資料３－３ 平成３１年度 当初予算案の概要 がん・疾病対策課精神保健医療グループ 平成31年度当初予算案の概要　（がん・疾病対策課精神保健医療グループ） １　平成31年度当初予算案・平成30年度当初予算　比較表(単位:千円) 以下、平成31年度当初予算額Ａ、平成30年度当初予算額Ｂ、比較増減額Ａ－Ｂ、増減率Ａ/Ｂ、平成31年度当初予算財源内訳（国庫支出金、その他、一般財源）の順に記載。 健康医療局 198,528,293 196,987,258 1,541,035 100.8% 7,183,007 19,902,950 171,442,336 がん・疾病対策課精神保健医療Ｇ 878,758 921,679 △42,921 95.34% 291,272 42,678 544,808 ２　事業別予算額 ○　６款　衛生費(単位:千円) 以下、項、目、事業、細事業、平成31年度 当初予算額、平成30年度 当初予算額、差額の順に記載する。 公衆衛生費 精神保健 福祉費 精神障害者地域生活 支援事業費 1　　　精神障害者地域生活支援事業費 760 760 - 2　　　措置入院者退院後支援事業費 1,854 4,409 △2,555 3　　　精神保健福祉普及相談事業費 7,088 7,063 25 精神保健福祉審議会 等運営費 4 精神保健福祉審議会運営費 8,750 9,056 △306 3 がん・疾病対策課精神保健医療グループ 以下、No.、 事業名、 事業内容の順に記載。 １ 精神障害者地域生活支援事業費 31年度当初予算額(案) 千円 760 30年度当初予算額 千円 760 比較増減 千円 0 精神障がい者の社会復帰、社会参加を促進するため、関係機関との連携強化及び専門相談を実施するための人材育成、普及啓発等を行う。　 ２ 措置入院者退院後支援事業費 31年度当初予算額(案) 千円 1,854 30年度当初予算額 千円 4,409 比較増減 千円 △2,555 精神症状により、自傷他害の恐れがあるとされ、措置入院した者が、退院後に地域において、自分らしい生活が送ることができるよう、病院や関係機関と連携し、患者の症状に応じて切れ目ない支援を行う。 ３精神保健福祉普及相談事業費 31年度当初予算額(案) 千円 7,088 30年度当初予算額 千円 7,063 比較増減 千円 25 精神障がい者の病状悪化の防止、障がい者の自立及び社会復帰を図るため、各保健福祉事務所・センターにおいて、地域住民のこころの健康に関しての相談指導等を行う。　 (1) 精神障害者を対象とした専門医等による相談、訪問指導　 (2) 精神障害についての正しい知識の普及啓発　 ４精神保健福祉審議会等運営費 31年度当初予算額(案) 千円 9,673 30年度当初予算額 千円 9,979 比較増減 千円 △306 　 適正な精神科医療及び患者の人権の確保を図るため、精神保健福祉行政に関する審議及び入院患者の入院の必要性や処遇の状況等の審査を行う。また、患者の人権保護を図るため、入院継続の要否等について実地審査を行う。 １　精神保健福祉審議会運営費　　8,750千円 　(1) 神奈川県精神保健福祉審議会 　　ア 委員数　15人 　　（学識経験者、精神医療関係者、社会復帰事業関係者） 　　イ　開催回数 年２回 　(2) 神奈川県精神医療審査会 　　ア 委員数　　15人（精神保健指定医、法律家、学識経験者） 　　イ　開催回数 月３回、年１回（合同） ２　精神科病院実地審査事務費　　 923千円 ５精神障害者措置費 31年度当初予算額(案) 千円 181,952 30年度当初予算額 千円 197,761 比較増減 千円 △15,809 　措置入院患者の適正な医療の確保を図るため、精神障がい者の措置入院に伴う医療費を公費負担する。 　 １　精神障害措置患者医療費　　　　　　　 181,872千円 　 ２　精神障害措置入院患者医療費審査支払事務費 80千円　 ６精神障害者医療保護入院等医療援護費 31年度当初予算額(案) 千円 114,295 30年度当初予算額 千円 114,295 比較増減 千円 0 　 患者及び家族の負担の軽減及び適正医療の確保を図るため、精神疾患で入院している県内在住の医療保護又は任意入院者に対して、その医療費の一部を支給する。 　(1) 対象者　 患者本人及び患者と同一の世帯に属する世帯員全員の前年分の所得税の合計が87,000円以下の者　　 　(2) 支給額　　　　１人　１ヵ月10,000円　 ７こころといのちのサポート事業費 31年度当初予算額(案) 千円 4,601 30年度当初予算額 千円 4,701 比較増減 千円 △100 　 総合的な自殺対策を推進するため、自殺の背景にある様々な社会的な要因について、多角的に検討を行うとともに、各分野の関係機関・団体との連携を図る。 １　こころの健康づくり推進事業費　　　　　　 3,289千円 「かながわ自殺対策会議」を設置し、各分野の関係機関・団体の情報交換を行い、連携を深める。 　また、特定電話相談としてピア相談（精神障がいのある当事者が行う相談）や、電話相談員研修を行う。 ２　こころといのちの地域医療支援事業費（自殺対策） 1,312千円 　精神疾患の早期発見、早期対応による自殺予防を図るため、かかりつけの医師等に対する研修会を行う。 　 ８災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）体制整備事業費 31年度当初予算額(案) 千円 3,107 30年度当初予算額 千円 3,441 比較増減 千円 △334 　 大規模災害時に専門的な心のケアを円滑に行うため、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備を行うとともに、技術の向上を図るための研修を行う。 　 ９依存症対策総合支援事業費 31年度当初予算額(案) 千円 10,009 30年度当初予算額 千円 9,306 比較増減 千円 703 　 依存症治療、回復支援、相談体制の強化、普及啓発及び医療連携体制の構築を図り、依存症対策を総合的に推進する。 10てんかん地域診療連携体制整備事業費 31年度当初予算額(案) 千円 2,800 30年度当初予算額 千円 2,800 比較増減 千円 － 　 てんかんの治療及び回復支援の強化を図るため、てんかん治療を行っている県内の医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、てんかんに関する専門的な相談支援、普及啓発活動、関係機関への助言指導及び連絡調整を行う。 11こころといのちを守る対策事業費 31年度当初予算額(案) 千円 30,693 30年度当初予算額 千円 32,463 比較増減 千円 △1,770 　 自殺対策の強化を図るため、他の年代に比べて自殺者の減少が少ない若年層対策等を総合的に実施する。 ○　司法書士、精神保健福祉士などの多職種が連携してワンストップ相談を行う包括支援相談会の開催や、若年層労働問題対策事業等を行う。 ○　自殺を考えている人、自殺未遂者等自殺の危険性の高い人などへの支援を行うため、行政職員、教職員、県民等へ研修を行う。　 ○　県民が自殺対策の必要性を理解し、自ら自殺予防に取り組めるよう普及啓発を行う。 ○　自殺未遂者支援及び若年層の自殺対策に係る、ストレスチェックホームページ等運営事業等を重点的に行う。 12こころ・つなげよう電話相談事業費 31年度当初予算額(案) 千円 13,081 30年度当初予算額 千円 12,866 比較増減 千円 215 　 　 　 こころの病気かどうかの不安や、生活・仕事に関する悩み等の相談を受けるため、精神保健福祉センターでフリーダイヤルによる電話相談を実施する。　 13地域自殺対策強化交付金事業費補助（市町村） 31年度当初予算額(案) 千円 68,935 30年度当初予算額 千円 83,141 比較増減 千円 △14,206 　　　 　 自殺未遂者支援、若年者対策など、地域の実情に応じて市町村が実施する事業に対して補助する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 14精神科救急医療対策事業費 31年度当初予算額(案) 千円 398,526 30年度当初予算額 千円 407,227 比較増減 千円 △8,701 　 精神科救急医療体制を整備し、診察が必要な者に対する医療や保護を迅速かつ的確に実施するため、措置患者等を移送するシステムを構築するとともに、休日や夜間の精神科救急患者を受け入れる体制の整備等を行う。 １　精神科救急医療診察等事業費　　　　　 171,006千円 　　措置患者等を移送するシステムの円滑な運用を図る。 ２　精神科救急輪番病院確保事業費　　　　 189,217千円 　　休日や平日夜間の診療時間外に精神科救急患者を受け入れる体制を整備するとともに、医療機関の輪番による受入体制を確保する。 ３　精神科救急医療相談窓口運営費　　　　　38,303千円 　警察官通報窓口及び精神科救急医療情報窓口を運営する。 　 15精神科看護職員研修事業費（医療介護基金） 31年度当初予算額(案) 千円 700 30年度当初予算額 千円 700 比較増減 千円 － 　 良質な看護サービスを提供するため、精神科看護に従事する看護職員を対象とした認知行動療法等の研修費用に対して補助する。 16相談指導等事業費 31年度当初予算額(案) 千円 1,619 30年度当初予算額 千円 1,707 比較増減 千円 △88 　 精神保健福祉センターの機能の充実を図るため、相談事業、保健福祉事務所に対する技術援助、調査研究、酒害予防対策事業等を行う。 １　精神保健福祉センター診療等事業費 　　　　879千円　　 　　相談業務の充実を図るため診療を行う。 ２　相談指導・酒害予防・調査研究事業費　 　　740千円 　　酒害予防講演会や酒害相談員等の研修等を実施する。 17かながわ自殺対策推進センター事業費 31年度当初予算額(案) 千円 3,470 30年度当初予算額 千円 3,477 比較増減 千円 △7 　 精神保健福祉センター内に設置された「かながわ自殺対策推進センター」において、市町村や民間団体などに対して、地域の実情に応じた自殺対策情報を提供する。 4 精神科病院実地審査事務費 923 923 - 精神障害者措置費 5 精神障害者措置費 181,952 197,761 △15,809 精神障害者医療保護 入院等医療援護費 6 精神障害者医療保護入院等医療援護費 114,295 114,295 - こころの健康づくり 推進事業費 7　　　　こころといのちのサポート事業費 4,601 4,701 △100 8 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ） 体制整備事業費 3,107 3,441 △334 9 依存症対策総合支援事業費 10,009 9,306 703 10 てんかん地域診療連携体制整備事業費 2,800 2,800 - 11 こころといのちを守る対策推進事業費 30,693 32,463 △1,770 12 こころ・つなげよう電話相談事業費 13,081 12,866 215 13 地域自殺対策強化交付金事業費 補助（市町村） 68,935 83,141 △14,206 精神科救急医療対策 事業費 14 精神科救急医療診察移送事業費 171,006 177,214 △6,208 14 精神科救急医療機関運営事業費 189,217 192,602 △3,385 14 精神科救急医療相談窓口運営費 38,303 37,411 892 精神科医療推進費 15 精神科看護職員研修事業費 （医療介護基金） 700 700 - 精神保健福祉センター 運営費 ― 精神保健福祉センター維持運営費 25,595 25,583 12 16 相談指導等事業費 1,619 1,707 △88 かながわ自殺対策推進 センター事業費 17 かながわ自殺対策推進センター事業費 3,470 3,477 △7 　 合計 878,758 921,679 △42,921