（77ページ） かながわ障がい者計画関連成果目標 別表　かながわ障がい者計画関連成果目標 【成果目標の目標値設定に関する考え方】 　 〇　2017（平成30）年度に策定した第５期神奈川県障がい福祉計画（2018（平成30）年度〜2020年度）（以下、「障がい福祉計画」という）において設定した指標と重複するものについては、障がい福祉計画で定めた目標値等を引き継いでいます。このうち、2023年度までの目標値を算出できるものについては、2020年度までの伸び率を考慮して、2023年度までの目標値を設定しました。 〇　また、この他にも国の障害者基本計画（第４次）の成果目標を参考にしたり、県の他計画の目標値を基にして設定した目標値もあります。 〇　さらに、それぞれの事業計画に基づいて目標値を設定した指標もあります。また、それぞれの事業の直近３年程度の実績値から平均値や平均伸び率を算出し、それを基に目標値を設定した指標もあります。 　 （78ページ） １　すべての人のいのちを大切にする取組み １−（１）　すべての人の権利を守るしくみづくり 以下、把握すべき状況、指標、現状値（直近の値）、目標値の順に記載する。（それぞれはコンマで区切る。把握すべき状況が複数ある場合は、目標値の後に指標を記載する） 障がい者虐待の防止 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数 477人（2017（平成29）年度） 1,077人（2023年度) 成年後見制度の利用促進 市民後見人養成事業を実施する市町村数 12市町村（2017（平成29）年度） 21市町村（2020年度） 　 １−（２）　ともに生きる社会を支える人づくり 障害福祉サービス従事者の確保・育成 相談支援従事者研修の累計修了者数 6,971人（2017（平成29）年度） 初任者：4,773人 現任者：2,198人 13,071人 （2023年度） 初任者：7,893人 現任者：5,178人 サービス管理責任者＊６研修の修了者数 951人（2017（平成29）年度） 2,000人（2023年度） ※２つの研修が１つに統合される予定のため。 児童発達支援管理責任者＊７研修の修了者数 676人（2017（平成29）年度） 2,000人（2023年度） ※２つの研修が１つに統合される予定のため。 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（再掲） 477人（2017（平成29）年度） 1,077人（2023年度） （79ページ） 障がい者グループホームサポートセンター事業における職員研修の累計修了者数 1,326人（2013〜2017（平成25〜29）年度） 3,426人（2023年度） （発達障がい児者のための）ペアレントトレーニング普及研修の実施自治体数 ２自治体（2018（平成30）年度） 30自治体（2023年度） 医療的ケア児＊1等コーディネーター養成研修の累計修了者数 10人（2018（平成30）年度） 60人（2023年度） 様々な場面や対象者に対応できる質の高い看護職員の養成状況 重度重複障害者等支援看護師養成研修の累計修了者数 ＜看護師養成研修＞ 99人（2013〜2017（平成25〜29）年度） 199人（2023年度） ＜普及啓発研修＞ 1,604人（2013〜2017（平成25〜29）年度） 4,604人（2023年度） （80ページ） ２　誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み ２−（１）　意思決定支援の推進と地域生活移行の支援 意思決定支援の推進 意思決定支援出前講座の実施状況 無し(注)2018（平成30）年度）から開始された新規事業のため 43施設（2019年度） 障がい者等に対する相談支援の実施状況 相談支援従事者の累計数 1,158人（2017（平成29）年度） 1,938人（2023年度） 相談支援専門員＊３による障がいサービス等利用計画等作成率 ＜障がい者＞ 52.5％（2017（平成29）年度） 65.4％（2023年度） ＜障がい児＞ 45.8％（2017（平成29）年度） 57.8％（2023年度） 相談支援事業の累計利用者数（計画相談支援） 52,410人（2017（平成29）年度） 80,202人（2023年度） 相談支援事業の累計利用者数（障がい児相談支援） 21,906人（2017年度（29年度）） 34,372人（2023年度） （81ページ） 地域生活移行支援の推進 円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 地域生活移行者数 210人（2017（平成29）年度まで）（2013（平成25）年度）末時点の施設入所者数（5,053人）のうち地域生活へ移行した人数の累計） 470人（2020年度まで）（2016（平成28）年度）末時点の施設入所者数（4,899人）のうち地域生活に移行する人数の累計） グループホームの整備促進等 県内のグループホームサービスの利用人数 8,148人（2017（平成29）年度） 11,448人（2023年度） 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の累計修了者数 1,831人（2015〜2017（平成27〜29）年度） 6,211人（2023年度） 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の累計修了者数 573人（2015〜2017（平成27〜29）年度） 1,773人（2023年度） （82ページ） ２−（２）　障がい者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実 地域生活支援拠点等の整備 各市町村における地域生活支援拠点等＊11の整備状況 ７自治体で整備済み（2017（平成29）年度） 2020年度末までに市町村等において地域生活支援拠点等を整備 在宅サービス等の充実 県内のホームヘルプサービスの利用人数 16,049人（2017（平成29）年度） 22,784人（2023年度） 短期入所のサービス見込量 20,673人日（2017（平成29）年度） 31,432人日（2023年度） 医療型短期入所等の整備 医療型短期入所のサービス見込量 2,649人日（2017（平成29）年度） 3,699人日（2023年度） 自立訓練サービスの充実 自立訓練(機能訓練・生活訓練)のサービス見込量 588人（2017（平成29）年度） 949人（2023年度） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 市町村における精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築にかかる協議の場の設置数 保健所単位で協議の場を設置済み 2020年度末までに全市町村に設置 児童発達支援等の提供 児童発達支援事業等を行う事業所数 児童発達支援:352事業所（2017（平成29）年度） 児童発達支援:465事業所（2023年度) 放課後等デイサービス:722事業所（2017（平成29）年度） 放課後等デイサービス:1,228事業所(2023年度) （83ページ） 保育所等訪問支援:52事業所（2017（平成29）年度） 保育所等訪問支援:110事業所（2023年度) 障がい児保育等を担当する人材の確保・育成 保育士等キャリアアップ研修に係る障がい児保育に関する研修の累計修了者数 1,080人（2017（平成29）年度） 6,048人（2021年度） 障害福祉 サービスの質の向上 サービス管理責任者＊６研修の修了者数（再掲） 951人（2017（平成29）年度） 2,000人（2023年度) ※２つの研修が１つに統合される予定のため。 児童発達支援管理責任者＊７研修の修了者数（再掲） 676人（2017（平成29）年度） 2,000人（2023年度) ※２つの研修が１つに統合される予定のため。 障害福祉サービス従事者に対する研修 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（再掲） 477人（2017（平成29）年度） 1,077人（2023年度） 地域生活移行の促進 精神科病院長期入院患者数 5,608人（2015（平成27）年６月末時点で入院期間１年以上の人の数） 5,594人（2020年６月末時点で入院期間１年以上の人の数） ※2014（平成26）年６月末時点の6,342人を基に神奈川県障がい福祉計画で設定した目標値 （84ページ） 地域生活移行の促進 地域移行・地域生活支援事業の実施によるピアサポーター＊８実活動者数 ピア＊８登録者数56人のうち実活動者43人（2017（平成29）年度） ピア実活動者数の前年度比増 福祉施設における歯科口腔保健の推進に向けた取組状況 歯科保健支援体制の充実 障がい児入所施設における定期的な歯科検診の実施率 94.7%（2016（平成28）年度） 100%（2022年度) 相談、医療、在宅療養支援 難病医療協力病院の設置数 無し(注)2019年度から開始される予定のため 概ね二次保健医療圏に２か所（計18か所）に設置（2023年度） 未病の改善 脳血管疾患の年齢調整死亡率（人口10万人対） ＜男性＞ 36.6％（2015（平成27）年度） 38％（2022年度 ＜女性＞ 19.0％（2015（平成27）年度） 23.8％（2022年度） 在宅医療の充実 訪問診療を実施している診療所・病院数 1,455機関（2015（平成27）年度） 2,139機関（2023年度） 訪問歯科診療を実施している歯科診療所数 725機関（2014（平成26）年度） 982機関（2023年度） （85ページ） ３　障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み ３−（１）　社会参加への環境づくり グループホームの整備 県内のグループホームサービスの利用人数（再掲） 8,148人（2017（平成29）年度） 11,448人（2023年度） 主要道路の信号機の整備等 視覚障害者用付加装置等の整備状況 ０か所（2017（平成29）年度） 2023年度まで毎年度１か所以上整備する ライトセンターにおける取組み ライトセンターの蔵書数（点字図書、録音図書及び拡大図書） 32,821冊（2017（平成29）年度） 36,821冊（2023年度） 手話の普及 手話講習会の実施事業所数の累計 90事業所（2017（平成29）年度） 270事業所（2023年度） ウェブアクセシビリティの向上 公的機関のウェブサイトの情報アクセシビリティに関するJIS規格への準拠率 レベルＡ一部準拠（全ページ一括検証における「非常に良い」及び「良い」のページ割合93％）（2017（平成29）年度） ＪＩＳ規格適合レベルＡＡ（全ページ一括検証における「非常に良い」及び「良い」のページ割合を100％にする）（2021年度） 消費者教育の推進 障がい者及び障がい者を見守る人向けの講座等の開催数 ６回（2017（平成29）年度） 30回（2019〜2023年度） （86ページ） 県における合理的配慮の徹底 障がいや障がい者に対する理解状況 県職員に対する研修の受講者数（再掲） 1,200人（2017（平成29）年度） 1,320人（2023年度） （87ページ） ３−（２）　雇用・就業、経済的自立の支援 関係機関との連携による就労支援 就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量 14,785人（2017（平成29）年度） 25,185人（2023年度） 就労定着支援事業による支援の利用時点から1年後の職場定着率(注)障がい者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した者に占める割合 無し(注)2018（平成30）年度）から開始される取組のため、現時点では現状値を算出不可 80％（2020年度) 障がいの特性に応じた職業訓練等の実施 障害者職業能力開発校の修了者における就職率 80.2％（2017（平成29）年度） 80％（2022年度) 障がい者の委託訓練修了者における就職率 43.4％（2017（平成29）年度 55％（2022年度) 一般就労及び定着支援の強化 一般就労への年間移行者数 1,248人（2017（平成29）年度） 2,579人（2023年度） 民間企業における障がい者の実雇用率 神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障がい者実雇用率 1.92％（2017（平成29）年度） 法定雇用率（2.3％）達成（2023年度） （88ページ） 法定雇用率の達成に向けた取組み 障がい者の法定雇用率（教育委員会2.4％、それ以外2.5％）を達成する任命権者数 ３任命権者（知事部局、企業庁、議会局）（2018（平成30）年度） 障がい者の雇用に関する状況の報告義務がある全ての任命権者（知事部局、企業庁、議会局、警察本部、教育委員会）（2020年度） 優先調達の推進 障害者就労施設等からの物品等の調達実績額 138,886千円（2017（平成29）年度） 前年度比増 工賃の向上 就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額 14,047円（2017（平成29）年度） 14,995円（2020年度） （89ページ） ４　憲章の実現に向けた県民総ぐるみの取組み ４−（１）　憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進 憲章の普及啓発 県民ニーズ調査における憲章を「知っている」または「言葉を聞いたことがある」と回答する方の割合 17%（2018年度（平成30年度）） 50%（2023年度） 県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思う割合 46.1%（2018（平成30）年度） 51%（2023年度） 企業等における障がい等の理解の促進 心のバリアフリーの取組状況 心のバリアフリー推進員の累計養成者数 52人（2017（平成29）年度） 350人（2023年度） 県職員に対する障がい等の理解の促進 障がいや障がい者に対する理解状況 県職員に対する研修の受講者数 1,200人（2017（平成29）年度） 1,320人（2023年度） 教職員に対する障がい等の理解の促進 研修アンケートの４段階評価で３以上と回答する人数の割合 96.6%（2017（平成29）年度） 概ね100%（2023年度） 障がいを理由とする差別の解消 県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合 48.4％（2018（平成30）年度） 43％（2023年度） （90ページ） ４−（２）　教育や文化芸術・スポーツにおける取組み 多様な学び場のしくみづくり 幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている学校の割合 93.4%（2017（平成29）年度）（県教育委員会では政令指定都市を除く公立の幼、小、中、高等学校等を対象とする。） 概ね100%（2022年度) 幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている学校の割合 86.6%（2017（平成29）年度）（県教育委員会では政令指定都市を除く公立の幼、小、中、高等学校等を対象とする。） 概ね100%（2022年度) 」 特別支援学校に関する専門性の向上 特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率 67.8％（2017（平成29）年度）（県教育委員会では政令指定都市を除く公立学校を対象とする） 概ね100％（2020年度） 特別支援学校への音楽家の派遣 音楽堂による特別支援学校へのアウトリーチ実施校数 ２校（2017（平成29）年度） 前年度以上（2020年度） 障がい者の文化芸術活動の普及 共生共創事業における実施団体数 無し(注)2018（平成30）年度）から開始された新規事業のため 6,000人 （2022年度） （91ページ） 障がい者の文化芸術活動の普及 神奈川県障害者文化・芸術祭の参加団体数 18団体（2017（平成29）年度） 前年度以上（2023年度） 障がい者スポーツの指導者の養成状況 県内の障がい者スポーツの指導者数 1,346人（2015（平成27）年度） 1,836人（2021年度）