資料６−３ 県では、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、国の緊急経済対策も踏まえて、追加の補正予算を編成し、４月２２日に記者発表しましたので、情報提供します。 以下記者発表資料内容 令和２年４月２２日 記者発表資料 新型コロナウイルス感染症に係る緊急総合対策 〜 総額1,200億円規模の対策を実施 〜 　県はこれまで、新型コロナウイルス感染症対策について、予備費の充当や補正予算措置を講じながら、神奈川モデルによる医療提供体制の整備等を進めてきましたが、首都圏を中心に感染拡大が続く中、４月７日、国は緊急事態宣言を出し、本県も緊急事態措置を実施すべき区域に指定されました。 　そこで、本県では、国の緊急経済対策も踏まえ、更に538億円の補正予算措置を講じ、これまでの対策と合わせて総額で1,200億円規模の対策を実施することになります。 　これにより、医療崩壊を防ぎ、適切な医療を提供できる体制を整え、事態の早期収束に強力に取り組むとともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも雇用と事業と生活を守り抜く取組を進めます。 　なお、今回の補正予算は国の緊急経済対策を踏まえた緊急性の高い事業等を措置するものであり、収束後の県内経済の早期回復を目指した経済対策等については、改めて補正予算措置を講じます。 以下具体的な取組み等を説明。括弧内は問合せ先部署名、電話番号を記載 １　主な取組（４月補正予算額：総額 538億763万円） (1) 感染拡大防止策と医療提供体制の整備 179億2,970万円 ア　重点医療機関の設置・運営等 66億6,639万円 　　重点医療機関の機能を強化するため、新型コロナウイルス感染症患者専用の仮設病棟の設置・運営や、医療機関が新たに実施する設備整備への補助等を行う。 ［健康医療局保健医療部健康危機管理課長　電話　045-210-4790］ イ　軽度・無症状患者宿泊療養施設の運営 35億1,551万円 　　軽症者・無症状患者が宿泊療養するため、県が民間宿泊施設等（湘南国際村センター、アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー）を借り上げ、運営する。 ［健康医療局保健医療部健康危機管理課長　電話　045-210-4790］ ウ　検査・診察体制の強化 57億7,727万円 　　神奈川モデルにおける検査・診察体制を強化するため、集合検査場を設置するとともに、防護服の購入や病床確保に対する補償等を行う。 　また、感染症に関する相談を受けるコールセンターを運営する。 ［健康医療局保健医療部健康危機管理課長　電話　045-210-4790］ ［健康医療局保健医療部健康増進課副課長　電話　045-210-4771］ 以下、項目エは障害福祉関連の補正予算項目 エ　福祉施設や教育施設等における感染拡大防止 18億5,492万円 　　福祉施設、学校等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスク・消毒液等の購入、施設改修に対する補助等を行う。 (２ページ目) ※福祉施設等については、 ［福祉子どもみらい局総務室企画調整担当課長　電話　045-210-3620］ ※公立学校については、 ［教育局行政部財務課長　電話　045-210-8100］ オ　警察活動における感染拡大防止　1億1,559万円 　　警察活動における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスク、消毒液、防護服等を購入する。 ［警察本部総務部会計課課長代理　電話　045-211-1212　内線2211］ 【既決予算等により速やかに実施する取組】 ○　スマートアンプ法を利用した迅速検出法の簡易パッケージ化 　　開発してきた迅速検出法について、簡易パッケージ化に向けた取組等を進める。 ［政策局ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室　ライフイノベーション担当課長　電話　045-285-0038］ 　 (2) 中小企業・小規模事業者等への支援 266億5,133万円 ア　休業要請先に対する協力金　125億円 　　県からの要請により、休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主に対して支援を行い、負担の軽減を図る。 ［産業労働局中小企業部中小企業支援課長　電話　045-210-5550］ イ　民間金融機関等を通じた資金繰り支援 126億7,126万円 　　民間金融機関から融資当初３年間の実質無利子融資が受けられるよう利子補給を行うなど、中小企業者等の資金繰りを支援する。 ［産業労働局中小企業部金融課長　電話　045-210-5670］ ウ　再起促進支援　14億7,800万円 ・　来店者、売り上げが減少している事業者を支援するため、ネット通販サイトへの登録、デリバリー販売への転向や、マスク等製造のためのライン変更等の業態変更に要する経費に対し、補助を行う。 ・　出勤者数、出勤時間の減少のため、事業者が行うＩＴ技術の導入による省力化に要する経費に対し、補助を行う。 ・　売上減少等をきっかけとした第三者承継において、雇用の維持を図るため、事業承継後に継続雇用される人件費に対して、補助を行う。 ［産業労働局中小企業部中小企業支援課長　電話　045-210-5550］ ・　来店者が減少している商店街を支援するため、感染症防止対策や販売促進を図る事業に要する経費に対し、補助を行う。 ［産業労働局中小企業部商業流通課長　電話　045-210-5600］ ・　製造業における出勤者を減少させるために、ローカル無線通信ネットワークの整備など、スマート工場化を図る経費に対し、補助を行う。 (３ページ目) ・　事態の収束を見据えた商品・技術開発を支援するため、県立産業技術総合研究所の依頼試験・機器使用料金を減免するとともに、ローカル５Ｇの試験環境を整備する。 ［産業労働局産業部産業振興課長　電話　045-210-5630］ 　　 エ　新型コロナウイルス感染症対策関連助成金の申請支援　206万円 　　雇用維持、テレワーク導入促進を目的とした国の助成金の積極的活用に向け、県内企業への電話等による個別相談会を実施する。 ［産業労働局労働部雇用労政課長　電話　045-210-5730］ (3) 生活支援・コミュニティの再生・活性化等　72億2,659万円 ア　内定取消者等緊急雇用　3億7,520万円 　　採用内定の取消や職を失った方を対象に、生活費を得ながら新たな就職活動ができるよう、県の非常勤職員として150人程度（既決予算対応分含む）の緊急雇用を実施する。 ［総務局組織人材部人事課長　電話　045-210-2150］ 　　 イ　生活困窮者等への支援　26億972万円 　　生活困窮者の増加に対応するため、生活福祉資金の特例貸付を行う県社会福祉協議会に貸付原資等を補助するとともに、住居確保給付金の支給要件の拡大や一時的なシェルターの借り上げ等を行う。 ［福祉子どもみらい局福祉部生活援護課長　電話　045-210-4900］ ウ　相談体制の強化によるこころのケア等 1億1,352万円 　　・　宿泊療養施設又は自宅で待機する軽症者や医療機関等の従事者を対象としたこころのケアを行うため、相談体制を整備する。 ［健康医療局保健医療部精神保健医療担当課長　電話　045-285-0227］ ・　児童・生徒のこころのケアや生活の支援のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの勤務時間を増加するほか、フリースクール等との連携体制を強化する。 ［教育局支援部子ども教育支援課長　電話　045-210-8212］ ［教育局支援部学校支援課長　電話　045-210-8210］ ・　外出自粛や家庭の経済的困窮を受けて、ＤＶや児童虐待の増加が懸念されていることから、ＤＶのＳＮＳ相談について対応日数を増やすとともに、児童相談所の一時保護体制を強化する。 ［福祉子どもみらい局人権男女共同参画課長　電話　045-210-3630］ ［福祉子どもみらい局子どもみらい部子ども家庭課長　電話　045-210-4650］ 　　 エ　学校生活に係る環境整備等　13億2,421万円 ・　臨時休業に伴う補充のための授業等を実施するため、非常勤講師、学習指導員等を配置する。 (４ページ目) ［教育局行政部教職員人事課長　電話　045-210-8133］ ［教育局指導部高校教育課長　電話　045-210-8240］ ［教育局支援部子ども教育支援課長　電話　045-210-8212］ ・　ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて、オンライン学習の実施等のため、ネットワーク環境の整備や生徒に必要な端末整備等を行う。 ［教育局指導部高校教育課長　電話　045-210-8240］ ［教育局支援部子ども教育支援課長　電話　045-210-8212］ ［教育局支援部特別支援教育課長　電話　045-210-8214］ 　　　・　修学旅行の中止により発生したキャンセル料など、各家庭の負担の軽減を図る。 ［教育局指導部高校教育課長　電話　045-210-8240］ ［教育局支援部特別支援教育課長　電話　045-210-8214］ 以下、オは障害福祉関連の補正予算項目 オ　高齢者、障がい児・者等への支援　28億393万円 ・　居宅で過ごす時間が長くなり、認知症や体力の低下のリスクが高まる高齢者に対して、健康維持に役立つ情報の広報等を行う。 ・　介護サービス事業所等における介護ロボット・ＩＣＴ導入経費に対し補助を行うことで、感染症対策により負荷が増加している職員の負担軽減や、オンライン面会への活用等を促進する。 ［福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課長　電話　045-210-4830］ ・　特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用増に対して、利用者負担の軽減を図る。 ［福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課長　電話　045-210-4700］ ・　感染の確認された福祉施設等の機能を維持するため、職員を雇用する経費や、当該施設に職員派遣した施設等の代替職員確保経費等について支援する。 ［福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課長　電話　045-210-4740］ 【既決予算等により速やかに実施する取組】 ○　労働情報の発信強化 　増加している新型コロナウイルス感染症関係の労働相談をとりまとめ、事例集としてホームページに掲載するなど、広報の強化を図る。 ［産業労働局労働部雇用労政課長　電話　045-210-5730］ ○　住まい確保への支援 ・　解雇により住居からの退去を余儀なくされた方等に対して、県営住宅を期限付きで提供することにより、生活の安定を図る。 ・　収入が著しく減少した県営住宅の入居世帯について、一定の基準により、家賃減額を行い、負担軽減を図る。 ［県土整備局建築住宅部公共住宅課長　電話　045-210-6533］ (５ページ目) ○　納税、水道料金等の支払いの猶予 ・　納税者からの相談に応じて、納税の猶予や申告期限の延長等による支援を行う。 ［総務局財政部税務指導課長　電話　045-210-2320］ ・　水道料金等の支払いが困難になった方に対して、支払い猶予等により支援する。 ［企業局水道部経営課長　電話　045-210-7210］ ○　相談体制の強化などのこころのケア ・　日々の暮らしにおいて不安やストレスを抱えている方のＳＮＳ相談窓口として、「いのちのほっとライン＠かながわ」を開設する。 ［健康医療局保健医療部精神保健医療担当課長　電話　045-285-0227］ ・　学校の臨時休業等により心にダメージを受けた子どもたちの相談が増加していることから、「かながわ子ども・若者総合相談センター」の相談対応を強化する。 ［福祉子どもみらい局子どもみらい部青少年課長　電話　045-210-3830］ ・　公立学校共済組合と連携し、学校教員のメンタルヘルスに関する相談対応の強化を図る。 ［教育局行政部厚生課長　電話　045-210-8160］ ○　外出自粛下における民間企業と連携した情報発信 　　外出自粛による運動不足やストレスの蓄積など、健康状態の悪化を防ぐため、（株）ジェイコム湘南・神奈川と連携し、運動プログラムをはじめ、自宅で楽しめる様々な情報を発信する。 ［政策局未来創生課長　電話　045-285-0379］ ○　悪質商法等への情報発信の強化 　　新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた悪質商法への警戒を呼びかけるため、ホームページやTwitterなどによる情報発信等を行う。（３月から実施中） ［くらし安全防災局くらし安全部消費生活課長　電話　045-312-1121　内線2620］ (4) その他 20億円 ○　予備費 20億円 　　緊急的な対応が必要となった場合に備え、予備費を追加計上する。 ［総務局財政部財政課長　電話　045-210-2250］ ２　令和２年度４月補正予算案等の概要 別紙のとおり 参考資料　国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の概要 (６ページ目) 問合せ先 【新型コロナウイルス感染症緊急総合対策について】 神奈川県政策局政策部総合政策課 課長　山崎　電話045-210-3050 計画グループ　田中 電話045-210-3061 【令和２年度４月補正予算案について】 神奈川県総務局財政部財政課 課長　黒岩　 電話045-210-2250 課長代理（予算調整担当）市川 電話045-210-2252 （別紙） 令和２年度４月補正予算案等の概要 １　新型コロナウイルス感染症に係る緊急総合対策の予算規模 墨字版では予算規模を表形式で掲載 以下、令和元年度の区分、金額、主な内容の順で記載 予備費充当額、２億8,447万円、感染症患者移送費、感染症患者入院医療費　等 ３月補正、16億6,072万円、マスク・消毒液の購入等、医療機関の設備整備に対する補助、生活福祉資金貸付事業費補助　等 以下令和２年度の区分、金額、主な内容の順で記載 当初予算、600億円、中小企業制度融資等に係る預託金(損失補償) 当初補正、19億6,973万円、介護施設等の個室化に対する補助、医療機関の設備整備に対する補助、信用保証事業費補助　等 予備費充当　既決予算対応、６億6,495万円、医療用マスクの購入、宿泊施設借り上げ費用等、避難所運営費用　等 ４月補正、538億763万円、(今回補正) 合計、1,183億8,752万円 ２　４月補正予算案の概要 (1) 会計別予算額 墨字版では表形式で掲載 以下、会計、前回までの累計額、４月補正予算額、４月現計予算額、(参考)補正予算額の財源内訳の順に記載。参考の項目は全会計共通事項につき、一般会計のみに記載。 一般会計、19,055,59、537.81、19,593.41、国庫支出金494.65　注釈１　繰入金43.40　注釈２諸収入0.01 特別会計、21,422,19、0.26、21,422.54 企業会計、1,486,46、538.07、42,502.33 計、41,964.25、538.07 、42,502.33 注釈１　国庫支出金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は239.95億円 　　　　国庫補助事業の地方負担分：80.10億円、県独自事業分：159.84億円） 注釈２　繰入金のうち、財政調整基金繰入金は36.82億円 (2) 取組毎の補正予算額 墨字版では表形式で掲載 以下、項目番号、取組、４月補正予算額 １、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、179億2,970万円 ２、中小企業・小規模事業所等への支援、266億5,133万円 ３、生活支援・コミュニティの再生・活性化等、72億2,659万円 ４、その他、20億円 合計　538億763万円 (注)各表中の金額は、表示単位未満切捨てのため、符合しないことがある。 参考資料 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の概要 ○中小・小規模事業者等への対策 以下、項目、概要、県の問合せ先の順で記載 雇用維持 雇用調整助成金の特例措置の拡大、・　助成率を５分の４（大企業は３分の２）に引き上げ、さらに、解雇等を行わない場合には、10分の９（大企業は４分の３）とする。 ・雇用保険被保険者ではない、非正規労働者も対象とする。 産業労働局　雇用労政課　045-210-5744 資金繰り 窓口融資の拡充 ・　制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられる制度を創設する。 産業労働局　金融課　045-210-5695 給付金 持続化給付金（仮称）の支給 ・　事業収入が前年同月比50％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、減少額を給付する。 産業労働局　中小企業支援課　045-210-5556 ○個人への支援 以下、項目、概要、県の問合せ先の順で記載 給付金 特別定額給付金（仮称）の支給 ・　全国すべての人々を対象に、１人当たり10万円を給付する。 政策局　市町村課　045-210-3175 児童手当 臨時特別給付金の支給 ・　児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、対象児童一人当たり１万円を支給する。 福祉子どもみらい局　子ども家庭課　045-210-4671 注釈　上記は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和２年４月20日閣議決定）」の主な項目の内容について、関係省庁への聴取り等により把握できた内容を加味しまとめたものです。 以上