資料１別添 （１ページ） 令和６年２月８日 令和６年度当初予算案の概要　抜粋版 以下、タイトル、ページ数を順に記載 T 令和６年度当初予算案　１ U 令和６年度一般会計当初予算案 ４ V 令和６年度当初予算における９の重点事業 14 重点１ こども・子育てへの支援 16 重点２ 教育の質の確保と学びの充実 18 重点３ 未病改善の取組及び医療・介護施策の推進 20 重点４ 行ってみたい神奈川の魅力づくり 22 重点５ 県内経済・産業の活性化 24 重点６ 脱炭素社会の実現に向けた取組 26 重点７ 共生社会実現への取組及び生活困窮者への支援 28 重点８ 安全で安心してくらせる神奈川の実現 30 重点９ 県民目線のデジタル行政の推進 32 ＜参考１＞消費税率引上げ分の活用 34 ＜参考２＞個人県民税の超過課税を活用した水源環境保全・再生への取組 35 ＜参考３＞法人二税の超過課税を活用して推進する施策 36 ＜参考４＞令和６年度に開所、完成する施設等（予定） 37 W 令和４年度２月補正予算案の概要 38全防災局くらし安全 注１各表中の金額は、表示単位未満切り捨てのため合計と符合しないことがある。 注２各表中の構成比は、小数点第２位を四捨五入しているため合計と符合しないことがある。 神奈川県 （２ページ） 重点７　 １　目的 　　当事者目線に立った障がい福祉の実現を目指し、県立障害者支援施設の日中活動の充実等や障がい児・者の生活を支えるサービスの更なる充実強化に取り組むとともに、県立障害者支援施設の地方独立行政法人化、民間移譲や再整備に向けた準備、調査を行う。また、孤独・孤立や生きづらさに悩む人、困難な問題を抱える女性等の「声をあげない・あげられない」方々への切れ目のない支援を実施する。 ２　予算額 ９１４億２，７７５万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和６年度当初予算額の順に記載 (1) 共生社会実現への取組　900億 609万円 一部新１　中井やまゆり園等の県立障害者支援施設における地域生活移行の取組 　　施設利用者の地域生活移行に向けて、日中活動やグループホーム体験等の充実や移行先グループホームに対する補助等を行う。また、重度訪問介護相当サービスの体験利用を提供した事業所に対する補助や先駆的なグループホーム運営の事例調査を新たに実施する。 8,960万円 新２　地域資源（障がい児への支援）の充実 　障がい児及び過齢児の成人サービス移行を促進するため、本人の希望と体験利用先をマッチングする会議を設置するほか、体験利用を受け入れた成人施設等に対して補助する。また、成人サービス移行に係る本人の意思決定を支援するアドバイザーを派遣する。 942万円 新３　障がいに対する理解促進 障がいに対する理解促進を図るため、趣味やサークル活動などを中心とした誰もが気軽に参加できる共生の場を創出する。また、県民意識を醸成するため、当事者目線の障がい福祉について発信する全国フォーラムを開催する。 2,332万円 新４　相談支援体制の充実 　当事者目線に立った相談支援の取組を推進するため、障がい者の支援に自ら携わる障がい当事者（ピアサポーター）の養成を行う研修を実施する。また、聴覚障がい児が早期から必要な支援を受けられるよう、相談体制を強化する。 5,731万円 新５　「当事者目線」の精神科医療の実現 　精神障がい者が安心して精神科医療を受けられるよう、精神科病院の実態調査や虐待通報窓口の設置を行うほか、精神科病院が見守りカメラを導入する費用に対して補助する。また、入院患者の地域生活移行を支援するため、訪問支援員等を病院に派遣する。 6,226万円 ６　地域生活移行に向けた受け皿の確保 　精神障がい者を含む障がい者の地域生活移行を促進するため、日中活動等の場及びグループホームの整備に対して補助する。また、市町村と協調して、グループホームの運営に要する費用や、在宅支援、地域社会参加支援等に必要な取組に対して補助する。3,985万円 7億6,129万円　 ７　意思決定支援の普及・定着 　意思決定支援の普及・定着のため、県内障害者支援施設に対して専門家を派遣する。また、県版ガイドラインに基づく意思決定支援の実践研修を行うとともに、研修参加に伴う代替職員の確保等に対して補助する。　4,071万円 4,003万円 新８　県立障害者支援施設の方向性ビジョンに沿った取組 県立障害者支援施設の地方独立行政法人化、民間移譲や再整備を進めるための準備、調査等を行う。また、先進的な取組を行う施設やグループホーム等を調査し、科学的な手法による効果的な支援体制等を分析する。　　 1億2,292万円 ９　ともに生きる社会の実現に向けた取組 　当事者目線の障害福祉推進条例やともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及啓発のため、駅や公共施設内でのポスター掲示や地域イベントでのチラシ配布等を行う。また、障がい者団体等の活躍を、ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用して紹介する。　 4,071万円 10 障害者自立支援等給付費県費負担金 704億6,676万円 新11　市町村重度訪問介護等支援事業費補助 　重度訪問介護等の訪問系サービスに係る介護給付費等において、国庫負担基準額を超えて負担している市町村（政令市、中核市及び人口30万人以上の市町村を除く）に対して補助する。 2億8,449万円 （３ページ） 一部新12　重度障害者医療費・外国籍県民等福祉給付金への助成 　　重度障害者医療費・外国籍県民等福祉給付金の助成を実施する市町村に対して補助する。 ※政令市・中核市への補助格差を解消 63億4,462万円 13　医療的ケア児等への切れ目のない支援 　医療的ケア児等の地域生活を支えるため、かながわ医療的ケア児支援センター（地域相談窓口）で医療的ケア児等からの相談に対応するとともに、支援人材の養成等を行う。 7,116万円 一部新14　障害者就業・生活支援センター事業 　雇用促進法により設置している障害者就業・生活支援センター８か所において、障がい者の就労に伴う生活支援を実施する。また、近年増加傾向にある精神障がい者からの相談に適切に対応するため、高い専門性を持った職員を新たに配置する。 1億1,868万円 15　障害者雇用対策費 　障がい者の雇用と職場定着を促進するため、中小企業を対象とした個別訪問や出前講座により相談支援等を実施する。また、企業や障がい者就労支援機関を対象としたフォーラムや研修のほか、特例子会社の設立に関する補助等を行う。 2,523万円 〇その他　手話言語普及推進事業費など133事業　114億8,823万円　 (２) 生活困窮者支援の推進　14億8,540万円 ア　孤独・孤立や生きづらさに悩む方への支援 新16 孤独・孤立対策に関する普及啓発 　誰にでも起こりえる孤独・孤立の問題に社会全体で対応するため、孤独・孤立対策を発信するポータルサイトを開設するとともに、相談窓口の広報を行う。 215万円 17 ひきこもり等に対する支援 　ひきこもり等の当事者や家族を支援するため、ひきこもり地域支援センターで電話相談等を行うほか、医師・弁護士等の多職種支援チームにより、伴走支援を行う市町村等を支援する。また、県内のひきこもり相談窓口を周知するため、Ｗｅｂ広告を実施する。 4,647万円 一部新18　メタバースを活用した社会参加支援 　ひきこもり等の社会参加支援や障がい等による生きづらさを軽減するため、メタバース上でイベントを実施するとともに、新たに交流の場や相談窓口を設置する。 3,003万円 一部新19 ケアラー（家族等を介護する人）への支援 　ケアラーを支援するため、相談窓口や支援専門員を設置するほか、居場所づくりを行う団体等及び若者ケアラー(概ね18から24歳)等への家事支援を行う市町村に対し補助する。また、新たにケアラー自身や周囲の認知を高めるため、普及啓発を行う。 4,714万円 ○　その他　子ども食堂支援事業費など37事業　8億2,842万円 イ　困難な問題を抱える女性等への支援　 一部新20　困難な問題を抱える女性に対する支援 　困難な問題を抱える女性の多様なニーズに対応するため、社会とのつながりを維持したまま一時保護から自立に向けた支援を行う新たな施設を整備する。また、複合的な問題を抱える女性の課題解決のため、総合相談窓口を設置し、寄り添った支援を実施する。 7,682万円 ○その他　困難女性支援団体補助事業費など17事業　4億5,435万円 合計　914億2,775万円 備考　(2)の計14億8,540万円のうち、(1)との重複（6,374万円）を除いた額は14億2,166万円 以下、該当の事業番号、室課名、役職、氏名、電話番号の順に記載 【1、2、6】　福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課　　　課長　橋　 電話 045-210-4702 【3、7、9、18生きづらさを抱える方、20】 　　　　 福祉子どもみらい局共生推進本部室　　　　　　室長　本間　　電話 045-285-0736 【4、10、11、12重度障害者、13、14】　 　　　　　　　　福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課　　　　　課長　鳥井 　 電話 045-210-4700 【5】　 健康医療局保健医療部　　　 精神保健医療担当課長　渡邊　　電話 045-285-0227 【8】　　　　　福祉子どもみらい局福祉部　 　　　　　　県立障害者施設指導担当課長　藤澤　 電話 045-285-0214 【12外国籍県民】福祉子どもみらい局福祉部生活援護課　　　　　課長　大澤　 電話 045-210-4900 【15】 　　 　産業労働局労働部 　　　　 障害者雇用促進担当課長　黄川田　電話 045-210-5860 【16】　　　　　福祉子どもみらい局福祉部　生活困窮者対策担当課長　谷川　 電話 045-285-0864 【17、18ひきこもり】 　　　　　　　　福祉子どもみらい局子どもみらい部青少年課　　課長　岩崎　 電話 045-210-3830 【19】　　　　　福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課　　　　　課長　垣中 　 電話 045-210-4830 （４ページ） T神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜　に基づく取組の実践 １　目的 　当事者目線に立った障がい福祉の実現を目指し、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」及び「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及を推し進めるとともに、障がい児・者の障がい特性等に応じた、生活を支えるサービスの更なる充実強化に取り組む。 ２　予算額８９８億４，０１８万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和６年度当初予算額の順に記載 (1) すべての人の「いのち」を大切にする取組　5,623万円 １　障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 　障がい者虐待の未然防止や迅速な対応を図るため、障がい者虐待防止の拠点となる障害者権利擁護センターにおいて相談を受けるとともに、虐待防止の研修を行う。 746万円 ２　当事者目線の障がい福祉地域相談窓口設置等事業費障がいを理由とする差別の解消に向け、相談体制を強化し、地域で相談できる体制を構築するとともに、差別に関する紛争解決のため、あっせん等の調整を行う第三者機関を設置・運営する。 873万円 ３　意思決定支援の普及・定着 　意思決定支援の普及・定着のため、県内障害者支援施設に対して専門家を派遣する。また、県版ガイドラインに基づく意思決定支援の実践研修を行うとともに、研修参加に伴う代替職員の確保等に対して補助する。 4,003万円 (2) 誰もがその人らしく暮らすことのできる社会の実現　889億7,901万円 ア障害福祉サービス等の提供に係る体制の整備 新４　地域資源（障がい児への支援）の充実 　障がい児及び過齢児の成人サービス移行を促進するため、本人の希望と体験利用先をマッチングする会議を設置するほか、体験利用を受け入れた成人施設等に対して補助する。また、成人サービス移行に係る本人の意思決定を支援するアドバイザーを派遣する。 942万円 ５　医療的ケア児等への切れ目のない支援 　医療的ケア児等の日常生活及び社会生活を支えるため、かながわ医療的ケア児支援センターの地域相談窓口（ブランチ）等において医療的ケア児等からの相談に対応するとともに、支援人材の養成や、関係機関等と連携した継続的な支援を行う。 7,116万円 ６　県立特別支援学校における医療的ケア支援体制の整備 　県立特別支援学校に配置する看護師を増員（５年度:72人⇒６年度:74人）するとともに、福祉車両等による通学支援を拡充（５年度:40人⇒６年度:80人）する。 4億5,464万円 ７　県立特別支援学校の新校等整備 　かながわ特別支援教育推進指針に基づき、新校等の整備に向けた設計等を行う。（横浜市、川崎市、藤沢市等） 8億3,100万円 　 ８ リハビリテーションロボット普及推進事業費 　神奈川リハビリテーション病院（厚木市七沢）において、リハビリテーションロボットの相談や訓練等を行うとともに、筋電義手の認知度向上に向けた広報や関係機関との連携強化を行う。 5,725万円 ９ 地域生活移行の取組 　民間障害者支援施設からの地域生活移行を促進するため、県独自の研修により養成した専門人材と連携して地域生活移行に取り組むグループホーム等に対して補助する。また、地域生活移行に資する提案を民間法人から募集し、その取組に対して補助する。 8,538万円 （５ページ） 10 地域生活移行に向けた受け皿の確保 精神障がい者を含む障がい者の地域生活移行を促進するため、日中活動等の場及びグループホームの整備に対して補助する。また、市町村と協調して、グループホームの運営に要する費用や、在宅支援、地域社会参加支援等に必要な取組に対して補助する。 7億6,129万円 新11 障害福祉サービス等の提供に係る検討会 　湘南東部圏域における重症心身障がい児・者や医療的ケアを必要とする方の地域生活を支えるため、支援体制に関する課題や対策を検討する。また、知的障がい児者の医療課題について、医療、福祉両面から対策を検討する。 360万円 12 障害者自立支援等給付費県費負担金 障がい児・者が自立した生活を営むことができるよう支援するため、障害者総合支援法等に基づき、市町村が支弁する障害福祉サービス等に要する費用を負担する。 704億6,676万円 新13 市町村重度訪問介護等支援事業費補助 重度訪問介護等の訪問系サービスに係る介護給付費等において、国庫負担基準額を超えて負担している市町村（政令市、中核市及び人口30万人以上の市町村を除く）に対して補助する。 2億8,449万円 ○ その他　障害者地域生活支援事業費（研修・情報提供事業）など1億 957万円 イ障害福祉サービス等に従事する者の確保及び質の向上 14 相談支援従事者等養成・確保推進事業費 相談支援従事者等の更なる質の向上や専門性の強化を図るため、相談支援専門員を対象とした専門的な研修を実施する。 768万円 15 喀痰吸引等研修事業費（再掲） たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修の指導に当たる看護職員に対する伝達講習を行う。 1,275万円 16 精神障害者ホームヘルパー研修事業費 精神障がい者の居宅介護支援に従事する人材の確保及びサービスの質の向上を図るため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパー等の養成研修及び現任者研修を行う。 395万円 17 重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費（再掲） 障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を行う。 800万円 新18 外国人介護人材受入促進事業費補助 障害福祉施設等における外国人介護人材の受入れを支援するため、受入環境の整備に係る取組や人材確保に係る取組に対して補助する。 450万円 新19 障害サービス事業所就労実態調査事業費（再掲） 障害福祉分野における人材確保策を的確に講じるため、障害福祉事業所における就労実態や人材育成の取組を調査する。 400万円 ○ その他　相談支援体制拡充強化事業費など7,557万円 ウ 地域で生活する障がい児・者を支える社会環境の整備 一部新20　 外国籍県民等福祉給付金助成事業費補助 　外国籍県民等の福祉の向上を図るため、無年金者となっている外国籍県民等の高齢者及び障がい者に福祉給付金を支給する市町村に対して補助する。※政令市・中核市への補助格差を解消 724万円 一部新21　重度障害者医療給付事業費補助 　重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町村に対して補助する。※政令市・中核市への補助格差を解消 63億3,738万円 22　障害者地域生活支援事業費補助 　障がい者の自立した生活を支援するため、ストーマ装具等を支給する日常生活用具給付等事業や外出時に付き添い等の支援を行う移動支援事業等の地域生活支援事業を実施する市町村に対して補助する。 22億 21万円 23　障害者地域生活支援関連事業費補助 　地域の実情に応じた障がい者の地域生活支援を推進するため、グループホームの設置及び運営に対する補助や地域活動支援センターの事業に対する補助など、市町村（政令市を除く）が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。 5億8,200万円 24　在宅重度障害者等手当支給費 　障がい者の福祉増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 6億4,668万円 25　心身障害者扶養共済制度実施費 　障がい者の将来に対する経済的な不安を軽減するため、保護者が死亡した場合などに、障がい者に年金を支給する。 5億　556万円 （６ページ） 26　医療型短期入所事業所開設促進事業費 　重症心身障がい児・者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。 666万円 27　障害児等メディカルショートステイ運営事業費 　在宅の重症心身障がい児・者とその家族が安心して生活できるようにするため、不足しているレスパイト等の受け皿を医療機関への委託により確保する。 3,317万円 新28　相談支援体制の充実 　当事者目線に立った相談支援の取組を推進するため、障がい者の支援に自ら携わる障がい当事者（ピアサポーター）の養成を行う研修を実施する。また、聴覚障がい児が早期から必要な支援を受けられるよう、相談窓口を設置するとともに、家族教室の開催や聴覚障がい児が通う関係施設への巡回支援等を実施する。 5,731万円 新29　「当事者目線」の精神科医療の実現 　精神障がい者が安心して精神科医療を受けられるよう、精神科病院の実態調査や虐待通報窓口の設置を行うほか、精神科病院が見守りカメラを導入する費用に対して補助する。また、入院患者の地域生活移行を支援するため、訪問支援員等を病院に派遣する。 6,226万円 新30　児童虐待防止対策等総合支援事業費補助（障がい児分） 　障がい児支援の一層の普及促進を図るため、発達障がい等の知識を有する専門員の保育所等の巡回支援や医療的ケア児等コーディネーターの配置など、地域における障がい児支援の質の向上及び医療的ケア児等へ切れ目ない支援を行う市町村に対して補助する。 6,710万円 ○ その他　障害児施設等措置費など23億7,163万円 エ　中井やまゆり園等の県立障害福祉施設における取組及び「県立障害者支援施設の方向性ビジョン」に沿った取組 31　施設利用者の質の高い生活の確保 　　当事者の意見を施設運営に反映するため、障がい当事者が施設を巡回し、職員との意見交換を行う。また、支援改善アドバイザーや支援サポート員を配置する。 632万円 一部新32　日中活動・体験の充実 　施設利用者の地域生活移行に向けて、グループホーム体験の場の確保や施設外活動を充実させるとともに、活動をコーディネートする専門職員を配置する。また、重度訪問介護相当サービスの体験利用を提供した事業所に対する補助を新たに実施する。 6,099万円 一部新33　地域生活への移行 　施設利用者の地域生活移行先となるグループホームの体制整備や、移行後の生活の場となる在宅サービス等の確保を支援する。また、施設利用者を受け入れるグループホームの 設置等を検討するため、先駆的なグループホーム運営の事例調査を新たに実施する。 2,229万円 新34　県立障害者支援施設の方向性ビジョンに沿った取組 　県立障害者施設の地方独立行政法人化、民間移譲や再整備を進めるための準備、調査等を行う。また、先進的な取組を行う施設やグループホーム等を調査し、科学的な手法による効果的な支援体制等を分析する。 1億2,292万円 ○ その他　県立障害福祉施設維持運営費など　26億3,816万円 (3) 社会参加への支援、偏見や差別を排除する取組10億7,816万円 ア社会参加を推進する環境づくり 35　神奈川県ライトセンター指定管理費 　視覚障がい者の社会参加を促進するため、点字、録音図書等の貸出しやスポーツ振興事業等を行うとともに、視覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 3億　597万円 36　神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費 聴覚障がい者の社会参加を促進するため、字幕入りビデオ等の貸出しや各種情報提供を行うとともに、聴覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 1億5,833万円 37　盲ろう者支援事業費 　視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センターの運営を行う。 936万円 一部新38　聴覚障がい児等手話言語獲得支援事業費 　聴覚障がいのある乳幼児及び児童の手話言語獲得を支援するため、乳幼児及び保護者が大人のろう者とふれあう手話交流会等について、新たに乳児・幼児の発達段階に応じた対応や学齢児への対応、ろう学校所在地域等への地域展開を行う。 1,333万円 新39　バリアフリー対応「見える化」事業費 　障がい者等の社会参加を促進するため、バリアフリー設備の設置状況や受けられる配慮の「見える化」に向けた新たな仕組みづくりについて、障がい者等及び事業者団体などで構成するワーキンググループを設置し、当事者目線で制度検討を進める。 100万円 （７ページ） 新40　ソーラーカーポート設置促進事業費補助 　悪天候の中でも車椅子使用者等が安心して外出できる環境づくりのため、商業施設等における障害者等専用駐車区画へのソーラーカーポートの設置に対して補助する。 1,800万円 新41　障がい者啓発事業費 　障がい者の消費者被害を未然に防止するため、その特性を踏まえた体験型の研修を実施するとともに、地域で見守る支援者等にさまざまな機会を通じた啓発活動を行う。 420万円 ○ その他　福祉バス運行事業費など1億　 55万円 イ就労・雇用、経済的自立に対する支援 42　農福連携マッチング等支援事業費 障がい者による種まきや収穫、除草、片付けなどの就農体験会（お試しノウフク）を開催し、農家と障害福祉サービス事業所等とのマッチングを促進する。 354万円 43　水産業福祉連携推進事業費 　水産業の担い手と、障がい者等の就労・雇用機会を確保するため、市町等と連携し、現場体験などの研修や専門アドバイザーの派遣を行うほか、マッチングの場づくり、連携の促進にかかる研究会の開催を引き続き実施する。また、新たに連携の手順・方法についてのマニュアル等を作成し、取組を促進させる。 1,600万円 一部新44　障害者就業・生活支援センター事業 　雇用促進法により設置している障害者就業・生活支援センター８か所において、障がい者の就労に伴う生活支援を実施する。また、近年増加傾向にある精神障がい者からの相談に適切に対応するため、高い専門性を持った職員を新たに配置する。 1億1,868万円 新45　チャレンジオフィス運営費 　民間企業等への就職を目指す障がい者に就労経験の機会を提供するため、県庁内に設置している「かながわチャレンジオフィス」の規模を拡大するとともに、各地域県政総合センターに新たにチャレンジオフィスを設置する。 880万円 46　障害者雇用対策費 　障がい者の雇用と職場定着を促進するため、中小企業を対象とした個別訪問や出前講座により相談支援等を実施する。また、企業や障がい者就労支援機関を対象としたフォーラムや研修のほか、特例子会社の設立に関する補助等を行う。 2,523万円 新47　障害者のテレワーク推進事業費 　身体的、精神的な理由で出社が困難な障がい者の多様な働き方や活躍の場をつくるため、企業におけるテレワーク雇用を導入から定着まで伴走支援するとともに、仮想オフィスツールや分身ロボットといった障がい特性に合わせたコミュニケーションツールの導入に対して補助する。 1,854万円 ○ その他　未来型障がい者就労支援等事業費（分身ロボットプロジェクト）など2億7,660万円 (4) ともに生きる社会実現に向けた県民総ぐるみの取組3億　876万円 48　ともに生きる社会の実現に向けた取組 　神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜やともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及啓発のため、駅や公共施設内でのポスター掲示や地域イベントでのチラシ配布等を行う。また、障がい者団体等の活躍を、ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用して紹介する。 4,071万円 49　ともいきメタバース推進事業費 　障がいの程度に関わらず誰もが一緒に楽しめるメタバースイベントや障がい者や支援者を主な対象としたデジタルコンテンツの作成方法を学べる講習会を実施し、作品を発表する場を設ける。 1,064万円 50　共生社会推進加速化事業費 　共生社会の実現に向けた障がい等の理解促進のための活動を行う「ともいきボランティア」を組織・運営するほか、市町村や企業・団体と連携して誰もが気軽に参加できるインクルーシブビーチクリーンを実施する。 491万円 51 障害者理解促進事業費 　障がいに対する理解を促進するため、内部障がい等の方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 646万円 新52 障がいに対する理解促進 障がいに対する理解促進を図るため、趣味やサークル活動などを中心とした誰もが気軽に参加できる共生の場を創出する。また、県民意識を醸成するため、当事者目線の障がい福祉について発信する全国フォーラムを開催する。 2,332万円 新53　　ろう者への理解のための取組 県民が「見えない障がい」であるろう者の存在に気づき、理解を深めることができるよう、デフリンピック選手等が出演する動画を作成し、様々な媒体を活用して周知する。 また、国際手話の普及のため、手話通訳者等を対象とした国際手話の講座を開催する。 798万円 （８ページ） 新54 東京2025デフリンピックの機運醸成 　東京2025デフリンピックの開催を契機に、聴覚障がい者への理解や障がい者スポーツの推進を図るため、デフスポーツの体験等を行う大会１年前イベントの開催や、プロスポーツチームと連携したＰＲ活動等により、大会の機運醸成を行う。 2,400万円 一部新55 東京2025デフリンピックを契機とした障がい者スポーツの推進 　競技継続を支援するため、新たに強化指定選手を目指す若手障がい者アスリートに対して補助する。また、障がい者が様々な面からスポーツを楽しめるよう、観戦方法を工夫した実証事業やユニバーサルデザインに配慮した県立スポーツ施設の案内表示等の改修を行う。 2,909万円 一部新56　　障がい者等の文化芸術普及支援 　年齢や障がい等にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞・創作・発表できる機会を提供するため、すべての人が舞台芸術に参加し楽しめる「共生共創事業」を実施する。また、「ともいきアート」として障がい者等のアート作品の魅力を広く県民に伝えるため、新たに公募展を開催する。 1億　242万円 ○ その他　かながわパラスポーツ推進事業費など 5,920万円 合計　898億4,018万円 備考 (2)アIの7億6,129万円のうち、(2)ウ?との重複額（5億8,200万円）を除いた額は1億7,929万円 　　 問合せ先 以下、該当の事業番号、室課名、役職、氏名、電話番号の順に記載 問合せ先 【1、2、5、12〜16、21〜28、30、35〜37、44、51、53国際手話】 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課課長　鳥井 電話 045-210-4700 【3、52フォーラム】 福祉子どもみらい局共生推進本部室当事者目線障害福祉担当課長　平野 電話 045-285-0526 【4、9〜11、17、31〜33】 福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課課長　橋 電話 045-210-4702 【6、7】 教育局支援部特別支援教育課課長　片山　 電話 045-210-8214 【8】 健康医療局県立病院課課長　小泉　 電話 045-210-5040 【18、19、38〜40、53ろう者への理解】 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課課長　笠井 電話 045-210-4740 【20】 福祉子どもみらい局福祉部生活援護課課長　大澤　 電話 045-210-4900 【41】　　 くらし安全防災局くらし安全部消費生活課課長　南川　 電話 045-312-1121 【42、48〜50、52共生の場、56アート】 福祉子どもみらい局共生推進本部室共生担当課長　小手 電話 045-285-0737 【29】　 健康医療局保健医療部精神保健医療担当課長　渡邊　 電話 045-285-0227 【34】　　 福祉子どもみらい局福祉部 県立障害者施設指導担当課長　藤澤　 電話 045-285-0214 【43】　　 環境農政局農水産部水産課課長　山本　 電話 045-210-4530 【45】　　 総務局組織人材部人事課課長　竜江　 電話 045-210-2150 【46、47】 産業労働局労働部障害者雇用促進担当課長　黄川田　電話 045-210-5860 【54、55】 スポーツ局スポーツ課課長　矢島　 電話 045-285-0791 【56舞台】 国際文化観光局マグカル担当課長　中里　 電話 045-285-0760 （９ページ） １ 目的 当事者目線に立った障がい福祉の実現を目指し、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例 〜ともに生きる社会を目指して〜」及び「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及を推 し進めるとともに、障がい児・者の障がい特性等に応じた、生活を支えるサービスの更なる充 実強化に取り組む。 ２ 予算額 898 億4,018 万円 ３ 主な事業内容 (1) 中井やまゆり園等の県立障害者支援施設における地域生活移行の取組 8,960 万円 ア 施設利用者の質の高い生活の確保 632 万円 当事者の意見を施設運営に反映するため、障がい当事者が施設を巡回し、職員との意見 交換を行う。また、支援改善アドバイザーや支援サポート員を配置する。 一部○新 イ 日中活動・体験の充実 6,099 万円 施設利用者の地域生活移行に向けて、グループホーム体験の場の確保や施設外活動を充 実させるとともに、活動をコーディネートする専門職員を配置する。また、重度訪問介護 相当サービスの体験利用を提供した事業所に対する補助を新たに実施する。 地域移行に向けた取組 日中活動の充実→暮らしの場の体験→地域生活移行の実現 ＜これまでの補助メニュー（一部抜粋）＞ 施設外の日中サービス利用への補助 グループホームの体験利用への補助（課題）暮らしの場の 体験が進んでいない→【新設】重度訪問介護の体験利用への補助在宅生活やグループホームの体験を加速！ 一部○新 ウ 地域生活への移行 2,229 万円 施設利用者の地域生活移行先となるグループホームの体制整備や、移行後の生活の場と なる在宅サービス等の確保を支援する。また、施設利用者を受け入れるグループホームの 設置等を検討するため、先駆的なグループホーム運営の事例調査を新たに実施する。 （10ページ） (2) 地域共生社会の実現へ向けたさまざまな取組 76 億8,702 万円 新 ア 地域資源（障がい児への支援）の充実 942 万円 障がい児及び過齢児の成人サービス移行を促進するため、本人の希望と体験利用先をマッチングする会議を設置するほか、体験利用を受け入れた成人施設等に対して補助する。また、成人サービス移行に係る本人の意思決定を支援するアドバイザーを派遣する。 新 イ 障害福祉サービス等の提供に係る検討会 360 万円 湘南東部圏域における重症心身障がい児者や医療的ケアを必要とする方の地域生活を支えるため、支援体制に関する課題や対策を検討する。また、知的障がい児者の医療課題について、医療、福祉両面から対策を検討する。 新 ウ 障害サービス事業所就労実態調査事業費 400 万円 障害福祉分野における人材確保策を的確に講じるため、障害福祉事業所における就労実態や人材育成の取組を調査する。 新 エ ソーラーカーポート設置促進事業費補助 1,800 万円 悪天候の中でも車椅子使用者等が安心して外出できる環境づくりのため、商業施設等における障害者等専用駐車区画へのソーラーカーポートの設置に対して補助する。 （11ページ） ○新 オ 障がいに対する理解促進 2,332 万円 障がいに対する理解促進を図るため、趣味やサークル活動などを中心とした誰もが気軽に参加できる共生の場を創出する。また、県民意識を醸成するため、当事者目線の障害福祉について発信する全国フォーラムを開催する。 （全国フォーラムのイメージ図） （「みんなで読める 神奈川県当事者目線障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」の冊子イメージ図） 新 カ 相談支援体制の充実 5,731 万円 当事者目線に立った相談支援の取組を推進するため、障がい者の支援に自ら携わる障がい当事者（ピアサポーター）の養成を行う研修を実施する。また、聴覚障がい児が早期から必要な支援を受けられるよう、相談窓口を設置するとともに、家族教室の開催や聴覚障がい児が通う関係施設への巡回支援等を実施する。 新 キ 「当事者目線」の精神科医療の実現 6,226 万円 精神障がい者が安心して精神科医療を受けられるよう、精神科病院の実態調査や虐待通報窓口の設置を行うほか、精神科病院が見守りカメラを導入する費用に対して補助する。また、入院患者の地域生活移行を支援するため、訪問支援員等を病院に派遣する。 （訪問支援員等による地域生活移行のスキーム図） （12ページ） ク地域生活移行に向けた受け皿の確保 7 億6,129 万円 精精神障がい者を含む障がい者の地域生活移行を促進するため、日中活動等の場及びグループホームの整備に対して補助する。また、市町村と協調して、グループホームの運営に要する費用や、在宅支援、地域社会参加支援等に必要な取組に対して補助する。 新 ケ 市町村重度訪問介護等支援事業費補助 2 億8,449 万円 重度訪問介護等の訪問系サービスに係る介護給付費等において、国庫負担基準額を超えて負担している市町村（政令市、中核市及び人口30 万人以上の市町村を除く）に対して補助する。 一部新 コ 障害者就業・生活支援センター事業 1 億1,868 万円 雇用促進法により設置している障害者就業・生活支援センター８か所において、障がい者の就労に伴う生活支援を実施する。また、近年増加傾向にある精神障がい者からの相談に適切に対応するため、高い専門性を持った職員を新たに配置する。 一部新 サ 重度障害者医療費・外国籍県民等福祉給付金の助成 63 億4,462 万円 重度障害者医療費・外国籍県民等福祉給付金の助成を実施する市町村に対して補助する。※政令市・中核市への補助格差を解消 ?重度障害者医療費政令市・中核市補助率 １／３⇒１／２ ?外国籍県民等福祉給付金 政令市補助率 ０ ⇒１／２ 中核市補助率 １／３⇒１／２ (3) 障害福祉サービス等をさらに強化する取組820 億6,355 万円 問合せ先 【３(1)、(2)ア、イ、ク】 福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長 橋 電話 045-210-4702 【３(2)ウ、エ】 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 課長 笠井 電話 045-210-4740 【３(2)オ：共生の場】 福祉子どもみらい局共生推進本部室 共生担当課長 小手 電話 045-285-0737 【３(2)オ：フォーラム】 福祉子どもみらい局共生推進本部室 当事者目線障害福祉担当課長 平野 電話 045-285-0526 【３(2)カ、ケ、コ、サ：重度障害者医療費】 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 課長 鳥井 電話 045-210-4700 【３(2)キ】 健康医療局保健医療部 精神保健医療担当課長 渡邊 電話 045-285-0227 【３(2)サ：外国籍県民等福祉給付金】 福祉子どもみらい局福祉部生活援護課 課長 大澤 電話 045-210-4900 （13ページ） 新　県立障害者支援施設の方向性ビジョンに沿った取組 １ 目的 いのち輝く地域共生社会の実現を目指し、「県立障害者支援施設の方向性ビジョン」に定めた県立施設の方向性を通じて、当事者目線の障がい福祉に取り組んでいく。 ＜県立施設の方向性＞ 県立施設として継続 地方独立行政法人による運営に移行する 中井やまゆり園 民間法人へ移譲 さがみ緑風園 厚木精華園 三浦しらとり園 引き続き方向性を検討（指定管理や施設の再整備の状況を踏まえて、引き続き検討していく。） 芹が谷やまゆり園 津久井やまゆり園 愛名やまゆり園 ２ 予算額 １億 2,292 万円 ３ 事業内容 新 (1) 地方独立行政法人移行準備費 2,657 万円 中井やまゆり園を運営する地方独立行政法人の設立に向けて、地方独立行政法人の財務会計・人事給与制度の構築、情報システムの導入、資産の整理等の検討・準備を行う。 ＜地方独立行政法人による運営へ向けた移行スケジュール＞ 令和５年度 ６年度 ７年度は県直営による運営（法人設立準備） 令和８年度からは　地方独立行政法人による運営　地方独立行政法人の設立 新(2) 県立障害福祉施設調査費 9,534 万円 地方独立行政法人への移行、民間法人への移譲や再整備を行うため、アスベスト調査及び土地の測量を行う。 ○新 (3) 福祉を科学する検討会推進事業費 100 万円 先進的な取組を行う事業所等の実態調査により、好事例の収集等を行うとともに、検討会を実施して効果的な支援体制や研究体制等を検討し、報告書にまとめ、今後の県立施設の役割である福祉科学研究へとつなげる。 問合せ先 福祉子どもみらい局福祉部 県立障害者施設指導担当課長 藤澤 電話 045-285-0214 以上で資料１別添おわり