実施した。 ○ 障がい者雇用に精通した企業ＯＢ等を社会自立支援員として県立特別支援学校７校に各１名配置し、企業での経験を活かした企業開拓、企業の視点からの進路相談や面接指導、定着支援等を実施した。【卒業生定着支援：58件、事業所開拓：418件、実習了承数：207件、進路相談：2,219件、講話等講師：５件等】 福祉的就労の底上げ ○ 県営水道の給水区域内に所在する障害福祉サービス事業所に対し、使用できなくなった処分品の水道メーター40,000個について、分解し金属ケースとそれ以外の部品とに分別する作業を委託した。 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れている （評価の理由） ○ 成果目標については、９項目のうち、実績を把握できた７項目中１項目で、令和３年度の目標を達成し、達成率が90％を超えた項目は３項目だった。 ○ 本事業については、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実に取り組むこととしている。 ○ 福祉的就労への支援については、関連する成果目標である「就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額」で、令和３年度の目標を達成できず、本県の工賃は、依然として全国の平均額を下回っている状況であり、更なる努力が必要である。 ○ 一般就労への支援については、関連する成果目標である「一般就労への年間移行者数」で、令和３年度の目標を達成できなかったが、令和２年度の実績から459人の増となり、一般就労への移行者数は増加している。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度は「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 総合的な就労支援 ○ 職業訓練を修了しても、就職が困難な障がい者が増えているため、事業所現場を活用した実践的な職業能力の開発・向上を図る訓練コースを増加する。また、応募倍率が低く、開催できないコースがあるため、応募者数拡大のため更なる周知広報に努める。 障がい者雇用の促進 ○ オンラインによるフォーラム等の開催や、中小企業への個別訪問先の範囲を広げるなど、コロナ禍で実施した工夫を継続したきめ細かな企業支援を行うとともに、研修等の実施により、障害者就労支援機関の支援力向上を図る。 ページ40 福祉的就労の底上げ ○ 本県の平均工賃は全国平均を下回っているため、平均工賃が低い事業所に対し、受注分配の打診や研修等の個別案内を行うなど、重点的な取組を実施する。 ３ 最終評価 ＜最終評価＞ やや遅れている （評価の理由） ○ 成果目標については、９項目のうち、実績を把握できた７項目中１ 項目で、令和 ３年度の目標を達成し、達成率が90％を超えた項目は３項目だった。 ○ 本事業については、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実に取り組むこととしている。 ○ 福祉的就労への支援については、関連する成果目標である「就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額で、令和３年度の目標を達成できず、本県の工賃は、依然として全国の平均額を下回っている状況であり、更なる努力が必要である。 ○ 一般就労への支援については、関連する 成果目標 である 「一般就労への年間移行者数」で、令和３年度の目標を達成できなかったが令和２年度の実績から459人の増となり、一般就労への移行者数は増加している。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度は「やや遅れていると評価した。