（参考資料別冊）７ 横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルの改正について ※本テキストファイルは横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fuku-machi/seibikijun/shisetsu-sebi/manualkaisei201812.html）の内容です 横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］を一部改正しました　最終更新日 2018年12月25日 本市では、高齢者や障害者だけでなく、横浜に関わる全ての人にやさしいまちづくりを進めるため、「横浜市福祉のまちづくり条例」及び「横浜市福祉のまちづくり条例施行規則」に基づき、バリアフリーの基準を定めています。このたび、平成30年12月25日に、条例及び規則の解説を掲載している「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］」の一部改正をしました。 改正したページのみをまとめたものを、「横浜市福祉のまちづくり条例マニュアル［建築物編］増補版」として、本ページに掲載するほか、市役所１階市民情報センターで施設整備マニュアルを購入いただいた方には、増補版もお付けしてお渡しします。 改正の趣旨 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据ええ、国土交通省は「高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づくバリアフリー設計のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を平成28年度末に改正しました。 「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］」においても、建築設計標準における基準やそれに関する表記との整合性を図ること、また、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組内容を市民や事業者に周知し、広く展開していくことを目的として、改正を行いました。 改正案のポイント 建築設計標準の改正で示された、施設整備マニュアルの「便所」や「ホテル又は旅館の客室」等の項目を中心に改正をしました。 その他、運用上追加した方が望ましい内容、福祉のまちづくり推進会議や専門委員会で指摘を受けた内容等の改正を行いました。 整備項目ごとの主な改正内容 便所 男女共用の必要性、多機能トイレ（※）への利用者集中を解消するための設備の適切な配置を紹介 ・異性介助による便所利用の場合などに配慮し、男女が共用できる位置に車いす使用者用トイレを設けること、また、男女が共用できる位置に設けたトイレには大きめのシートを設けることを望ましい整備として追加する等をコラムで紹介しました。 ・多機能トイレへの利用者集中を解消する設計上の配慮の具体例、施設全体でのトイレの機能分散及び案内表示のポイントをコラムで紹介しました。 （※多機能トイレ【車いす使用者用トイレに乳幼児用設備やオストメイト用設備等が設置されているトイレ】を否定しているわけではなく、利用者が多い施設等、多機能トイレへ利用者が集中する可能性の高い施設では、機能分散を考慮した設計を検討するよう勧めています。） 浴室、シャワー室又は更衣室 実際の利用をより詳細に想定した上での図の変更と配慮ポイントの追加 ・高齢者、障害者が実際に利用する際のシチュエーションをより詳細に想定した上で図を変更したほか、設備等の設置や仕様についての配慮ポイントをより丁寧な内容にしました。 ・入浴の際に私用する福祉用具をコラムで紹介しました。 ホテル又は旅館の客室 一般客室のバリアフリー化の重要性を追加 ・国内外からの旅行客の利用増加を見込み、車いす使用者用客室だけではなく一般客室のバリアフリー化の重要性についてコラムで紹介しました。また、建築物のハードの対応と合わせて、情報提供やサービス等のソフト対応（人的対応）の充実についても言及しています。 客席及び舞台 休憩スペースや区画された観覧室の紹介、サイトライン（可視線）の重要性を紹介 ・乳幼児連れや障害によって配慮が必要な人に対し、休憩スペースや区画された観覧室の必要性を利用者の声として紹介しました。 ・サイトライン（可視線。客席・観覧席の各々の人が前列の人の頭又は肩を越して対象（舞台やスクリーン、競技スペース等）を見るために遮られるべきでない、視野の限界線）の確保の重要性についてコラムで紹介しました。 その他 障害者差別解消法、設計段階での障害当事者等の参加についてコラムで紹介 ・平成28年４月に施行された障害者差別解消法を紹介しました。 ・建築物の計画・設計への高齢者、障害者等の参加の重要性について紹介しました。 施設整備マニュアルデータ ・横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］増補版（PDF：16,162KB）（※改正ページのみ抜粋） ・横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］（1/2）（PDF：20,268KB） ・横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[建築物編]（2/2）（PDF：18,748KB）（※全体版。現行のマニュアルに改正内容を反映しています。データの容量が大きいため、2つのファイルに分割しています。） 横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］増補版の配布について 市役所１階市階情報センターで販売する際には、増補版をお付けしてお渡しします。 増補版のみの販売は行いませんので、直接健康福祉局、建築局にお問い合わせください。 関連リンク ・横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］改正案に関する市民意見公募を実施します（※意見公募画面へのリンク【既に意見公募は終了しています】） ・横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］改正案に関する市民意見公募を実施結果について（※結果公示画面へのリンク） ・横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルのダウンロード ご不明な点についてのお問い合わせは ・横浜市健康福祉局福祉保健課 045−671-2387 ・横浜市建築局建築企画課 045−671-2933 このページへのお問合せ 健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課　電話：045-671-4044 ファクス：045-664-3622 メールアドレス：kf-fukushihoken@city.yokohama.jp