生活環境税制のあり方に関する検討結果報告書 平成14年6月 神奈川県地方税制等研究会 生活環境税制専門部会 目次 はじめに 生活環境税制のあり方に関する検討結果報告書の概要 T 生活環境税制の基本的考え方について 1 県民の意志を基盤とした施策と税制 2 今後検討すべき施策の考え方 3 税制措置等の考え方 U 水に関するテーマ 1 現状及び課題 (1) 現状認識 (2) これまでの取組と評価 (3) 水の安定的確保に関する課題 ア 水量の確保 イ 森林の保全に関する課題 ウ ダム湖や河川環境の保全に関する課題 エ 地下水の保全に関する課題 (4) 水質の保全に関する課題 ア 水道水源としての水質保全 イ 水源地域における生活排水対策 ウ 水源水質に関するその他の課題 (5) 水源環境保全に関する県民意識 (6) 上下流連携 2 今後の施策のあり方 (1) 水の安定的確保と供給の取組 ア 森林の保全・整備 イ ダム湖や河川環境の保全 ウ 地下水の保全 (2) 水質保全の取組 ア 水源地域における生活排水対策 イ 地下水の水質保全対策 ウ その他の水質保全対策 (3) 水の効率的利活用に関する取組 ア 雨水・雑排水の再利用の促進 イ 節水の推進 3 施策を促進するための税制措置等 (1) 施策と財源との関係 (2) 財源の基本的な考え方 (3) 考えられる税制措置等 V 大気に関するテーマ 1 現状及び課題 (1) 現状認識 (2) 大気汚染対策の課題 (3) 自動車交通公害対策の課題 (4) 地球温暖化対策の課題 2 今後の施策のあり方 (1) 大気汚染対策 (2) 自動車交通公害対策 ア 発生源対策中心から幅広い施策展開へ イ ディーゼル車対策 ウ 低公害車の普及促進 エ 局地汚染対策の必要性 オ 新技術への支援等 カ 特に強化すべき対策 (3) 地球温暖化対策 ア 自主的活動の促進 イ 教育普及の必要性 ウ 都市づくりや都市の緑への反映 エ 明確な目標提示と全県的な取組 オ 県が独自に取り組むべき対策 3 施策を促進するための税制措置等 (1) 国・地方を通じた税制措置のあり方 (2) 地球温暖化対策としての税制のあり方 (3) 神奈川独自のインセンティブ税制 W 今後の課題 1 県民参加の必要性 2 今後の施策の方向 神奈川県地方税制等研究会生活環境税制専門部会委員名簿 部会開催経過 (資料編) (県民意見の募集結果・市町村意見の集約結果) (「神奈川の水源環境を考える」シンポジウム結果概要) 生活環境税制のあり方に関する検討結果報告書 は構成上PDFファイルで掲載しています。 お問い合せは税務課企画(調査)班 電話045−210−2340、FAX045−210−8806 までお願いします。