資料３－２ 平成３１年度 当初予算案の概要 共生社会推進課 平成31年度当初予算（案）の概要（共生社会推進課） （1ページ） １　平成31年度当初予算（案）・平成30年度当初予算 比較表 以下、平成31年度当初予算額Ａ、平成30年度当初予算額Ｂ、比較増減額Ａ－Ｂ、増減率Ａ/Ｂ、平成31年度当初予算財源内訳（国庫支出金、その他、一般財源）の順に記載。 568,844 939,763 △370,919 60.5％ ０ 392,000 176,844 ２　事業別予算額 以下、項目、事業、所管課、細事業、31年度 当初予算額、30年度 当初予算額、比較増減の順に記載。 障害福祉費 障害福祉総務費 障害福祉諸費 共生社会推進課 1 共生社会推進費 2,835 3,066 △ 231 ともに生きる社会推進事業費 共生社会推進課 2 ともに生きる社会推進事業費 42,524 19,317 23,207 津久井やまゆり園再生推進事業費 共生社会推進課 3-1 津久井やまゆり園意思決定推進事業費 50,877 61,47 △ 10,599 3-2 津久井やまゆり園地域生活移行推進事業費 18,177 18,200 △ 23 計 69,054 79,676 △ 10,622 障害福祉費 障害福祉施設費 津久井やまゆり園除却費 共生社会推進課 4 津久井やまゆり園除却費 - 724,000 △ 724,000 津久井やまゆり園新築工事設計費 共生社会推進課 5 津久井やまゆり園新築工事設計費 159,000 54,000 105,000 津久井やまゆり園新築工事推進費 共生社会推進課 6 津久井やまゆり園新築工事推進費 15,742 59,704 △ 43,962 津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）新築工事費 共生社会推進課 7 津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）新築工事費 237,000 - 237,000 津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）整備維持管理費 共生社会推進課 8 津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）整備維持管理費 42,689 - 42,689 計 568,844 939,763 △ 370,919 （２ページ） 重点２　障がい・高齢福祉施策の推進 １　目　的 誰もが住み慣れた地域でその人らしく暮らすことのできる地域社会を目指し、「ともに生きる社 会かながわ憲章」の理念の普及や、津久井やまゆり園の再生に向けた取組みを行うとともに、障が い児・者の障がい特性等に応じて、その生活を支えるサービスの充実を進める。 また、障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解促進に取り組むとともに、高齢者へ の適切な介護サービスの提供や総合的な認知症施策等を進める。 ２　予算額　　１，６４９億５，６０３万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、31年度当初予算額の順に記載。 (1) ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組み 6億8,150万円 ア ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及に向けた取組み 一部 新①　ともに生きる社会推進事業費 　　4,252万円 憲章の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体、教育と連携を図り、県内 各地域のイベントへの参加や学校での普及啓発を行う。また、ポータルサイトでの情報発 信や、障がい者団体とイベント主催者とのマッチング等を行う。 〇　その他　共生社会実現フォーラム開催事業費など７事業 1億1,549万円 イ 津久井やまゆり園再生に向けた取組み 一部 新②　津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）の再整備 　　3億9,600万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）（相模原市緑区千木良）について、実施設計、建替工事及び改修工事を行う。 一部 新③　津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）整備維持管理費 　　4,268万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称） （横浜市港南区芹が谷）について、民間活力を活用した建替工事を行う。 ④　津久井やまゆり園利用者の意思決定支援 　　4,472万円 津久井やまゆり園利用者の意思決定支援のため、意思決定支援専門アドバイザーの派遣 を行うとともに、意思決定支援に係るマニュアルや支援体制の整備を行う。 ⑤　津久井やまゆり園利用者の地域移行支援 　　2,432万円 意思決定支援に基づく津久井やまゆり園利用者の地域生活移行を支援するため、地域移行支援従事者の配置に対して補助するとともに、利用者を受け入れるグループホームの施 設整備や運営面でのバックアップ、基準を超える手厚い職員配置に対して補助する。 〇　その他　津久井やまゆり園建替工事の推進に係る各種調査 1,574万円 (2) 障がい者施策の推進 637億7,195万円 ア　障がい児・者の生活を支えるサービスの充実 ⑥　意思決定支援の普及啓発と相談支援体制の強化 　　5,196万円 意思決定支援の普及啓発のため、障がい者の家族や施設職員を対象に出前講座を実施す るとともに、相談支援体制の強化のため、相談支援事業所に対する補助や、相談支援専門 員の人材確保及び資質向上に向けた研修を行う。 一部 新⑦　医療的ケア児に対する支援の充実 　　1,991万円 保育のため、看護師等の医療的ケア児サポーターの雇用を支援する市町村（政令市・ 中核市を除く）に対して補助する。また、医療的ケア児に対する支援の充実を図るため、支援の総合調整を担うコーディネーター等の養成研修や医療的ケア児の実態調査を行う。 ⑧　地域生活移行に向けた支援 　　2,591万円 障がい者の地域生活移行を支援するため、グループホームを対象に、運営面での支援や 　体験利用及び県立施設入所者の受入れに係る手厚い職員配置に対して補助する。 ⑨　障害者自立支援等給付費 　　496億4,048万円 障がい児・者が自立した生活を営むことができるよう支援するため、障害者総合支援法 等に基づき、市町村が支弁する障がい福祉サービス等に要する費用を負担する。 〇　その他　重度障害者医療給付事業費補助など51事業 131億8,690万円 （3ページ） イ　障がい児・者の社会参加や障がいに対する理解の促進 ⑩　盲ろう者支援事業費 　　1,234万円 視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者 支援センター（仮称）を設置し、盲ろう者を対象とする相談及び盲ろう者通訳・介助員の 質の向上に向けた研修の充実を行う。 ⑪　障害者理解促進事業費 　　1,037万円 障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別の相談を受け付ける相談窓 　口を設置するとともに、障がいに対する理解促進に向け、内部障がい等の方を対象とした 　ヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 〇　その他　神奈川県ライトセンター指定管理費など８事業 4億8,507万円 ウ　障がい者の就労の促進 一部新⑫　障害者雇用対策費 　　2,791万円 中小企業における障がい者雇用を促進するため、中小企業を個別訪問し、情報提供や出 　前講座等の支援を実施する｡また､フォーラムや企業交流会に加え、新たに障がい者が働く 　現場の見学会を開催するほか、障がい者雇用のためのガイドブックを作成する。 〇　その他　障害者就業・生活支援センター事業費など10事業 3億1,107万円 (3) 高齢者支援施策の推進 1,005億1,294万円 ア　介護保険サービス等の適切な提供に関する事業 ⑬　介護給付費負担金 　　930億6,311万円 介護保険制度の円滑な運営を図るため、介護保険法に基づき市町村が行う介護給付、予 防給付及び介護保険料の軽減措置並びに地域支援事業に要する経費の一部を負担する。" "93,063,118千円 〇　その他　介護ロボット普及推進事業費など16事業　　　2億6,231万円 イ　介護施設等の整備に関する事業 ⑭　介護施設等の整備 　　64億 966万円 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、特別養護老人ホームや小規模多機能 型居宅介護事業所等の整備に対して補助する。 ウ　介護従事者の確保等に関する事業 ⑮　外国人留学生介護分野受入環境整備事業費 　　4,929万円 外国人留学生が介護福祉士の資格を取得し、県内で介護業務に就労することを支援する ため、新たに、留学生と受入介護施設等とのマッチング事業を行う。また、介護施設等が 受け入れた留学生に給付する学費や住居費等に対して補助する。 一部新⑯ 介護未経験者参入促進事業費 　　1億　383万円 福祉・介護人材の参入を促進するため、介護分野での就労未経験者を対象に初任者研修 　等を行うとともに、介護サービス事業所等への就労までを一貫して支援する。また、退職 　を控えたアクティブシニア層を対象に、介護分野での就労に関する出張説明会等を行う。 〇　その他　地域包括ケア推進事業費など18事業 5億3,259万円 エ　認知症の人や家族などに対する支援事業 ⑰　認知症疾患医療センター運営事業費 　　1,810万円 地域における認知症疾患の保健医療水準の向上のため、認知症の専門的医療を提供する 　とともに、医療と介護の連携の核となる認知症疾患医療センターの運営を行う。 〇　その他　若年性認知症対策総合推進事業費など８事業 7,401万円 合計　1,649億5,603万円 "備考　(2)の計637億7,195万円のうち、(1)との重複（1,037万円）を除いた額は637億6,158万円 問合せ先 【①～⑤】福祉子どもみらい局福祉部共生社会推進担当部長兼 共生社会推進課長　柏﨑　　電話 045-285-0771　　　　　　　　　　　　　　　 【⑥、⑦、⑨～⑪】　福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 課長　水町　電話 045-210-4700 【⑦医療的ケア児サポーターについて】福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課長　徳永　電話 045-210-4660 【⑧】福祉子どもみらい局福祉部　障害サービス担当課長　大澤　電話 045-210-4702 【⑫】産業労働局労働部雇用対策課　　　　　　　　課長　椎野　電話 045-210-5860 【⑬、⑭、⑰】福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課 　　課長　板橋　電話 045-210-4830 【⑮、⑯】福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　 課長　田熊　電話 045-210-4740 （４ページ） Ⅰ　障がい児・者が地域で安心して暮らせるしくみづくり １　目　的 誰もが住み慣れた地域でその人らしく暮らすことのできる地域社会を目指し、「ともに生きる社 会かながわ憲章」の理念の普及や、津久井やまゆり園の再生に向けた取組みを行うとともに、障が い児・者の障がい特性等に応じて、その生活を支えるサービスの充実を進める。また、障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解促進に取り組む。 ２　予算額　　　６４４億４，３０８万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、31年度当初予算額の順に記載。 (1) ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組み 6億8,150万円 ア ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及に向けた取組み 一部新①　ともに生きる社会推進事業費 　　4,252万円 憲章の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体、教育と連携を図り、県内 各地域のイベントへの参加や学校での普及啓発を行う。また、ポータルサイトでの情報発 信や、障がい者団体とイベント主催者とのマッチング等を行う。 ○　その他　共生社会実現フォーラム開催事業費など７事業 1億1,549万円 イ 津久井やまゆり園再生に向けた取組み 一部新②　津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）の再整備 　　3億9,600万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園千木良園舎（仮称） （相模原市緑区千木良）について、実施設計、建替工事及び改修工事を行う。 ③　津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）整備維持管理費 　　4,268万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称） （横浜市港南区芹が谷）について、民間活力を活用した建替工事を行う。 ④　津久井やまゆり園利用者の意思決定支援 　　4,472万円 津久井やまゆり園利用者の意思決定支援のため、意思決定支援専門アドバイザーの派遣 　を行うとともに、意思決定支援に係るマニュアルや支援体制の整備を行う ⑤　津久井やまゆり園利用者の地域移行支援 　　2,432万円 意思決定支援に基づく津久井やまゆり園利用者の地域生活移行を支援するため、地域移 行支援従事者の配置に対して補助するとともに、利用者を受け入れるグループホームの施 設整備や運営面でのバックアップ、基準を超える手厚い職員配置に対して補助する ○　その他　津久井やまゆり園建替工事の推進に係る各種調査　　　1,574万円 (2) 　障がい児・者の生活を支えるサービスの充実 629億3,155万円 ア　障害福祉サービス等の提供に係る体制の整備 ⑥　意思決定支援の普及啓発と相談支援体制の強化 　　1,272万円 意思決定支援の普及啓発のため、障がい者の家族や施設職員を対象に出前講座を実施す るとともに、相談支援体制の強化のため、複数の相談支援専門員を配置する事業所に対し て補助する。 ⑦　地域生活移行に向けた支援 　　2,591万円 障がい者の地域生活移行を支援するため、グループホームを対象に、運営面での支援や 体験利用及び県立施設入所者の受入れに係る手厚い職員配置に対して補助する。 ⑧　医療的ケア児に対する支援の充実 　　1,791万円 保育のため、看護師などの医療的ケア児サポーターの雇用を支援する市町村(政令市・ 中核市を除く)に対して補助する。また、医療的ケア児に対する支援の充実を図るため、 医療的ケア児の実態調査を行う。 ⑨　民間障害福祉施設整備費補助 　　4,596万円 障がい者の地域生活の維持、継続を図るとともに、地域生活移行を促進するため、重度 障がい者にも対応する日中活動の場及び住まいの場を新たに整備する事業者に対して補助 する。 （５ページ） ⑩　障害者グループホーム等サポートセンター事業費 　　207万円 グループホーム等の設置、利用を促進するため、法人等に対しグループホーム等の設置 や運営に関する助言等を行う。 ⑪　民間障害児施設入所児移行支援促進事業費補助 　　181万円 障がい児施設に入所している18歳を超えた加齢児の成人サービスへの円滑な移行を図る ため、移行支援に必要な成人サービスの体験利用や関係機関との会議の開催に要する経費 に対して補助する。 ⑫　障害者自立支援等給付費 　　496億4,048万円 障がい児・者が自立した生活を営むことができるよう支援するため、障害者総合支援法 等に基づき、市町村が支弁する障がい福祉サービス等に要する費用を負担する。 ○　その他　障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費など７事業 1億2,913万円 イ　障害福祉サービス等に従事する者の確保及び質の向上 ⑬　相談支援従事者等養成・確保推進事業費 　　1,180万円 相談支援従事者等のさらなる質の向上や専門性の強化を図るため、相談支援専門員を対 象とした専門的な研修を実施する。 ⑭　医療的ケア児等コーディネーター等研修事業費 　　200万円 医療的ケアを要する障がい児等の支援人材を養成するため、支援従事者や支援の総合調 整を担うコーディネーターの養成研修を実施する。 ⑮　障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 　　637万円 障がい者虐待の未然防止や迅速な対応を図るため、障がい者虐待防止の拠点となる障害 者権利擁護センターにおいて相談を受けるとともに、虐待防止の研修を行う。 ⑯　喀痰吸引等研修事業費 　　991万円 　 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修 の指導に当たる看護職員に対する伝達講習、介護職員等のフォローアップ研修を行う。 ⑰　精神障害者ホームヘルパー研修事業費 　　226万円 精神障がい者の居宅介護支援に従事する人材の確保及びサービスの質の向上を図るため 　精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現任者研修を行う。 ⑱　重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費 　　155万円 障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専 　門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普 　及啓発研修を行う。 ウ　地域で生活する障がい児・者を支える社会環境の整備 ⑲　重度障害者医療給付事業費補助 　　48億 904万円 重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町 　村に対して補助する。 ⑳　障害者地域生活支援事業費補助　　　18億 326万円 　　 障がい者の自立した生活を支援するため、ストーマ装具等を支給する日常生活用具給付 等事業や外出時に付き添い等の支援を行う移動支援事業等の地域生活支援事業を実施する 市町村に対して補助する。 ㉑　障害者地域生活支援事業費　　　2億4,456万円 　　 障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう支援するため、広域 的、専門的な観点から、発達障害者支援センターの運営などの専門性の高い相談支援事業 等を行う。 ㉒　障害者地域生活支援関連事業費補助 　　6億3,000万円 地域の実情に応じた障がい者の地域生活支援を推進するため、グループホームの設置及 び運営に対する補助や地域活動支援センターの事業に対する補助など、市町村（政令市を除く）が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。 ㉓　在宅重度障害者等手当支給費 　　5億7,912万円 障がい者福祉の増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 ㉔　心身障害者扶養共済制度実施費 　　4億8,088万円 障がい者の将来に対する経済的な不安を軽減するため、保護者が死亡した場合などに、 　障がい者に年金を支給する。 ㉕　医療型短期入所事業所開設促進事業費 　　758万円 重症心身障がい児・者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、 医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。 ○　その他　障害児施設等措置費など18事業 20億7,593万円 （６ページ） エ　県立施設の維持運営費等 ㉖　県立障害福祉施設維持運営費等 　　23億9,122万円 県立障害福祉施設等の維持運営等に係る経費 (3) 　障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解の促進 8億4,040万円 ア　社会参加や就労に対する支援 ㉗　盲ろう者支援事業費 　　1,234万円 視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者 支援センター（仮称）を設置し、盲ろう者を対象とする相談及び盲ろう者通訳・介助員の 質の向上に向けた研修の充実を行う。 ㉘　神奈川県ライトセンター指定管理費 　　2億9,081万円 視覚障がい者の社会参加を促進するため、点字、録音図書等の貸出しやスポーツ振興事業等を行うとともに、視覚障がい者に対するボランティア活動を振興する ㉙　神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費 　　1億4,622万円 聴覚障がい者の社会参加を促進するため、字幕入りビデオ等の貸出しや各種情報提供を行うとともに、聴覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 一部 新㉚　障害者雇用対策費 　　　2,791万円 中小企業における障がい者雇用を促進するため、中小企業を個別訪問し、情報提供や出前講座等の支援を実施する｡また､障がい者雇用促進に向けたフォーラムや中小企業における雇用事例の紹介等を行う企業交流会に加え、新たに障がい者が働く現場の見学会を開催 するほか、障がい者雇用のためのガイドブックを作成する。 ○　その他　障害者就業・生活支援センター事業費など13事業 3億5,274万円 イ　障がい及び障がい児・者に対する理解の促進 ㉛　障害者理解促進事業費 　　1,037万円 障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別の相談を受け付ける相談窓 　口を設置するとともに、障がいに対する理解促進に向け、内部障がい等の方を対象とした 　ヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 合計 644億4,308万円 備考　(3)の計8億4,040万円のうち、(1)との重複（1,037万円）を除いた額は8億3,003万円 問合せ先 【①～⑤】　　福祉子どもみらい局福祉部共生社会推進担当部長兼共生社会推進課長　柏﨑　電話 045-285-0771 【⑥、⑧、⑫～⑰、⑲～㉔、㉗～㉙、㉛】 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 　 　　課長　水町　電話 045-210-4700 【⑦、⑨～⑪、⑱、㉕、㉖】　福祉子どもみらい局福祉部　　　障害サービス担当課長　大澤　電話 045-210-4702 【⑧医療的ケア児サポーターについて】　福祉子どもみらい局子どもみらい部　次世代育成課課長　徳永　電話 045-210-4660 【㉚】 　 産業労働局労働部雇用対策課 課長　椎野　電話 045-210-5860 （7ページ） 一部 新　ともに生きる社会推進事業費 １　目　的 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体、教育と連携を図り、県内各地域のイベントへの参加や学校での普及啓発を行う。また、ポータルサイトでの情報発信や、障がい者団体とイベント主催者とのマッチング等を行う。 ２　予算額　４，２５２万円 ３　事業内容 　(1) 市町村や学校等と連携した普及啓発　　　　　　　　　　　　　　　２０５万円 　県民に、より一層憲章の理念を周知していくため、県内各地域のイベントに参加する。また、県立学校における「いのちの授業」を活用した普及啓発を行う。 　(2)「ともに生きる社会かながわ推進週間」における集中的広報　　　　 ９１０万円 　広報誌やインターネットでの広告、ポスターの駅貼りなどを集中的に行うことで、憲章の理念を広めていく。 　(3) 津久井やまゆり園事件追悼式　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５６万円 　　　推進週間中に、「津久井やまゆり園事件追悼式」を実施する。 　(4) 「みんなあつまれ」の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５５１万円 　同じ体験を共有し、ともに楽しむことを通じて、「ともに生きる社会」を自分の身近に考えるイベント「みんなあつまれ」を開催する。 (5) 新企業・団体への働きかけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９５万円 　コーディネーターと連携して、企業・団体と障害福祉サービス事業所等とのマッチング等を行い、憲章の理念の一層の普及を図る。 (6) 新大学生への働きかけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３万円 　大学の授業などにおける憲章の講義や、憲章の理念に共感した大学生とのワークショップを実施し、若者ならではの普及啓発に係るアイデア出しや情報発信を行う。 ４　スケジュール 市町村や学校等と連携した普及啓発 4月～3月 企業・団体・大学生と連携した普及啓発 ４月～３月 みんなあつまれ 4月～5月 ９月～１１月 推進週間・追悼式 ７月～８月 障がい者週間・フォーラム １２月 問合せ先 福祉子どもみらい局福祉部共生社会推進担当部長兼共生社会推進課長　柏崎　電話０４５－２８５－０７７１ （８ページ） 一部○新津久井やまゆり園新築工事関係費 １　目　的 　　津久井やまゆり園再生基本構想に基づき、相模原市緑区千木良地域及び横浜市港南区芹が谷地域において、障害者支援施設を整備する。 ２　予算額　４億５，４４２万円 ３　事業内容 (1) 津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）新築工事設計費　　 １億５，９００万円 　津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）の建替工事及び改修工事を行うため、実施設計を行う。 　 (2) 新津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）新築工事費　　 　 ２億３，７００万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）について、建替工事及び改修工事を行う。 　(3) 新津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）整備維持管理費 　４，２６８万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）について、民間活力を活用した建替工事を行う。 　(4) 津久井やまゆり園建替工事の推進に係る各種調査　　 　　　１，５７４万円 　　　津久井やまゆり園の建替工事について、各種調査等を行う。 ４　施設整備の考え方 ○　両地域合わせて132人分の居室を確保する。 ○　両地域最大定員は88人（11人×８ユニット）として設計するが、意思決定支援の状況により規模が縮小する場合は、設計変更により対応する。 ５　スケジュール 千木良 設計　３１年度まで基本設計・実施設計 工事　３０年度中に除却工事が完了、３１年度後半から建替工事、３３年度から供用開始 芹が谷 設計・工事　３１年度後半から基本設計・実施設計・建替工事、３３年度後半から供用開始 問合せ先 福祉子どもみらい局福祉部共生社会推進担当部長兼共生社会推進課長　柏崎　電話０４５－２８５－０７７１ （9ページ） 【平成31年度当初予算（共生社会推進課）】 以下、№、事業名、事業内容の順に記載。 1 共生社会推進費 　 31年度当初予算額（案） 2,835 30年度当初予算額 3,066 比較増減 △ 231 ともに生きる社会への理解を深めることと併せて、障害者差別解消法に基づく合理的配慮や不当な差別的取扱いの禁止等の制度への理解を深めていくため、共生社会実現フォーラムを開催する。 2 ともに生きる社会推進事業費 　 31年度当初予算額（案） 42,524 30年度当初予算額 19,317 比較増減 23,207 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体、教育と連携を図り、県内各地域のイベントへの参加や学校での普及啓発を行う。また、ポータルサイトでの情報発信や、障がい者団体とイベント主催者とのマッチング等を行う。 3 津久井やまゆり園再生推進事業費 31年度当初予算額（案） 69,054 30年度当初予算額 79,676 比較増減 △ 10,622 津久井やまゆり園利用者の意思決定支援及び意思決定支援に基づく地域生活移行支援を行う。 １　津久井やまゆり園意思決定支援推進事業費　　　　　　　　　　　　　　　　44,726千円 津久井やまゆり園利用者の意思決定支援のため、意思決定支援専門アドバイザーの派遣を行うとともに、意思決定支援に係るマニュアルや支援体制の整備を行う。 ２　津久井やまゆり園意思決定支援推進事業費補助　　　　　　　　　　　　　　 6,151千円 意思決定支援に基づく津久井やまゆり園利用者の地域生活移行を支援するため、利用者と契約している指定一般相談支援事業所の地域移行支援従事者の配置に対して補助する ３　障害者グループホーム設置促進事業費補助　　　　　　　　　　　　　　　　10,000千円 津久井やまゆり園利用者の地域生活移行を支援するため、利用者を受け入れるグループホームのバリアフリー化等の施設整備に対して補助する。 ４　障害者グループホームバックアップ推進事業費補助　　　　　　　　　　　　 2,000千円 津久井やまゆり園利用者の地域生活移行を支援するため、利用者を受け入れるグループホームに運営面でのバックアップを行う社会福祉法人等に対して補助する。 ５　障害者グループホーム生活支援員加配事業費補助　　　　　　　　 　　　　　6,177千円 津久井やまゆり園利用者の地域生活移行を支援するため、利用者の受入れに当たり基準を超える手厚い職員配置を行うグループホームに対して補助する。 4 津久井やまゆり園除却費 31年度当初予算額（案） 030年度当初予算額 724,000 比較増減 △ 724,000 （事業終了） ５ 津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）新築工事設計費 31年度当初予算額（案） 159,000 30年度当初予算額 54,000 比較増減 105,000 津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）（相模原市緑区千木良）の建替工事及び改修工事を行うため、実施設計を行う。 　　 6 津久井やまゆり園新築工事推進費 　 31年度当初予算額（案） 15,742 30年度当初予算額 59,704 比較増減 △ 43,962 津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）及び芹が谷園舎（仮称）（横浜市港南区芹が谷）の建替工事を実施するため、必要となる各種調査等を行う。　 １　津久井やまゆり園新築工事推進費　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　 7,661千円 津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）の建替工事を実施するため、必要となる各種調査等を行う。 ２　津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）新築工事関係業務費 　　　　　8,081千円 津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）の建替工事を実施するため、民間活力の活用の観点から、アドバイザリー業務委託等を行う。 （10ページ） 7 津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）新築工事費 　 31年度当初予算額（案） 237,000 30年度当初予算額 ０ 比較増減 237,000 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）について、建替工事及び改修工事を行う。 8 津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）整備維持管理費 31年度当初予算額（案） 42,689 30年度当初予算額 0 比較増減 42,689 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）について、民間活力を活用した建替工事を行う。