（１ページ） 資料５ 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例?ともに生きる社会を目指して〜」に基づく基本計画の策定について １　これまでの主な経過 令和５年10月から11月　計画素案に対するパブリック・コメントの実施 11月 神奈川県障害者施策審議会において計画素案を審議 12月　第３回県議会定例会厚生常任委員会に計画素案を報告 令和６年１月　神奈川県障害当事者部会において計画に係る意見聴取 ２月　神奈川県障害者施策審議会において計画案を審議 ３月　第１回県議会定例会厚生常任委員会に計画案を報告 ２　策定の概要 （１）策定の趣旨・計画の位置づけ 当事者目線の障害福祉に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例?ともに生きる社会を目指して〜（以下「条例」という。）」第８条に基づく基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定する。 なお、この基本計画は、これまで県が策定していた「障害者計画」と「障害福祉計画」の２つの計画を包含し、地域共生社会を実現するための県の障害福祉に関する施策を網羅した唯一計画とする。 （２）計画期間 令和６年度から令和11年度までの６年間とする。 なお、基本計画の中の「神奈川県障がい福祉計画」に該当する箇所については、現行の計画期間が３年であることから、令和８年度に中間見直しを行う。 （３）対象地域 県内全市町村とする。 （２ページ） ３　策定のポイント （１）いのち輝く地域共生社会の実現 誰もがその人らしく暮らすことができる、いのち輝く地域共生社会「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指す計画とする。 （２）条例の理念の具現化 条例第３条に規定する条例の基本理念を具現化する計画とする。 （３）当事者目線の徹底 あらゆる分野において、当事者の目線に立って、計画に盛り込む施策を検討する。 基本計画策定に向けては、当事者団体等へヒアリングを行うほか、神奈川県障害者施策審議会に新たに当事者部会を設置し意見を伺う。 （４）すべての障害とライフステージを意識 すべての障害を対象とし、切れ目のない支援など障害者のライフ　ステージを意識した計画とする。 （５）一人ひとりの幸福を追求する観点の充実 一人ひとりの人生を大切に、その人らしく暮らせる社会をつくる　ことを目標に、一人ひとりの幸福を追求する観点を充実させた計画とする。 （６）障害者の社会参加の推進 障害者が、主体的に活動を考え、推進できる仕組みを盛り込んだ　計画とする。 （７）多様な主体と行政の連携 民間事業者や障害当事者とその家族、地域住民などと行政が連携し、行政は支援機関としての役割に加え、地域づくりのプラットフォームとしての役割を担う計画とする。 （８）当事者目線の障害福祉の具体的な実践イメージ 中井やまゆり園における改革など、当事者目線の障害福祉の具体的な実践イメージを盛り込んだ計画とする。 （３ページ） ４　計画案の構成（総論、各論、資料） 〇総論：地域共生社会の実現に向けた、施策推進の考え方・理念、県の現状等を記載　 〇各論：県が行う各施策の「現状と課題」「取組みの方向性」「目標値」を記載 T　すべての人のいのちを大切にする取組み １.すべての人の権利を守るしくみづくり （１）権利擁護の推進、虐待の防止 （２）障害を理由とする差別の解消 （３）意思決定支援の推進 ２.ともに生きる社会を支える人づくり （１）障害福祉を支える人材の確保・育成 （２）保健・医療を支える人材の確保・育成 U　誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み ３.安心して暮らせる地域づくり （１）相談支援体制の構築 （２）地域生活移行支援等の充実 ４.地域生活を支える福祉・医療体制づくり （１）障害福祉サービス等の整備・充実と、質の向上 （２）地域における支援体制の整備 （３）保健・医療施策の推進 （４）障害のある子どもへの支援の充実 （５）障害当事者やその家族等への支援の充実 （６）支援者に向けた取組みの推進 V　障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み ５.社会参加を促進するための環境づくり （１）誰もが住みやすいまちづくりの推進 （２）意思疎通支援の充実 （３）情報のアクセシビリティ（利便性）の向上 （４）デジタル等先端技術を活用した支援の充実 （５）防災及び災害発生時の対策整備 （６）犯罪被害や消費者トラブルの防止と被害者支援の充実 ６.雇用・就業、経済的自立の支援に関するしくみづくり （１）就労支援の充実 （２）障害者雇用の促進 W　地域共生社会の実現に向けた県民総ぐるみの取組み ７.ともに生きるための意識づくり （１）当事者目線の障害福祉の理念の普及啓発 （２）障害の理解と差別解消の促進 （３）障害者主体の活動等の促進 ８.ともに育つための教育の振興 （１）教育環境の整備 （２）インクルーシブ教育の推進 ９.ともに楽しむための文化芸術及びスポーツ活動等の振興 （１）文化芸術及び余暇活動等の取組みの推進 （２）スポーツ活動等の取組みの推進 〇資料：目標値の一覧、様々な制度の関連数値、専門用語の説明などを記載 （４ページ） ５　素案に対するパブリック・コメントの状況 （１）意見募集期間 令和５年10月19日〜11月24日 （２）意見募集方法 県ホームページへの掲載、県機関での閲覧、市町村、関係団体への周知等 （３）意見提出方法 フォームメール、郵送(手話を撮影・録画したＤＶＤの送付を含む。)、ファクシミリ等 （４）提出された意見の概要 ア　意見件数293件（団体ヒアリングの意見も含む） イ　意見の内訳 内訳と件数は、 ａ　総論に関するもの　37件 ｂ　大柱T　すべての人のいのちを大切にする取組みに関するもの　54件 ｃ　大柱U　誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組みに関するもの　61件 ｄ　大柱V　障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組みに関するもの　52件 ｅ　大柱W　地域共生社会の実現に向けた県民総ぐるみの取組みに関するもの　50件 ｆ　資料（各数値）に関するもの　7件 ｇ　その他　32件 合計293件 ウ　意見の反映状況 内訳と件数は、 ａ　計画案に反映したもの（意見の主旨を既に計画案に記載していた場合を含む）　72件 ｂ　計画案には反映していないが、意見の主旨が既に盛り込んであるもの　６件 ｃ　今後の施策や取組の参考とするもの　178件 ｄ　計画に反映できないもの　０件 ｅ　その他（感想・質問等）　37件 合計293件 （５ページ） エ　主な意見 （ア）地域共生社会を築く幅広い関連団体との連携・協働についても、基本計画の総論の中に明記するとともに、県地域福祉支援計画と連動し、地域共生社会を目指すものとされたい。 （イ）福祉の仕事は対人援助職という高い倫理観、人権意識が求められる専門性の高い仕事であり、それに見合う身分保障のための　人件費の増額、処遇改善の強化を図ること。 （ウ）医療的なケアが必要な方は、家族がついていかないと社会活動をすることが難しい場合があり、医師や看護師がいなければならないため、医療的ケアが必要な方の支援体制を計画に入れていただきたい。 （エ）当事者が参加する委員会を作らず、パブリック・コメントだけでいいのか。障害種別を超えて、当事者の委員会・部会を作る必要がある。 ６　今後のスケジュール 令和６年３月末、計画完成予定（完成後、県ホームページにて公表する） 以上で資料５は終わり