かながわ障がい者計画 点検評価シート １　すべての人のいのちを大切にする取組み （１）すべての人の権利を守るしくみづくり ―基本的な考え方― 障害者の権利に関する条約に掲げられている障がい者等の自己決定が尊重され、障がい者が自らの考えと判断により、地域社会の中で主体的に生き、自己実現を図ることができるよう、障がい者虐待の未然防止や障がいを理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等により、障がい者の権利擁護を進めます。 ページ１ １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 障がい者虐待の防止 成果目標 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、568、 Ｒ１、677、674、99.5% Ｒ２、777、882、113.5% Ｒ３、877、1,008、114.9% Ｒ４、977、、 Ｒ５、1,077、、 主な取組による成果 ○障害者虐待防止・権利擁護研修を実施した。 ・市町村担当職員コース【修了者29人】 ・設置者・管理者コース【修了者46人】 ・虐待防止マネージャーコース【修了者51人】 （成果目標の状況） ○ 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数は、令和３年度の目標877人に対し1,008人で、達成率は114.9％、最終目標（1,077人）に対する進捗率は、93.5％だった。 ○ 「市町村担当職員コース」は、新任者を中心に受講を希望する全ての職員が受講・修了した。障害福祉サービス事業所職員を対象とする「設置者・管理者コース」「虐待防止マネージャーコース」は、定員を上回る申込みがあったため、市町村の推薦により受講者を決定しており、修了者が、自所属での伝達研修も実施している。 ページ２ 把握すべき状況A 成年後見制度の利用促進 成果目標　市民後見人養成事業を実施する市町村数 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、14、、 Ｒ１、18、14、77.7% Ｒ２、21、14、66.6% Ｒ３、、14、― Ｒ４、、、 Ｒ５、、、 ○成年後見制度相談事業を実施した。 ・成年後見制度一般相談【620件】 ・出張説明会・相談会【５回実施、延べ93名参加】 （成果目標の状況） ○ 市民後見人養成事業を実施する市町村数は、令和２年度の目標21市町村に対し、実績は14市町村で、達成率は66.6％、最終目標（21市町村）に対する進捗率は、66.6％だった。 ○ 成年後見制度相談事業の相談件数、相談会の参加者数等は着実に増加している。 ＜その他の取組による成果＞ 障がい者虐待の防止 〇 障害福祉サービス事業所の職員等とともに、各事業所で活用できる障がい者虐待防止について学ぶ研修ツールを作成した。【県ホームページに掲載】 ○ 神奈川県障害者権利擁護センターにおいて、障がい者虐待に関する専門性を強化するため、法的な専門的助言を得る体制及び休日夜間の通報受理体制を継続することで、様々な相談に適切に対応した。 【相談・通報件数：62件、法的な専門的助言：1回】 成年後見制度の利用促進 ○ 成年後見制度のパンフレットを一部更新して13,000部増刷し、市町村、市町村社協、医療機関、金融機関等に配付し、関係機関における成年後見制度の普及啓発を図った。 障がい当事者等による権利擁護の取組み ○ 専門家派遣や研修等により障がい者支援の従事者に意思決定支援の取組みが普及した。【専門家派遣先障害者支援施設：８箇所、法定研修修了者：870人】 障がいを理由とする差別の解消 ○ 障がいを理由とする差別の解消を推進する県庁職員等向けの啓発研修を実施した。【４回】 ページ３ ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ 概ね順調に推移している （評価の理由） ○ 成果目標については、２項目中１項目が令和３年度の目標を達成している。 ○ 本分野では、主に障がい者虐待の防止、障がいを理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等に取り組むこととしている。 ○ 障がい者虐待の防止については、成果目標としている「障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（人）」が、令和３年度の目標877人に対し、令和３年度の実績は1,008人となり、114.9％の達成率だった。 ○ 障がいを理由とする差別の解消については、障がい者差別に関する相談窓口を設置し、丁寧な相談対応を行うとともに、障がい当事者と事業者の意見交換を行う等、差別解消に向けた取組を継続している。 ○ 成年後見制度の利用促進については、成果目標としている「市民後見養成事業を実施する市町村数」が前年度から増加せず、目標値を達成していないが、制度の普及啓発等を行った結果、相談件数が増加するなど、成年後見制度の適切な利用のための取組を着実に進めている。 ○ これらを総合的に判断し、令和３年度については「概ね順調に推移している」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 障がい者虐待の防止 ○ 障害者虐待防止法の施行から６年以上が経過しているが、使用者による障害者虐待は労働局の調査で発見されるものも多く、障害者防止法の通報に結びついていない潜在的な虐待被害が未だ多数あると思われることから、使用者による障害者虐待の通報義務や通報先について再度の周知が必要である。また、虐待の防止及び対応力向上のため、弁護士を講師とする研修や相談を拡充するなど、法的な専門性を強化する体制の整備を進める。 ○県立の直営施設である中井やまゆり園においては、「事実であれば不適切な支援と思われる情報」として県が把握した事案について、令和４年３月に「県立中井やまゆり園における利用者支援外部調査委員会」を設置し、調査を行った。（令和４年９月に、虐待が疑われる25事案を含む調査結果を公表。）当事者目線の障がい福祉を率先して実践すべき県立施設で起きた出来事について、県として重く受け止め、二度と同じことを繰り返さないよう、再発防止や利用者の暮らしの改善を進める。 成年後見制度の利用促進 ○ 法人後見の実施や市民後見人養成が進んでいない市町村があるため、引き続き、法人後見立ち上げ支援等を実施することにより法人後見の支援を行うとともに、市民後見人養成基礎研修の実施により市民後見人養成に向けた支援を行う。また、市民後見人の養成が進んでいない市町村については、個別に課題等を把握し、市町村と連携して養成に向けた方針の検討を行う。 障がい当事者等による権利擁護の取組み ○ 障害者支援施設における意思決定支援の全県展開を開始し、県版ガイドラインの完成や研修、事例の共有などにより意思決定支援の取組みを普及・定着させていく。 ページ４ ３ 最終評価 ＜最終評価＞ 概ね順調に推移している （評価の理由） ○成果目標については、２項目中１項目が令和３年度の目標を達成している。 ○本分野では、主に障がい者虐待の防止、障がいを理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等に取り組むこととしている。 ○障がい者虐待の防止については、成果目標としている「障害者虐待防止・権利擁護研修の累計終了者数（人）」が、令和３年度の目標877人に対し、令和３年度の実績は1,008人となり、114.9%の達成率だった。 ○市町村や県に寄せられた障がい者虐待通報等の件数は、令和２年度に440件（令和元年度：425件、平成30年度：369件、平成29年度：342件）と、毎年増加している。これは、研修修了者の増加によって、本来通報すべき次案が正しく通報されるようになった件数も含まれると考えられ、本計画の成果として捉えるためには、より複合的な分析が必要である。 ○障がいを理由ちする差別の解消については、障がい者差別に関する相談窓口を設置し、手稲な相談対応を行うとともに、障がい当事者と事業者の意見交換を行う等、差別解消に向けた取組を継続している。 ○成年後見制度の利用促進については、成果目標としている「市民後見人養成事業を実施する市町村数」が前年度から増加せず、目標値を達成していないが、制度の普及啓発等を行った結果、相談件数が増加するなど、成年後見制度の適切な利用のための取組を着実に進めている。 ○これらを総合的に判断し、令和３年度については「概ね順調に推移している」と評価した。 ○なお、次期計画においては、障がい者の権利擁護に関する成果目標を精査する必要がある。