資料６−２（全４ページ） （１ページ目） 新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急対応策を踏まえて、補正予算案を編成し、3月19日に記者発表しましたので情報提供します。 このうち、障がい福祉関連のものを四角枠で示しています。 以下記者発表資料内容 令和２年３月19日 記者発表資料 令和元年度及び２年度補正予算案の概要 新型コロナウイルス感染症の拡大防止等を図るため、国の緊急対応策を踏まえた対策 に加えて、当面、県独自に対応する必要がある対策について、令和元年度及び２年度予 算の補正予算措置を講ずる。 １ 令和元年度3月補正予算案について （単位は億円） 会計　一般会計　前回までの累計額　18,599.07　 ３月補正予算額　16.60　 ３月現計予算額　18,615.68 （参考） 補正予算額の財源内訳 地方交付税　0.68 国庫支出金　15.81 寄附金　0.10 ２ 令和２年度補正予算案について（単位は億円） 会計、一般会計　当初予算額　19,035.90 補正予算額　19.69 現計予算額　19,055.59 （参考） 補正予算額の財源内訳 地方交付税　1.79 国庫支出金　10.55 繰　入　金　6.33 県債　1.01 （注１）計数は、小数点第2位未満切り捨てのため、符合しないことがある。 （注２）特別会計及び企業会計は補正なし。 問合せ先 神奈川県総務局財政部財政課 課長 黒岩 電話045-210-2250 課長代理（予算調整担当） 渡邊 電話045-210-2252 （２ページ目） 新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に向けた対応 １ 目的 新型コロナウイルス感染症に適切かつ迅速に対応し、安全・安心を確保するため、当面の 対策として、感染拡大の防止対策や感染症患者の受入体制の整備等を行う。 ２ 補正予算額 総額 ３６億３，０４６万円 元年度３月補正予算額 １６億６，０７２万円 ２年度補正予算額 １９億６，９７３万円 ３ 事業内容（事業名に☆を付している事業は県独自の取組み） 以下、障がい福祉関連 （1）感染拡大の防止対策（総額 5 億5,340 万円） 事業名及び事業概要、[元年度３月補正予算額]２年度補正予算額の順で記載 @マスク・消毒液の購入等 ・児童福祉施設、介護施設等に配布するマスク等の購入 ・障害者支援施設等が行うマスク等の購入や消毒に対する補助 [1,000万円]　1億 31万円 A施設の個室化に対する補助 介護施設、障害者支援施設等が行う多床室の個室化に対する補助 4億4,309万円 合計[1,000万円]　5億4,340万円 以上、障がい福祉関連 （2）感染症患者の受入体制の整備（総額 6 億5,857 万円） 事業名及び事業概要、[元年度３月補正予算額]２年度補正予算額の順で記載 @感染症患者入院医療機関等設備整備費補助 　医療機関の簡易陰圧装置等の設備整備に対する補助　[1億 647万円]　3億 636万円 A感染症病床確保支援事業費補助 　感染症病床以外の病床確保に係る医療機関への空床補償　[8,425万円] B感染症診査協議会運営費 　入院勧告、入院期間延長等に関する事項の審議を行う協議会の運営　236万円 C感染症患者移送費 　入院勧告を行った感染症患者の医療機関への搬送　1,113万円 D感染症患者入院医療費 　勧告等に基づき入院した感染症患者の医療費に係る公費負担　1,151万円 E感染症対策の取組み ・保健福祉事務所等で使用する防護服やマスクの購入等 ・外国籍感染症患者の受診に係る電話通訳サービス等の提供 ・市町村が実施する消毒に係る経費の一部負担 1億3,647万円 合計　[1億9,072万円]　4億6,784万円 （３ページ目） (3) 検査体制の強化（総額 8,476 万円） 事業名及び事業概要、[元年度３月補正予算額]２年度補正予算額の順で記載 @衛生研究所検査機器等更新事業費 　リアルタイムＰＣＲ装置など、検査に必要な機器の整備　3,606万円 A感染症検査事業費 　検査費用の保険適用に伴う自己負担相当額の公費負担等　3,870万円 B最先端技術感染症対策推進事業費（☆） 　スマートアンプ法を利用した迅速検出法の実証研究等　[1,000万円] 合計　[1,000万円]　7,476万円 (4) 相談窓口の運営（総額 6,048 万円） 　事業名及び事業概要　２年度補正予算額 ○感染症相談窓口運営費 帰国者・接触者相談センターや専用相談ダイヤルの運営　6,048万円 (5) 学校の臨時休業等に伴う支援（総額 19 億5,560 万円） 事業名及び事業概要、[元年度３月補正予算額]２年度補正予算額 @生活福祉資金貸付事業費補助 　緊急小口資金等の特例貸付を行う県社会福祉協議会に対する補助 ＜参考：貸付の概要＞ 　区分 貸付対象者 貸付上限の順で記載 　緊急小口資金、休業等により一時的に生活費が必要な世帯、10 万円以内(学校休業等の場合は20 万円以内) 　総合支援資金、失業等により生活の立て直しが必要な世帯、月20 万円以内(単身15 万円以内)貸付期間：原則３か月以内 [14億4,600万円] A社会福祉施設等応援職員派遣支援事業費 　学校の臨時休業の影響による職員不足に伴う応援職員の旅費等の費用弁償　[400万円] 以下、障がい福祉関連 B放課後等デイサービス支援事業費補助 　特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの追加利用への支援 　4億8,899万円 以上、障がい福祉関連 C学校給食費返還実施費 　県立特別支援学校の臨時休業による給食中止に伴う保護者への給食費の返還　1,661万円 合計　[14億5,000万円]　5億 560万円 （４ページ目） (6) 中小企業支援の拡充（総額 3 億1,763 万円） 　事業名及び事業概要　２年度補正予算額 　信用保証事業費補助（☆） 　特別融資等を受ける際の信用保証料に対する補助を拡充 　２年度補正予算額　3億1,763万円 ＜参考：新型コロナ関連融資の概要＞の表の説明 融資枠、区分、融資限度額[信用保証料率※１]、融資対象(売上の減少率※２)の区分　５％以上　15％以上　20％以上 　一般枠　 　@売上・利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）8,000 万円[0.17〜1.04％]　５％以上は全て融資対象 　セーフティネット枠　 　Aセーフティネット保証５号（別枠）※３　8,000 万円[0.41％]　５％以上は全て融資対象 　B新型コロナウイルス対策特別融資（４号別枠）※３　2 億8,000 万円[０％]　20％以上が融資対象 　危機関連枠 　C新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠） ※４　2 億8,000 万円[０％]　15％以上が融資対象 ※印注釈の説明 ※１ 信用保証料率は県の補助及び県信用保証協会による割引後の率 ※２ @は利益の減少でも可 ※３ AとBの融資限度額は、合計で2億8,000万円が上限 ※４ Cは新設。令和２年４月１日開始（相談受付は３月26日から開始） ※５ @〜Cいずれも8,000万円までは担保不要 （注）各表中の金額は、表示単位未満切捨てのため、符合しないことがある。 問合せ先 【(1)@児童福祉施設】 福祉子どもみらい局子どもみらい部子ども家庭課 課長 中野 電話 045-210-4650 【(1)@A介護施設】 福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課 課長 山本 電話 045-210-4830 【(1)@A障害者支援施設】 福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長 大澤 電話 045-210-4702 【(2)、(3)@A】 健康医療局保健医療部健康危機管理課 課長 森 電話 045-210-4790 【(3)B】 政策局ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室 ライフイノベーション担当課長 鈴木 電話 045-285-0038 【(4)】 健康医療局総務室 管理担当課長 下山田 電話 045-210-4611 【(5)@】 福祉子どもみらい局福祉部生活援護課 課長 関根 電話 045-210-4900 【(5)A】 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 課長 長島 電話 045-210-4740 【(5)B】 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 課長 椎野 電話 045-210-4700 【(5)C】 教育局指導部保健体育課 課長 幸田 電話 045-210-8300 【(6)】 産業労働局中小企業部金融課 課長 山 電話 045-210-5670 以上