資料１別添 （１ページ） 重点３　障がい・高齢福祉施策の推進 １　目的 　当事者目線に立った障がい福祉の実現を目指し、中井やまゆり園をはじめとした県立障害者支援施設の日中活動の充実等や意思決定支援の普及･定着の取組を実施する。また、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」及び「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及を推し進めるとともに、障がい児・者の障がい特性等に応じた、生活を支えるサービスのさらなる充実強化に取り組む。また、高齢者への適切な介護サービスの提供や総合的な認知症施策等を進める。 ２　予算額 １，９９３億７，２５３万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和５年度当初予算額の順に記載 (1) ｢当事者目線｣の新しい障がい福祉の実現　801億1,261万円 ア 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例に基づく取組の実践 一部新１　中井やまゆり園等の県立障害者支援施設における取組 　施設利用者の地域生活移行に向けて、日中活動やグループホーム体験等の充実や移行先グループホームに対する補助等を行うほか、中井やまゆり園利用者と職員が地域と交流しながら宿泊体験する取組を新たに実施する。 7,599万円 新２　地域資源（人）の充実 　地域生活移行を担う福祉人材を確保するため、インターンシップをはじめとする各種支援や研修を行うほか、地域生活移行を推進する専門人材を県独自に位置付ける。 5,491万円 新３　地域資源（場所）の充実 　民間障害者支援施設からの地域生活移行を促進するため、県独自の研修を受講した専門人材と連携して地域生活移行に取り組むグループホーム等に対して補助する。また、地域生活移行に資する提案を民間法人から募集し、その取組に対して補助する。 4,245万円 新４　相談支援体制の充実 　障がい者の地域生活移行等を支える相談支援事業所の開設を促進するため、開設を検討する法人等を対象としたセミナーの開催等を行う。また、障がい者が地域で安心して暮らせるよう、障がい者差別に対応する相談体制の充実を図る。 1,534万円 新５　障がいに対する理解促進 　障がいに対する理解を促進するため、共生社会を体感できる機会や、メタバースを活用した新たなコミュニケーションの場を創出し、誰もが参加しやすい共生社会を目指す。 1,047万円 一部新６　意思決定支援の普及・定着 　意思決定支援の普及・定着のため、県内障害者支援施設に対して専門家を派遣する。また、県版ガイドラインに基づく意思決定支援の実践研修を行うとともに、研修参加に伴う代替職員等の経費の一部を補助する。 3,985万円 　 イ ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及に向けた取組 ７　神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例や憲章の理念を県民に浸透させるため、県内各地域でのイベント等において普及啓発事業を行う。また、ホームページで障がい者団体等の活動の情報発信を行うとともに、県のたよりやポスター掲示など様々な媒体を活用した広報を行う。 4,071万円 その他　手話言語普及推進事業費など13事業 1億9,633万円 ウ 障がい児・者等の生活を支えるサービスの充実 一部新８　医療的ケア児等への切れ目のない支援 　地域における医療的ケア児等からの相談に対応するため、令和４年度に開設した、かながわ医療的ケア児支援・情報センターに地域相談窓口（ブランチ）の設置等を行う。 5,372万円 ９　県立特別支援学校における医療的ケア児支援のための環境整備 　特別支援学校に配置する看護師を増員(４年度:69人⇒５年度:72人)するとともに、福祉車両等による通学支援を拡充(４年度:10台⇒５年度:40台)する。 2億8,146万円 （２ページ） 一部新10　県立特別支援学校の新校等整備 　特別支援学校での教育を必要とする児童・生徒の増加や、国の特別支援学校設置基準制定に伴う受入れ枠不足に対応するため、新校等の整備に向けた設計等を行う。（横浜市、川崎市、藤沢市等） 1億9,158万円 その他　障害者自立支援等給付費など67事業　781億1,125万円 エ 障がい児・者の社会参加や障がいに対する理解の促進 11　障がい児・者の社会参加や障がいに対する理解の促進 　年齢や障がい等にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞・創作・発表できる機会を提供するため、すべての人が舞台芸術に参加し楽しめる「共生共創事業」を実施するとともに、「ともいきアート」として障がい者等のアート作品を創作・展示する場の創出等を行う。 1億172万円 その他　障害者理解促進事業費など11事業　5億3,590万円 オ 障がい者の就労の促進 12 障害者雇用対策費 　障がい者の雇用と職場定着を促進するため、中小企業を対象とした個別訪問や出前講座により相談支援等を実施する。また、中小企業や障がい者就労支援機関を対象としたフォーラムや研修のほか、特例子会社の設立に関する補助等を行う。 2,688万円 13　水産業福祉連携推進事業費 　水産業の担い手を確保するとともに、障がい者等の就労・雇用機会の確保を図るため、市町等と連携し、現場体験などの研修や専門アドバイザーの派遣を実施するほか、マッチングの場づくりや研究会を開催する。 1,600万円 その他　障害者就業・生活支援センター事業費など12事業 3億1,798万円 (2) 高齢者支援施策の推進　1,194億6,995万円 ア 介護保険サービス等の適切な提供と介護施設等の整備に関する事業 14 介護給付費負担金（市町村が行う介護給付等に要する経費の一部負担） 1,091億8,385万円 15 高齢者スポーツ推進事業費 　高齢者の社会参画や健康・生きがいづくりを支援するため、高齢者のスポーツや文化活動の成果を発表する「ゆめかながわシニアフェスタ」を開催するとともに、愛媛県で開催予定の全国健康福祉祭えひめ大会（ねんりんピック）へ神奈川県選手団の派遣等を行う。 3,223万円 その他　特別養護老人ホーム整備費補助など29事業　93億7,700万円 イ 介護従事者の確保等に関する事業 16　外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助 　介護施設等における外国人介護人材の受入れを支援するため、施設等が行うコミュニケーションを促進する取組等に対して補助する。 918万円 ウ 認知症の人や家族等に対する支援事業 17 認知症疾患医療センター運営事業費 　地域における認知症疾患の医療・介護連携の強化を図るため、認知症疾患医療センターの指定を増やし、専門的医療の提供や日常生活を継続するための支援を充実する。 3,830万円 その他　若年性認知症対策総合推進事業費など10事業　7,429万円 　 合計　1,993億7,253万円 備考１　(1)イその他の計1億9,633万円のうち、(1)エ及びオとの重複（1億3,504万円）を除いた額は6,129万円 備考２　(2)の計1,194億6,995万円のうち、(1)との重複（7,500万円）を除いた額は1,193億9,495万円 問合せ先 以下、該当の事業番号、室課名、役職、氏名、電話番号の順に記載 【①、②専門人材、③】　福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課課長　髙橋 電話 045-210-4702 【②インターン、⑯】 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 課長　河田 電話 045-210-4740 【④、⑧】 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課　　課長　鳥井 電話 045-210-4700 【⑤～⑦、⑪アート】 福祉子どもみらい局共生推進本部室 室長　本間 電話 045-285-0736 【⑨、⑩】 教育局支援部特別支援教育課 課長　片山　電話 045-210-8214 【⑪舞台】 国際文化観光局　マグカル担当課長 中里　電話 045-285-0760 【⑫】 産業労働局労働部 障害者雇用促進担当課長　髙𣘺　電話 045-210-5860 【⑬】 環境農政局農水産部水産課 課長　山本　電話 045-210-4530 【⑭、⑰】 福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課　 課長　垣中　電話 045-210-4830 【⑮】 スポーツ局スポーツ課 課長　田中　電話 045-285-0791 （３ページ） Ⅰ神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～に基づく障がい福祉の実現 １　目的 　当事者目線に立った障がい福祉の実現を目指し、中井やまゆり園をはじめとした県立障害者支援施設の日中活動の充実等や意思決定支援の普及・定着の取組を実施する。また、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」及び「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及を推し進めるとともに、障がい児・者の障がい特性等に応じた、生活を支えるサービスのさらなる充実強化に取り組む。 ２　予算額 ７９９億７，７５７万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和４年度当初予算額の順に記載 (1) 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～ に基づく取組の実践　2億3,903万円 ア　中井やまゆり園等の県立障害者支援施設における取組 １ 施設利用者の質の高い生活の確保 当事者の意見を施設運営に反映するため、障がい当事者が施設を巡回し、職員との意見交換を行う。また、支援改善アドバイザーや支援サポート員を配置する。 632万円 一部新２　日中活動・体験の充実 　施設利用者の地域移行に向けて、グループホーム体験の場の確保や施設外活動を充実させるとともに、活動をコーディネートする専門職員を配置する。また、中井やまゆり園利用者と職員が地域と交流しながら宿泊体験する取組を新たに実施する。 3,895万円 ３　地域生活への移行 　施設利用者の地域移行先となるグループホームの体制整備や、移行後の生活の場となる在宅サービス等の確保を支援する。 3,072万円 イ 地域共生社会へ向けた新しい取組 新４　地域資源（人）の充実 　地域生活移行を担う福祉人材を確保するため、インターンシップをはじめとする各種支援や研修を行うほか、地域生活移行を推進する専門人材を県独自に位置付ける。 5,491万円 新５　地域資源（場所）の充実 　民間障害者支援施設からの地域生活移行を促進するため、県独自の研修を受講した専門人材と連携して地域生活移行に取り組むグループホーム等に対して補助する。また、地域生活移行に資する提案を民間法人から募集し、その取組に対して補助する。 4,245万円 新６　相談支援体制の充実 　障がい者の地域生活移行等を支える相談支援事業所の開設を促進するため、開設を検討する法人等を対象としたセミナーの開催等を行う。また、障がい者が地域で安心して暮らせるよう、障がい者差別に対応する相談体制の充実を図る。 1,534万円 新７　障がいに対する理解促進 　障がいに対する理解を促進するため、共生社会を体感できる機会や、メタバースを活用した新たなコミュニケーションの場を創出し、誰もが参加しやすい共生社会を目指す。 1,047万円 一部新８　意思決定支援の普及・定着 　意思決定支援の普及・定着のため、県内障害者支援施設に対して専門家を派遣する。また、県版ガイドラインに基づく意思決定支援の実践研修を行うとともに、研修参加に伴う代替職員等の経費の一部を補助する。 3,985万円 　 (2) ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及に向けた取組　2億3,704万円 ９　ともに生きる社会推進事業費 　神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～や憲章の理念を県民に浸透させるため、県内各地域でのイベント等において普及啓発事業を行う。また、ホームページで障がい者団体等の活動の情報発信を行うとともに、県のたよりやポスター掲示など様々な媒体を活用した広報を行う。 4,071万円 その他 手話言語普及推進事業費など　1億9,633万円 (3) 障がい児・者の生活を支えるサービスの充実　786億4,490万円 　　 ア　障害福祉サービス等の提供に係る体制の整備 一部新10 医療的ケア児等への切れ目のない支援 　地域における医療的ケア児等からの相談に対応するため、令和４年度に開設した、かながわ医療的ケア児支援・情報センターに地域相談窓口（ブランチ）を設置するとともに、在宅で生活する医療的ケア児を対象に非常用電源装置等の購入補助を行う市町村(政令市・中核市を除く)に対して補助等を行う。 5,372万円 （４ページ） 11　県立特別支援学校における医療的ケア児支援のための環境整備 　特別支援学校に配置する看護師を増員(４年度:69人⇒５年度:72人)するとともに、福祉車両等による通学支援を拡充（４年度：10台⇒５年度：40台）する。 2億8,146万円 一部新12　県立特別支援学校の新校等整備 　特別支援学校での教育を必要とする児童・生徒の増加や、国の特別支援学校設置基準制定に伴う受入れ枠不足に対応するため、新校等の整備に向けた設計等を行う。（横浜市、川崎市、藤沢市等） 1億9,158万円 一部新13　リハビリテーションロボット普及推進事業費 　神奈川リハビリテーション病院（厚木市七沢）において、リハビリテーションロボットの相談や訓練等を行うとともに、新たに筋電義手の認知度向上に向けた広報の拡充や、関係機関との連携強化を行う。 5,725万円 14　民間障害福祉施設整備費補助 　障がい者の地域生活の維持、継続を図るとともに、地域生活移行を促進するため、重度障がい者にも対応する日中活動と住まいの場を新たに整備する事業者に対して補助する。 1億 347万円 15　障害者自立支援等給付費 　障がい児・者が自立した生活を営むことができるよう支援するため、障害者総合支援法等に基づき、市町村が支弁する障がい福祉サービス等に要する費用を負担する。 639億5,602万円 その他 障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費など 1億1,910万円 イ　障害福祉サービス等に従事する者の確保及び質の向上 16 障害者地域生活支援事業費 　相談支援専門員を養成確保するため、相談支援従事者初任者研修及び現任研修、主任相談支援専門員養成研修を実施する。　 3,012万円 17　障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 　障がい者虐待の未然防止や迅速な対応を図るため、障がい者虐待防止の拠点となる障害者権利擁護センターにおいて相談を受けるとともに、虐待防止の研修を行う。 687万円 18　喀痰吸引等研修事業費 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修の指導に当たる看護職員に対する伝達講習を行う。 1,261万円 19　精神障害者ホームヘルパー研修事業費 　精神障がい者の居宅介護支援に従事する人材の確保及びサービスの質の向上を図るため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現任者研修を行う。 197万円 20　重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費 　障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を行う。 155万円 その他 相談支援従事者等養成・確保推進事業費 768万円 ウ　地域で生活する障がい児・者を支える社会環境の整備　　　 21　重度障害者医療給付事業費補助 　重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町村に対して補助する。 50億121万円 22　障害者地域生活支援事業費補助 　障がい者の自立した生活を支援するため、ストーマ装具等を支給する日常生活用具給付等事業や外出時に付き添い等の支援を行う移動支援事業等の地域生活支援事業を実施する市町村に対して補助する。 21億3,473万円 23 障害者地域生活支援関連事業費補助 地域の実情に応じた障がい者の地域生活支援を推進するため、グループホームの設置及び運営に対する補助や地域活動支援センターの事業に対する補助など、市町村（政令市を除く）が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。 5億7,423万円 24　在宅重度障害者等手当支給費 　障がい者福祉の増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 6億288万円 25　心身障害者扶養共済制度実施費 　障がい者の将来に対する経済的な不安を軽減するため、保護者が死亡した場合などに、障がい者に年金を支給する。 5億708万円 26　医療型短期入所事業所開設促進事業費 　重症心身障がい児・者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。 666万円 その他 障害児施設等措置費など 22億6,851万円 エ　県立施設の維持運営費等 27　県立障害福祉施設維持運営費等 　県立障害福祉施設等の円滑な運営及び利用者等の支援を図るため、維持運営等に係る経費を負担する。 27億2,613万円 （５ページ） (4) 障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解促進 9億9,162万円 ア　社会参加や就労に対する支援 28　障がい者等の文化芸術普及支援 　年齢や障がい等にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞・創作・発表できる機会を提供するため、すべての人が舞台芸術に参加し楽しめる「共生共創事業」を実施するとともに、「ともいきアート」として障がい者等のアート作品を創作・展示する場の創出等を行う。 1億172万円 29　聴覚障がい児等手話言語獲得支援事業費 　聴覚障がいのある乳幼児の手話言語獲得を支援するため、乳幼児及び保護者を対象に、絵本の読み聞かせや手話遊びなど、大人のろう者とふれあう手話交流会等を開催する。 633万円　 30　盲ろう者支援事業費 　視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センターの運営を行う。 936万円 31　神奈川県ライトセンター指定管理費 　視覚障がい者の社会参加を促進するため、点字、録音図書等の貸出しやスポーツ振興事業等を行うとともに、視覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 3億597万円 32　神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費 　聴覚障がい者の社会参加を促進するため、字幕入りビデオ等の貸出しや各種情報提供を行うとともに、聴覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 1億5,833万円 33　障害者雇用対策費 　障がい者の雇用と職場定着を促進するため、中小企業を対象とした個別訪問や出前講座により相談支援等を実施する。また、中小企業や障がい者就労支援機関を対象としたフォーラムや研修のほか、特例子会社の設立に関する補助等を行う。 2,688万円　 34　農福連携マッチング等支援事業費 障がい者による種まきや収穫、除草、片付けなどの就農体験会（お試しノウフク）を開催し、農家と障害福祉サービス事業所等とのマッチングを促進する。 354万円 新35　水産業福祉連携推進事業費 　水産業の担い手を確保するとともに、障がい者等の就労・雇用機会の確保を図るため、市町等と連携し、現場体験などの研修や専門アドバイザーの派遣を実施するほか、マッチングの場づくりや研究会を開催する。 1,600万円 その他 障害者就業・生活支援センター事業費など 3億5,756万円　 イ　障がい及び障がい児・者に対する理解の促進　 36　障害者理解促進事業費 　障がいに対する理解を促進するために、内部障がい等の方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 589万円 合計　799億7,757万円 備考　(4)の計9億9,162万円のうち、(2)との重複（1億3,504万円）を除いた額は8億5,658万円 　　 問合せ先 以下、該当の事業番号、室課名、役職、氏名、電話番号の順に記載 【①～③、④専門人材、⑤、⑭、⑱、⑳、㉖、㉗】　福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長　髙橋 電話 045-210-4702 【④インターンシップ、㉙】福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　　 　　 課長　河田 電話 045-210-4740 【⑥、⑩、⑮～⑰、⑲、㉑～㉕、㉚～㉜、㊱】福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 　　　 　課長　鳥井 電話 045-210-4700 【⑦、⑨、㉘アート、㉞】　福祉子どもみらい局共生推進本部室 共生担当課長　小手 電話 045-285-0737 【⑧】 福祉子どもみらい局共生推進本部室意思決定支援担当課長　岡田　電話 045-285-0549 【㉟】 環境農政局農水産部水産課　課長　山本　電話 045-210-4530 【⑪、⑫】 教育局支援部特別支援教育課　課長　片山　電話 045-210-8214 【㉘舞台】　 国際文化観光局　マグカル担当課長　中里　電話 045-285-0760 【⑬】健康医療局県立病院課　課長　小泉　電話 045-210-5040 【㉝】産業労働局労働部 障害者雇用促進担当課長　髙𣘺　電話 045-210-5860 ＜６ページ＞ 一部○新 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～ に基づく取組の実践 １　目的 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例 ～ともに生きる社会を目指して～ 」の実効性を担保し、障がい者の地域生活移行等を進めることで、「どんなに重い障がいの人でも地域で輝ける共生社会の実現」を目指す。 ２　予算額 2億 9,276 万円 ３ 主な事業内容 一部新 (1)　中井やまゆり園等の県立障害者支援施設における取組 7,599 万円 　中井やまゆり園の改革を徹底的に進めるため、支援改善アドバイザーを配置し、指導を継続する。当事者の意見を施設運営に反映するため、障がい当事者が県立施設を巡回し、職員との意見交換を行うとともに、施設利用者の地域生活移行に向けて、日中活動やグループホーム体験等の充実や移行先グループホームに対する補助等を行う。また、中井やまゆり園利用者と職員が地域と交流しながら宿泊体験する取組を新たに実施する。 県立中井やまゆり園における活動の様子を写真で掲載 写真１　民間企業と連携したリサイクル業務（古い手帳の解体作業） 写真２　自治体の公園里親制度と連携した花壇の手入れ ＜７ページ＞ 新(2)　地域資源（人）の充実 5,491 万円 　地域生活移行を担う福祉人材を確保するため、インターンシップをはじめとする各種支援や研修を行う。また、地域生活移行を推進する専門人材として、施設単位で配置する「かながわ地域生活移行スペシャリスト」と各障がい保健福祉圏域の旗振り役となる「かながわ地域生活移行エキスパート」を県独自に位置付ける。 取組み全体イメージを図で掲載 新(3)　地域資源（場所）の充実 4,245 万円 　民間障害者支援施設からの地域生活移行を促進するため、施設に配置された県独自の専門人材と連携して地域生活移行に取り組んだ場合、グループホーム等に対して補助する。また、障がい保健福祉圏域を単位に、民間法人からの地域生活移行に資する提案事業を募集し、採択した提案事業に補助を行う。 取組み全体イメージを図で掲載　 　 ＜８ページ＞ 新(4) 相談支援体制の充実　1,534 万円 　障がい者の地域生活移行等を支える相談支援事業所の開設を促進するため、開設を検討する法人等を対象としたセミナーの開催等を行う。また、障がい者が地域で安心して暮らせるよう、障がい者差別に対応する相談体制の充実を図る。 新(5) 障がいに対する理解促進 1,047 万円 　障がいに対する理解を促進するため、県が民間団体等と協働で共生社会を体感できる機会を増やすとともに、メタバースを活用した新たなコミュニケーションの場を創出し、誰もが参加しやすい共生社会を目指す。 １　メタバースを活用した試行的な取組みを２つ紹介 「ともいきメタバース美術館」の創設 仮想空間（メタバース）上に障がい者が作成したアート作品などを活用した美術館を創設し、作品展示を行う。 メタバース美術館のイメージ図を掲載 ２　「ともいきメタバース研究会」 　障がい当事者、学識経験者、行政などによる研究会を立ち上げ、ともいきメタバース美術館の運用など、今後の共生社会に資するメタバース活用方法などについて、議論する。 一部新(6)　意思決定支援の普及・定着 3,985 万円 　意思決定支援の普及・定着のため、新たに県内障害者支援施設に対して専門家を派遣する。また、施設職員に対して県版ガイドラインに基づく意思決定支援の実践研修を行うとともに、研修参加に伴う代替職員等の経費の一部を補助する。 取組み全体イメージを図で掲載 ＜９ページ＞ 一部新(7)　医療的ケア児等への切れ目のない支援　5,372 万円 一部ア　医療的ケア児支援・情報センターの運営 2,753 万円（うち拡充分 1,168 万円） 地域における医療的ケア児等からの相談に対応するため、令和４年度に開設した、「かながわ医療的ケア児支援・情報センター」の地域相談窓口（ブランチ）を新たに設置する。 　令和５年度の医療的ケア児支援・情報センターの体制をイメージ図で掲載 一部イ　在宅で生活する医療的ケア児への支援 777 万円 （障害者地域生活支援関連事業費補助の一部として実施） 在宅で生活する医療的ケア児等を支援するため、家族に代わって介助を行う看護師等の人件費のほか、新たに、非常用電源装置等の購入費について、その費用を補助する市町村(政令市・中核市を除く)に対して一部を補助する。 ○ その他 医療的ケア児保育支援事業費補助など 1,841 万円 　 問合せ先 以下、該当の事業番号、室課名、役職、氏名、電話番号の順に記載 【３(1)、(2)専門人材、(3)】福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長 髙橋 電話 045-210-4702 【３(2)インターンシップ】福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 課長 河田 電話 045-210-4740 【３(4)、(7)ア、イ】 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 課長 鳥井 電話 045-210-4700 【３(5)】 福祉子どもみらい局共生推進本部室 共生担当課長 小手 電話 045-285-0737 【３(6)】 福祉子どもみらい局共生推進本部室 意思決定支援担当課長 岡田 電話 045-285-0549 ＜10ページ＞ ともに生きる社会推進事業費 １　目的　 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例 ～ともに生きる社会を目指して～」や憲章の理念を県民に浸透させるため、県内各地域でのイベント等において普及啓発事業を行う。また、ホームページで障がい者団体等の活動の情報発信を行うとともに、県のたよりやポスター掲示など様々な媒体を活用した広報を行う。 ２ 予算額 4,071 万円 ３ 事業内容 (1) 様々な媒体を活用した広報 1,132 万円 県のたよりやポスター掲示など様々な媒体を活用し、「ともに生きる社会かながわ憲 章」の効果的な広報等を行う。 (2)「ともに生きる社会かながわ推進週間」における集中的広報 607 万円 タウン誌やポスターの駅貼りなどを活用した広報を集中的に行う。 (3) 企業等との連携 635 万円 ホームページで障がい者団体等の活動の情報発信を行うとともに、イベント主催者と マッチングさせ、マッチングしたイベントで普及啓発を行う。 (4) 大学との連携 231 万円 大学生による共生社会の実現に向けた取組を支援するとともに、その活動内容を発表 する機会を設ける。 (5)「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発物品の作成 373 万円 イベント等で配布する広報グッズやチラシ等の普及啓発物品を作成する。 (6) 津久井やまゆり園事件追悼式 882 万円 「津久井やまゆり園事件追悼式」を実施する。 (7) 憲章の普及啓発のための地域イベントへの参加 211 万円 イベントに参加して、広報グッズやチラシ等の普及啓発物品を配布する。 問合せ先 福祉子どもみらい局共生推進本部室 共生担当課長 小手 電話 045-285-0737 以上で資料１別添おわり