資料６−１ 令和２年度当初予算案記者発表資料から、障がい福祉関連を抜粋した資料です。 以下、資料内容 T　障がい児・者が地域で安心して暮らせるしくみづくり １　目的 　福祉先進県かながわの実現に向け、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及や、利用者目線に立った津久井やまゆり園の再生に向けた取組みを行うとともに、障がい児・者の障がい特性等に応じて、意思決定支援をはじめ、その生活を支えるサービスの充実を進める。また、障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解促進に取り組む。 ２　予算額　７０５億７,８１３万円 ３　主な事業内容 以下、表の内容を区分、主な事業名及び事業概要、２年度当初予算額の順に記載 1) ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組み　43億5,258万円 ア ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及に向けた取組み @　ともに生きる社会推進事業費 憲章の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体、教育と連携を図り、県内各地域のイベントへの参加や学校での普及啓発を行う。また、ポータルサイトでの情報発信や障がい者団体とイベント主催者とのマッチングを行うとともに、ＳＮＳを活用した広報等を行う。 5,000万円 ○　その他　共生社会実現フォーラム開催事業費など11事業 1億7,348万円 イ 津久井やまゆり園再生に向けた取組み A　津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園（仮称）新築工事関係費 安心・安全に生活できる場所の確保のため、津久井やまゆり園（相模原市緑区千木良）及び芹が谷やまゆり園（仮称）（横浜市港南区芹が谷）について、新築工事等を行う。 40億7,019万円 B　津久井やまゆり園利用者の意思決定支援 令和３年度中の移転に向け、利用者の望む暮らしを実現するため、意思決定支援専門アドバイザーの派遣等支援体制を整備し、利用者の意思決定支援を進める。 4,147万円 C　津久井やまゆり園利用者の地域移行支援 意思決定支援に基づく津久井やまゆり園利用者の地域生活移行を支援するため、地域移行支援従事者の配置に対して補助するとともに、利用者を受け入れるグループホームの施設整備や運営面でのバックアップ、基準を超える手厚い職員配置に対して補助する。 1,207万円 D新規　津久井やまゆり園再生地域交流モデル構築事業費 津久井やまゆり園の地域交流を推進し、これからの障害者支援施設が目指すべきモデルを構築するため、地域課題の分析やワークショップの開催等を行う。 535万円 (2) 障がい児・者の生活を支えるサービスの充実　653億9,737万円 ア　障害福祉サービス等の提供に係る体制の整備 E一部新規　意思決定支援の普及・定着と相談支援体制の強化 意思決定支援の普及・定着のため、新たに保護者向けリーフレットの配布や動画教材の作成及び配信等を行うとともに、相談支援体制の強化のため、複数の相談支援専門員を配置する相談支援事業所に対して補助する。 1,571万円 F　地域生活移行に向けた支援 障がい者の地域生活移行を支援するため、グループホームを対象に、体験利用や手厚い職員配置等に対して補助する。また、新たに看護師を活用し、重度障がい者の移動や日中活動の支援を行う介護サービス事業者等に対して補助する。 3,465万円 G　医療的ケア児に対する支援 医療的ケア児を支援するため、医療的ケア児の通学支援を行う市町村（政令市・中核市を除く）に補助する。また、保育のため、看護師等の医療的ケア児サポーターの雇用を支援する市町村（政令市・中核市を除く）に対して補助する。 1,324万円 H　民間障害福祉施設整備費補助 障がい者の地域生活の維持、継続を図るとともに、地域生活移行を促進するため、重度障がい者にも対応する日中活動の場及び住まいの場を新たに整備する事業者に対して補助する。 5,264万円 (２ページ) I　障害者自立支援等給付費 障がい児・者が自立した生活を営むことができるよう支援するため、障害者総合支援法等に基づき、市町村が支弁する障がい福祉サービス等に要する費用を負担する。 518億8,249万円 J　障害者手帳のカード化対応 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳のカード化に対応するため、必要なシステムの改修及び対応機器の導入を行う。 490万円 ○　その他　障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費など13事業　１億9,192万円 イ　障害福祉サービス等に従事する者の確保及び質の向上 K　障害者地域生活支援事業費 相談支援専門員を養成確保するため、相談支援従事者初任者研修及び現任研修を実施するとともに、地域の相談支援体制における中核的役割を果たす主任相談支援専門員の養成研修を新たに実施する。 3,290万円 L　医療的ケア児等コーディネーター等研修事業費 医療的ケアを要する障がい児等の支援人材を養成するため、支援従事者や支援の総合調整を担うコーディネーターの養成研修を実施する。 207万円 M　障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 障がい者虐待の未然防止や迅速な対応を図るため、障がい者虐待防止の拠点となる障害者権利擁護センターにおいて相談を受けるとともに、虐待防止の研修を行う。 637万円 N　喀痰吸引等研修事業費 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修の指導に当たる看護職員に対する伝達講習を行う。 849万円 O　精神障害者ホームヘルパー研修事業費 精神障がい者の居宅介護支援に従事する人材の確保及びサービスの質の向上を図るため精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現任者研修を行う。 226万円 P　重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費 障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を行う。 155万円 ○　その他　相談支援従事者等養成・確保推進事業費など２事業　1,205万円 ウ　地域で生活する障がい児・者を支える社会環境の整備 Q　重度障害者医療給付事業費補助 重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町村に対して補助する。　49億5,986万円 R　障害者地域生活支援事業費補助 障がい者の自立した生活を支援するため、ストーマ装具等を支給する日常生活用具給付 等事業や外出時に付き添い等の支援を行う移動支援事業等の地域生活支援事業を実施する市町村に対して補助する。 18億6,822万円 S　障害者地域生活支援関連事業費補助 地域の実情に応じた障がい者の地域生活支援を推進するため、グループホームの設置及び運営に対する補助や地域活動支援センターの事業に対する補助など、市町村（政令市を除く）が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。 6億2,212万円 ?　在宅重度障害者等手当支給費 障がい者福祉の増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 6億 615万円 ?　心身障害者扶養共済制度実施費 障がい者の将来に対する経済的な不安を軽減するため、保護者が死亡した場合などに、障がい者に年金を支給する。 4億7,843万円 ?医療型短期入所事業所開設促進事業費 重症心身障がい児・者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。 536万円 ○　その他　障害児施設等措置費など14事業　21億6,623万円 エ　県立施設の維持運営費等 ?　県立障害福祉施設維持運営費等 県立障害福祉施設等の維持運営等に係る経費 24億2,965万円 (3) 障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解の促進　9億6,090万円 ア　社会参加や就労に対する支援 ?一部新規　障がい者等の文化芸術普及支援 年齢や障がい等にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞、創作、発表できる機会を提供するため、すべての人が舞台芸術に参加し楽しめる「共生共創事業」を実施するとともに、障がい者の美術作品「ともいきアート」を展示・創作する場の創出等を行う。 9,678万円 ?新規事業　未来型障がい者就労支援等事業費 分身ロボットの活用による障がい者等の新たな社会参加・就労支援を実証するため、文化芸術公演の遠隔鑑賞や対話の広場への遠隔参加等を行うとともに、県での就労機会を拡大する。 1,694万円 ?新規　農福連携マッチング等支援事業費 障がい者の日中活動の場の充実や農業分野での就労機会の確保及び工賃向上を図るとともに、農業の担い手を確保するため、ＮＰＯ、農業協同組合、市町村等と連携して「農福連携かながわモデル」を構築する。 428万円 ?新規　聴覚障がい児等手話言語獲得支援事業費 聴覚障がいのある乳幼児の手話言語獲得を支援するため、乳幼児及び保護者を対象に、絵本の読み聞かせや手話遊びなど、大人のろう者とふれあう手話交流会等を開催する。 650万円 ?　盲ろう者支援事業費 視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センターを運営し、盲ろう者を対象とする相談及び盲ろう者通訳・介助員の質の向上に向けた研修の充実を行う。 981万円 ?　神奈川県ライトセンター指定管理費 視覚障がい者の社会参加を促進するため、点字、録音図書等の貸出しやスポーツ振興事業等を行うとともに、視覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 2億9,164万円 ?　神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費 聴覚障がい者の社会参加を促進するため、字幕入りビデオ等の貸出しや各種情報提供を行うとともに、聴覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 1億4,671万円 ?一部新規　障害者雇用対策費 中小企業における障がい者雇用を促進するため、中小企業を個別訪問し、情報提供や出前講座等の支援を実施する｡また､障がい者雇用促進に向けたフォーラムのほか、中小企業を対象に障がい者の働く現場見学会や雇用事例の紹介等を行うセミナー、障がい者就労支援機関を対象に支援力の向上に関する研修等を実施する。 2,529万円 ○　その他　障害者就業・生活支援センター事業費など14事業 3億5,470万円 イ　障がい及び障がい児・者に対する理解の促進 ?　障害者理解促進事業費 障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別の相談を受け付ける相談窓口を設置するほか、障がいに対する理解促進に向け、内部障がい等の方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 821万円 合計　705億7,813万円 備考　(3)の計9億6,066万円のうち、(1)との重複（1億3,273万円）を除いた額は8億2,793万円 W　ともに生き支えあう地域社会づくり １　目　的 共生社会の実現に向け、障がい者の文化芸術の普及支援や福祉タクシー車両の導入にかかる費用の補助等バリアフリーの街づくりと心のバリアフリーを推進する。 また、生活困窮者が地域において自立した生活を送れるよう、一人ひとりの状況に応じ、相談から就労等までの寄り添った支援を行う。 ２　予算額　　８５億９,７７８万円 ３　主な事業内容 以下、表の内容を、区分、主な事業名及び事業概要、２年度当初予算額の順に記載 (1) バリアフリーの街づくりと心のバリアフリーの推進　１億4,650万円 @　障がい者文化芸術普及支援事業費 障がいの程度や状態にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞、創作、発表する機会の創出や環境整備を行うため、「ともいきアート」の展示や創作活動支援等を実施する。 2,435万円 A　未来型障がい者就労支援等事業費 分身ロボットの活用による障がい者等の新たな社会参加・就労支援を実証するため、文化芸術公演の遠隔鑑賞や対話の広場への遠隔参加等を行うとともに、県での就労機会を拡大する。 1,694万円 B　農福連携マッチング等支援事業費 障がい者の日中活動の場の充実や農業分野での就労機会の確保及び工賃向上を図るとともに、農業の担い手を確保するため、ＮＰＯ、農業協同組合、市町村等と連携して「農福連携かながわモデル」を構築する。 428万円 C　地域の支え合い仕組みづくり事業費 地域における自主的な課題解決の取組みを後押しするため、災害時の支援等４分野について、地域住民、市町村、ＮＰＯ等で構成する協議体からの提案事業を外部審査会で選考・採択し、コーディネートなどのスタートアップ支援等を行う。 428万円 D　福祉タクシー車両導入促進事業費補助 障がい者や高齢者が容易に移動できる環境を整備し社会参加を促進するため、タクシー事業者等の福祉タクシー車両購入に対して補助する。 2,115万円 E　みんなのバリアフリー街づくり推進事業費 バリアフリーの街づくりの取組みを推進するため、「神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議」を通して、広く県民意見を収集するとともに、普及啓発事業を行う。また、カラーバリアフリーの普及促進を図るため、事業者や施設管理者等を対象とした研修会を開催するほか、アドバイザーの派遣等を行う。 380万円 F　障害者理解促進事業費 障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別の相談を受け付ける相談窓口を設置するほか、障がいに対する理解促進に向け、内部障がい等の方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 821万円 ○　その他　ともに生きる社会推進事業費など３事業　6,347万円 (2) 生活を支える福祉の充実　79億9,355万円 G一部新規　生活困窮者自立促進支援事業費 自立相談支援機関の相談支援員が生活困窮者から相談を受け、就労等による自立に向けた支援を行う。また、新たに社会資源の広域的な開拓・市域を越えたネットワークづくり事業を行う。 5,298万円 H　ワンストップ支援推進事業費 生活困窮者が地域において自立した生活が送れるよう、相談窓口の周知、出張相談会、相談支援員の研修等を行い、一人ひとりの状況に応じ、相談から就労等までの寄り添った支援を行う。 911万円 I　住居確保給付金支給費 離職により経済的に困窮した住宅喪失者等であって、就職を容易にするため住居を確保する必要が認められる者に対し、家賃相当分の給付金を一定期間支給する。 132万円 J　生活困窮世帯の子どもの健全育成事業 生活困窮世帯の子どもの健全育成のため、保健福祉事務所に子ども支援員を配置し、家庭訪問や個別相談等を行うとともに、家庭学習を補完する学習の場や安心して過ごせる居場所を運営する。 3,512万円 K　被保護者就労支援事業費 就労による経済的自立を支援するため、保健福祉事務所に就労支援員を配置し、生活保護受給者に対する就労意欲の喚起のための面接指導、公共職業安定所への同行訪問、就労 　後の職場定着に向けた相談等を行う。 2,241万円 L　自立支援プログラム策定実施事業費 生活保護受給者の経済的、社会的、日常生活の面での自立を支援するため、保健福祉事務所において社会貢献活動や、中間的就労の機会を提供するなど、一人ひとりの生活保護受給者にとって必要な支援を行う。 4,021万円 M　生活保護適正実施事業費 生活保護制度の適正な運営を図るため、生活保護の認定事務に係る各種調査の充実及び医療扶助の診療報酬明細書の点検等を行う。 6,440万円 N　生活保護扶助費 健康で文化的な最低限度の生活を保障し、県民生活の安心を支えるため、県所管域の生活困窮者に対して、生活保護法に基づき扶助費を支給する。 76億7,230万円 ○　その他　遺族等対策費など７事業 9,567万円 (3) 福祉サービスを安心して利用することができるしくみづくり　 2億9,059万円 O　福祉サービス第三者評価推進事業費補助 福祉サービスの質の向上及び利用者のサービス選択を支援するため、福祉サービス事業者を対象とする第三者評価機関の認証、評価調査者の研修や、評価結果の公表等を行う「かながわ福祉サービス第三者評価推進機構」の運営等に対して補助する。 1,107万円 P　福祉サービス利用援助事業費補助 判断能力が十分でない高齢者や障がい者等の権利擁護を推進するため、福祉サービス利用に関する援助や、日常的な金銭管理の支援等を行う日常生活自立支援事業に対して補助する。 1億2,219万円 Q　福祉サービス苦情解決事業費補助 福祉サービス利用者の権利擁護を推進するため、福祉サービスへの苦情に対する相談・助言・あっせん等を行う苦情解決事業に対して補助する。 2,567万円 R　権利擁護推進事業費（医療介護基金） 成年後見制度の第三者後見の担い手を育成するため、法人後見担当者の人材育成等を行う。また、市町村が行う市民後見人の人材育成、活動支援に対して補助する。 7,827万円 S　かながわ成年後見推進センター事業費 判断能力が十分でない高齢者や障がい者等の権利擁護を推進するため、成年後見制度の相談や法人後見の支援等を行うかながわ成年後見推進センターを運営する。 2,140万円 ○　その他　地域生活定着支援事業費など２事業 3,196万円 (4) 手話を利用しやすい環境の整備 1億6,713万円 ?新規　聴覚障がい児等手話言語獲得支援事業費 聴覚障がいのある乳幼児が手話言語を獲得することを支援するため、乳幼児及び保護者を対象として、絵本の読み聞かせや手話遊びなど、大人のろう者とふれあう手話交流会等を開催する。 650万円 ?　手話言語普及推進事業費 ろう者とろう者以外の者の相互理解を深めるため､手話講習会や手話普及推進イベント､県民意見反映手続に係る手話動画の作成及び県出先機関での遠隔手話通訳サービス等を行う。 1,391万円 ○　その他　神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費　1億4,671万円 合計　85億9,778万円