資料３－１ 平成31年度 当初予算（案）の概要 障害福祉課 （1ページ） 平成31年度当初予算（案）の概要（障害福祉課） ○　平成31年度当初予算（案）・平成30年度当初予算 比較表 単位は千円で記載。 障害福祉費 平成31年度当初予算額（案）Ａ 63,525,208 平成30年度当初予算額Ｂ 61,560,126 比較増減Ａ－Ｂ 1,965,082 増減率 103.2% 障害福祉費当初予算額の推移 Ｈ２７ 障害福祉費504.6億円 障害者自立支援等給付費376.1億円 Ｈ２８ 障害福祉費546.1億円 障害者自立支援等給付費406.5億円 Ｈ２９ 障害福祉費569.9億円 障害者自立支援等給付費431.3億円 Ｈ３０ 障害福祉費615.6億円 障害者自立支援等給付費482億円 Ｈ３１ 障害福祉費635.2億円 障害者自立支援等給付費496.4億円 （2ページ） 重点２　障がい・高齢福祉施策の推進 １　目　的 誰もが住み慣れた地域でその人らしく暮らすことのできる地域社会を目指し、「ともに生きる社 会かながわ憲章」の理念の普及や、津久井やまゆり園の再生に向けた取組みを行うとともに、障が い児・者の障がい特性等に応じて、その生活を支えるサービスの充実を進める。 また、障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解促進に取り組むとともに、高齢者へ の適切な介護サービスの提供や総合的な認知症施策等を進める。 ２　予算額　　１，６４９億５，６０３万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、31年度当初予算額の順に記載。 (1) ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組み 6億8,150万円 ア ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及に向けた取組み 一部 新①　ともに生きる社会推進事業費 　　4,252万円 憲章の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体、教育と連携を図り、県内 各地域のイベントへの参加や学校での普及啓発を行う。また、ポータルサイトでの情報発 信や、障がい者団体とイベント主催者とのマッチング等を行う。 〇　その他　共生社会実現フォーラム開催事業費など７事業 1億1,549万円 イ 津久井やまゆり園再生に向けた取組み 一部 新②　津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）の再整備 　　3億9,600万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）（相模原市緑区千木良）について、実施設計、建替工事及び改修工事を行う。 一部 新③　津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）整備維持管理費 　　4,268万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称） （横浜市港南区芹が谷）について、民間活力を活用した建替工事を行う。 ④　津久井やまゆり園利用者の意思決定支援 　　4,472万円 津久井やまゆり園利用者の意思決定支援のため、意思決定支援専門アドバイザーの派遣 を行うとともに、意思決定支援に係るマニュアルや支援体制の整備を行う。 ⑤　津久井やまゆり園利用者の地域移行支援 　　2,432万円 意思決定支援に基づく津久井やまゆり園利用者の地域生活移行を支援するため、地域移行支援従事者の配置に対して補助するとともに、利用者を受け入れるグループホームの施 設整備や運営面でのバックアップ、基準を超える手厚い職員配置に対して補助する。 〇　その他　津久井やまゆり園建替工事の推進に係る各種調査 1,574万円 (2) 障がい者施策の推進 637億7,195万円 ア　障がい児・者の生活を支えるサービスの充実 ⑥　意思決定支援の普及啓発と相談支援体制の強化 　　5,196万円 意思決定支援の普及啓発のため、障がい者の家族や施設職員を対象に出前講座を実施す るとともに、相談支援体制の強化のため、相談支援事業所に対する補助や、相談支援専門 員の人材確保及び資質向上に向けた研修を行う。 一部 新⑦　医療的ケア児に対する支援の充実 　　1,991万円 保育のため、看護師等の医療的ケア児サポーターの雇用を支援する市町村（政令市・ 中核市を除く）に対して補助する。また、医療的ケア児に対する支援の充実を図るため、支援の総合調整を担うコーディネーター等の養成研修や医療的ケア児の実態調査を行う。 ⑧　地域生活移行に向けた支援 　　2,591万円 障がい者の地域生活移行を支援するため、グループホームを対象に、運営面での支援や 　体験利用及び県立施設入所者の受入れに係る手厚い職員配置に対して補助する。 ⑨　障害者自立支援等給付費 　　496億4,048万円 障がい児・者が自立した生活を営むことができるよう支援するため、障害者総合支援法 等に基づき、市町村が支弁する障がい福祉サービス等に要する費用を負担する。 〇　その他　重度障害者医療給付事業費補助など51事業 131億8,690万円 （３ページ） イ　障がい児・者の社会参加や障がいに対する理解の促進 ⑩　盲ろう者支援事業費 　　1,234万円 視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者 支援センター（仮称）を設置し、盲ろう者を対象とする相談及び盲ろう者通訳・介助員の 質の向上に向けた研修の充実を行う。 ⑪　障害者理解促進事業費 　　1,037万円 障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別の相談を受け付ける相談窓 　口を設置するとともに、障がいに対する理解促進に向け、内部障がい等の方を対象とした 　ヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 〇　その他　神奈川県ライトセンター指定管理費など８事業 4億8,507万円 ウ　障がい者の就労の促進 一部新⑫　障害者雇用対策費 　　2,791万円 中小企業における障がい者雇用を促進するため、中小企業を個別訪問し、情報提供や出 　前講座等の支援を実施する｡また､フォーラムや企業交流会に加え、新たに障がい者が働く 　現場の見学会を開催するほか、障がい者雇用のためのガイドブックを作成する。 〇　その他　障害者就業・生活支援センター事業費など10事業 3億1,107万円 (3) 高齢者支援施策の推進 1,005億1,294万円 ア　介護保険サービス等の適切な提供に関する事業 ⑬　介護給付費負担金 　　930億6,311万円 介護保険制度の円滑な運営を図るため、介護保険法に基づき市町村が行う介護給付、予 防給付及び介護保険料の軽減措置並びに地域支援事業に要する経費の一部を負担する。" "93,063,118千円 〇　その他　介護ロボット普及推進事業費など16事業　　　2億6,231万円 イ　介護施設等の整備に関する事業 ⑭　介護施設等の整備 　　64億 966万円 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、特別養護老人ホームや小規模多機能 型居宅介護事業所等の整備に対して補助する。 ウ　介護従事者の確保等に関する事業 ⑮　外国人留学生介護分野受入環境整備事業費 　　4,929万円 外国人留学生が介護福祉士の資格を取得し、県内で介護業務に就労することを支援する ため、新たに、留学生と受入介護施設等とのマッチング事業を行う。また、介護施設等が 受け入れた留学生に給付する学費や住居費等に対して補助する。 一部新⑯ 介護未経験者参入促進事業費 　　1億　383万円 福祉・介護人材の参入を促進するため、介護分野での就労未経験者を対象に初任者研修 　等を行うとともに、介護サービス事業所等への就労までを一貫して支援する。また、退職 　を控えたアクティブシニア層を対象に、介護分野での就労に関する出張説明会等を行う。 〇　その他　地域包括ケア推進事業費など18事業 5億3,259万円 エ　認知症の人や家族などに対する支援事業 ⑰　認知症疾患医療センター運営事業費 　　1,810万円 地域における認知症疾患の保健医療水準の向上のため、認知症の専門的医療を提供する 　とともに、医療と介護の連携の核となる認知症疾患医療センターの運営を行う。 〇　その他　若年性認知症対策総合推進事業費など８事業 7,401万円 合計　1,649億5,603万円 "備考　(2)の計637億7,195万円のうち、(1)との重複（1,037万円）を除いた額は637億6,158万円 問合せ先 【①～⑤】福祉子どもみらい局福祉部共生社会推進担当部長兼 共生社会推進課長　柏﨑　　電話 045-285-0771　　　　　　　　　　　　　　　 【⑥、⑦、⑨～⑪】　福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 課長　水町　電話 045-210-4700 【⑦医療的ケア児サポーターについて】福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課長　徳永　電話 045-210-4660 【⑧】福祉子どもみらい局福祉部　障害サービス担当課長　大澤　電話 045-210-4702 【⑫】産業労働局労働部雇用対策課　　　　　　　　課長　椎野　電話 045-210-5860 【⑬、⑭、⑰】福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課 　　課長　板橋　電話 045-210-4830 【⑮、⑯】福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　 課長　田熊　電話 045-210-4740 （4ページ） Ⅰ　障がい児・者が地域で安心して暮らせるしくみづくり １　目　的 誰もが住み慣れた地域でその人らしく暮らすことのできる地域社会を目指し、「ともに生きる社 会かながわ憲章」の理念の普及や、津久井やまゆり園の再生に向けた取組みを行うとともに、障が い児・者の障がい特性等に応じて、その生活を支えるサービスの充実を進める。 また、障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解促進に取り組む。 ２　予算額　　　６４４億４，３０８万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概、31年度当初予算額の順に記載。 (1) ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組み 6億8,150万円 ア ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及に向けた取組み 一部新①　ともに生きる社会推進事業費 　　4,252万円 憲章の理念を県民に広く深く浸透させるため、市町村や団体教育と連携を図り、県内 各地域のイベントへの参加や学校での普及啓発を行う。また、ポータルサイトでの情報発信や、障がい者団体とイベント主催者とのマッチング等を行う。 ○　その他　共生社会実現フォーラム開催事業費など７事業 1億1,549万円 イ 津久井やまゆり園再生に向けた取組み 一部新②　津久井やまゆり園千木良園舎（仮称）の再整備 　　3億9,600万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園千木良園舎（仮称） （相模原市緑区千木良）について、実施設計、建替工事及び改修工事を行う。 ③　津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）整備維持管理費 　　4,268万円 安心して安全に生活できる場所を確保するため、津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称） （横浜市港南区芹が谷）について、民間活力を活用した建替工事を行う。 ④　津久井やまゆり園利用者の意思決定支援 　　4,472万円 津久井やまゆり園利用者の意思決定支援のため、意思決定支援専門アドバイザーの派遣 を行うとともに、意思決定支援に係るマニュアルや支援体制の整備を行う。 ⑤　津久井やまゆり園利用者の地域移行支援 　　2,432万円 意思決定支援に基づく津久井やまゆり園利用者の地域生活移行を支援するため、地域移 行支援従事者の配置に対して補助するとともに、利用者を受け入れるグループホームの施 設整備や運営面でのバックアップ、基準を超える手厚い職員配置に対して補助する。 ○　その他　津久井やまゆり園建替工事の推進に係る各種調査 1,574万円 (2) 　障がい児・者の生活を支えるサービスの充実 629億3,155万円 ア　障害福祉サービス等の提供に係る体制の整備 ⑥　意思決定支援の普及啓発と相談支援体制の強化 　　1,272万円 意思決定支援の普及啓発のため、障がい者の家族や施設職員を対象に出前講座を実施す るとともに、相談支援体制の強化のため、複数の相談支援専門員を配置する事業所に対して補助する。 ⑦　地域生活移行に向けた支援 　　2,591万円 障がい者の地域生活移行を支援するため、グループホームを対象に、運営面での支援や 　体験利用及び県立施設入所者の受入れに係る手厚い職員配置に対して補助する。 一部新⑧　医療的ケア児に対する支援の充実 　　1,791万円 保育のため、看護師などの医療的ケア児サポーターの雇用を支援する市町村(政令市・ 中核市を除く)に対して補助する。また、医療的ケア児に対する支援の充実を図るため、 医療的ケア児の実態調査を行う。 ⑨　民間障害福祉施設整備費補助 　4,596万円 障がい者の地域生活の維持、継続を図るとともに、地域生活移行を促進するため、重度 障がい者にも対応する日中活動の場及び住まいの場を新たに整備する事業者に対して補助 する。 （5ページ） ⑩障害者グループホーム等サポートセンター事業費 　　207万円 グループホーム等の設置、利用を促進するため、法人等に対しグループホーム等の設置 や運営に関する助言等を行う。 ⑪　民間障害児施設入所児移行支援促進事業費補助 　　181万円 障がい児施設に入所している18歳を超えた加齢児の成人サービスへの円滑な移行を図る ため、移行支援に必要な成人サービスの体験利用や関係機関との会議の開催に要する経費 に対して補助する。 ⑫　障害者自立支援等給付費 　　496億4,048万円 障がい児・者が自立した生活を営むことができるよう支援するため、障害者総合支援法 等に基づき、市町村が支弁する障がい福祉サービス等に要する費用を負担する。 ○　その他　障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費など７事業 1億2,913万円 イ　障害福祉サービス等に従事する者の確保及び質の向上 ⑬　相談支援従事者等養成・確保推進事業費 　　1,180万円 相談支援従事者等のさらなる質の向上や専門性の強化を図るため、相談支援専門員を対 象とした専門的な研修を実施する。 ⑭　医療的ケア児等コーディネーター等研修事業費 　　200万円 医療的ケアを要する障がい児等の支援人材を養成するため、支援従事者や支援の総合調 　整を担うコーディネーターの養成研修を実施する。 ⑮　障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 　　637万円 障がい者虐待の未然防止や迅速な対応を図るため、障がい者虐待防止の拠点となる障害 者権利擁護センターにおいて相談を受けるとともに、虐待防止の研修を行う。 ⑯　喀痰吸引等研修事業費 　　991万円 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修 の指導に当たる看護職員に対する伝達講習、介護職員等のフォローアップ研修を行う。 ⑰　精神障害者ホームヘルパー研修事業費 　　226万円 精神障がい者の居宅介護支援に従事する人材の確保及びサービスの質の向上を図るため 精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現任者研修を行う。 ⑱　重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費 　　155万円 障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専 門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普 及啓発研修を行う。 ウ　地域で生活する障がい児・者を支える社会環境の整備 ⑲　重度障害者医療給付事業費補助 　　48億 904万円 重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町 　村に対して補助する。 ⑳　障害者地域生活支援事業費補助 　　18億 326万円 障がい者の自立した生活を支援するため、ストーマ装具等を支給する日常生活用具給付 等事業や外出時に付き添い等の支援を行う移動支援事業等の地域生活支援事業を実施する 市町村に対して補助する。 ㉑　障害者地域生活支援事業費 　　18億 326万円 障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう支援するため、広域 的、専門的な観点から、発達障害者支援センターの運営などの専門性の高い相談支援事業 等を行う。 ㉒　障害者地域生活支援関連事業費補助 　　6億3,000万円 地域の実情に応じた障がい者の地域生活支援を推進するため、グループホームの設置及 び運営に対する補助や地域活動支援センターの事業に対する補助など、市町村（政令市を除く）が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。 ㉓　在宅重度障害者等手当支給費 　5億7,912万円 障がい者福祉の増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 ㉔　心身障害者扶養共済制度実施費 　　4億8,088万円 障がい者の将来に対する経済的な不安を軽減するため、保護者が死亡した場合などに、 障がい者に年金を支給する。 ㉕　医療型短期入所事業所開設促進事業費 　　758万円 重症心身障がい児・者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、 医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。" ○　その他　障害児施設等措置費など18事業 20億7,593万円 （6ページ） エ　県立施設の維持運営費等 ㉖　県立障害福祉施設維持運営費等 　　23億9,122万円 県立障害福祉施設等の維持運営等に係る経費 (3) 　障がい児・者の社会参加や就労、障がいに対する理解の促進 8億4,040万円 ア　社会参加や就労に対する支援 ㉗　盲ろう者支援事業費 　　1,234万円 視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者 支援センター（仮称）を設置し、盲ろう者を対象とする相談及び盲ろう者通訳・介助員の 質の向上に向けた研修の充実を行う。 ㉘　神奈川県ライトセンター指定管理費 　　2億9,081万円 視覚障がい者の社会参加を促進するため、点字、録音図書等の貸出しやスポーツ振興事 　業等を行うとともに、視覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 ㉙　神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費 　　1億4,622万円 聴覚障がい者の社会参加を促進するため、字幕入りビデオ等の貸出しや各種情報提供を 行うとともに、聴覚障がい者に対するボランティア活動を振興する。 一部新㉚　障害者雇用対策費 　　　2,791万円 中小企業における障がい者雇用を促進するため、中小企業を個別訪問し、情報提供や出前講座等の支援を実施する｡また､障がい者雇用促進に向けたフォーラムや中小企業における雇用事例の紹介等を行う企業交流会に加え、新たに障がい者が働く現場の見学会を開催するほか、障がい者雇用のためのガイドブックを作成する。 ○　その他　障害者就業・生活支援センター事業費など13事業 3億5,274万円 イ　障がい及び障がい児・者に対する理解の促進 ㉛　障害者理解促進事業費 　　1,037万円 障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別の相談を受け付ける相談窓 口を設置するとともに、障がいに対する理解促進に向け、内部障がい等の方を対象とした ヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。 合計 644億4,308万円 備考　(3)の計8億4,040万円のうち、(1)との重複（1,037万円）を除いた額は8億3,003万円 問合せ先 【①～⑤】　　福祉子どもみらい局福祉部共生社会推進担当部長兼共生社会推進課長　柏﨑　電話 045-285-0771 【⑥、⑧、⑫～⑰、⑲～㉔、㉗～㉙、㉛】 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 課長　水町　電話 045-210-4700 【⑦、⑨～⑪、⑱、㉕、㉖】　福祉子どもみらい局福祉部　　　障害サービス担当課長　大澤　電話 045-210-4702 【⑧医療的ケア児サポーターについて】　福祉子どもみらい局子どもみらい部　次世代育成課課長　徳永　電話 045-210-4660 【㉚】 　 産業労働局労働部雇用対策課 課長　椎野　電話 045-210-5860 （7ページ） ○新盲ろう者支援事業費 １　目　的 　　視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センター（仮称）を設置し、盲ろう者を対象とする相談及び盲ろう者通訳・介助員の質の向上に向けた研修の充実を行う。 ２　予算額　　１，２３４万円 ３　事業内容 (1) 盲ろう者を対象とした専用相談窓口の設置 　　　盲ろう者の様々なニーズを受け止め、必要なサービスにつなげるため、専用相談窓口を設置して、窓口、電話・メールでの直接相談を行うとともに、訪問等による相談を行う。 (2) 盲ろう者通訳・介助員の質の向上 手話（接近手話、触手話等）、点字（指点字）など、盲ろう者の多様なコミュニケーション方法に対応できる通訳・介助員を養成確保するため、研修内容を充実させる。 ４　スケジュール (1) 盲ろう者を対象とした専用相談窓口の設置 窓口開設準備 4月～8月 相談実施 　 9月～3月 　 (2) 盲ろう者通訳・介助員の質の向上 研修準備 4月～7月 研修実施 8月～3月 （8ページ） 平成31年度当初予算（案）の概要（障害福祉課） １　平成31年度当初予算（案）・平成30年度当初予算 比較表 以下、平成31年度当初予算額Ａ、平成30年度当初予算額Ｂ、比較増減額Ａ－Ｂ、増減率Ａ/Ｂ、平成31年度当初予算財源内訳（国庫支出金、その他、一般財源）の順に記載。 福祉子どもみらい局 345,402,171 323,296,908 22,105,263 106.8％ 34,841,734 13,581,930 296,978,507 障害福祉費 64,094,052 62,499,889 1,594,163 102.6％ 3,418,564 1,447,186 59,228,302 （障害福祉課） 63,525,208 61,560,208 1,965,082 103.2％ 3,418,564 1,055,186 59,051,458 ２　事業別予算額 （単位：千円） 以下、項目、事業、所管課、細事業、31年度 当初予算額 （案）、30年度 当初予算額、比較増減の順に記載。 障害福祉費 障害福祉総務費 障害者自立支援等給付費 障害福祉課 1-1 障害福祉サービス費等負担金 32,632,838" 31,403,986 1,228,852 1-2 障害者自立支援医療費負担金(更生医療) 2,863,583 2,764,805 98,778 1-3 障害者自立支援医療費負担金(精神通院医療) 4,980,473 4,911,292 69,181 1-4 障害者療養介護医療費負担金 206,348 205,965 383 1-5 障害者補装具購入費等負担金 481,657 461,172 20,485 1-6 相談支援給付費等負担金 258,261 429,848 △ 171,587 1-7 障害児通所給付費負担金 8,217,329 8,030,904 186,425 計 49,640,489 48,207,972 1,432,517 障害福祉諸費 障害福祉課 2 障害福祉推進費 18,052 17,851 201 3 障害福祉施設等危機管理対策事業費 409 1,027 △ 618 4 障害者団体育成費 1,128 1,128 - 5 障害サービス推進費 1,390 1,419 △ 29 計 20,979 21,425 △ 446 障害福祉施設指定管理費 障害福祉課 6 障害福祉施設指定管理費 1,800,594 1,779,152 21,442 軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助 障害福祉課 7 軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助 3,297 3,297 - 障害者地域生活支援事業費 障害福祉課 8-1 障害者地域生活支援事業費補助 1,803,262 1,923,878 △ 120,616 8-2 障害者地域生活支援事業費 280,621 269,815 10,806 計 2,083,883 2,193,693 △ 109,810 障害福祉施設等地域サービス事業費 障害福祉課 9 障害者生活支援事業費 45,693 56,793 △ 11,100 10 障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費 32,935 32,337 598 11 重度重複障害者等支援看護師養成研修事業 1,559 1,531 28 計 80,187 90,661 △ 10,474 （9ページ） 障害福祉費 障害福祉総務費 民間障害福祉施設整備費補助 障害福祉課 12 障害福祉施設整備費補助 75,839 43,842 31,997 障害福祉地域サービス推進事業費 障害福祉課 13-1 グループホーム等居住支援事業費 26,316 28,472 △ 2,156 13-2 短期入所強化事業費 7,581 6,163 1,418 13-3 障害者歯科診療推進事業費補助 12,582 - 12,582 13-3 障害者地域生活支援関連事業費 630,000 - 630,000 計 676,479 34,635 641,844 民間障害福祉施設整備借入償還金補助 障害福祉課 14 金沢若草園民間移譲推進事業費補助 10,680 10,680 - 15 民間社会福祉施設整備借入償還金補助 " 41,055 466,763 △ 25,708 計 451,735 477,443 △ 25,708 民間障害福祉施設運営費補助 障害福祉課 16 民間社会福祉施設運営費補助 132,347 133,232 △ 885 障害者総合支援法等施行事務費 障害福祉課 17-1 障害者総合支援法等施行事業費 39,279 19,196 20,083 17-2 身体障害者福祉法等施行事務費 3,588 3,588 - 17-3 障害手帳交付事務等支援システム運用事業費 1,998 4,413 △ 2,415 計 44,865 27,197 17,668 神奈川県障害者施策審議会費 障害福祉課 18 神奈川県障害者施策審議会費 1,166 1,166 - 障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 障害福祉課 19-1 障害者権利擁護センター事業費 4,394 4,314 80 19-2 障害者虐待防止・権利擁護研修事業費 1,982 1,946 36 計 6,376 6,260 116 障害者地域活動支援事業費 障害福祉課 20 福祉的就労促進事業費 15,020 14,774 246 21 福祉バス運行事業費 35,975 35,975 - 22 障害者就労生活支援事業費 61,625 60,504 1,121 計 112,620 111,253 1,367 障害者生活環境改善促進事業費 障害福祉課 23 重度障害者住宅設備改良費補助 21,605 21,605 - 特別障害者手当等給付費 障害福祉課 24 特別障害者手当等給付費 66,537 65,168 1,369 心身障害者扶養共済制度実施費 障害福祉課 25 心身障害者扶養共済制度実施費 480,883 476,549 4,334 在宅重度障害者等手当支給費 障害福祉課 26-1 在宅重度障害者等手当支給費 579,120 576,120 3,000 26-2 在宅重度障害者等手当支給費(事務費) 2,306 3,194 △ 888 計 581,426 579,314 2,112 重度障害者医療給付事業費補助 障害福祉課 27 重度障害者医療給付事業費補助 4,809,045 4,673,913 135,132 精神障害者地域生活支援事業費 障害福祉課 28-1 精神障害者保健福祉手帳交付事業費 1,850 1,850 - 28-2 精神障害者地域作業指導事業費 1,392 1,392 - 28-3 精神障害者地域生活支援事業費 5,428 6,000 △ 572 計 8,670 9,242 △ 572 （10ページ） 障害福祉費 障害福祉総務費 精神障害者措置費 障害福祉課 29 精神障害者措置費 6,202 7,894 △ 1,692 意思決定支援推進事業費 障害福祉課 30 意思決定支援推進事業費 1,200 1,200 - 【新】盲ろう者支援事業費 障害福祉課 31 盲ろう者支援事業費 12,341 - 12,341 障害 措置費 障害児保護措置費 障害福祉課 32 障害児保護措置費 1,135,114 1,136,038 △ 924 民間障害福祉施設利用者処遇費 障害福祉課 33 民間障害福祉施設利用者処遇費 193,653 192,714 939 障害福祉施設費 県立障害福祉施設維持運営費 障害福祉課 34 県立障害福祉施設維持運営費 933,966 985,258 △ 51,292 35 県立障害福祉施設備品等整備費 10,985 13,234 △ 2,249 計 944,951 998,492 △ 53,541 秦野精華園改修工事費 障害福祉課 36 秦野精華園改修工事費 - 123,000 △ 123,000 総合療育相談センター費 障害福祉課 37-1 維持運営費 96,044 96,360 △ 316 37-2 相談支援事業費 36,681 36,962 △ 281 計 132,725 133,322 △ 597 諸費 障害者自立支援対策臨時特例交付金返納金 障害福祉課 38 障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費補助金返納金 - 10,447 △ 10,447 計 63,525,208 61,560,126 1,965,082 （11ページ） 【平成31年度当初予算（障害福祉課）】 以下、№、事業名、事業内容の順に記載。（数字の単位は千円） 1 障害者自立支援等給付費 31年度当初予算額（案） 49,640,489 30年度当初予算額 48,207,972 比較増減 1,432,517 障がい者及び障がい児の日常生活又は社会生活を支援するため、障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービスに係る費用を市町村に対して交付する。 　 ・交付先　　市町村 　 ・負担率　　1/4(国1/2:市町村へ直接) 　　　　　　 　※精神通院医療は県経由 １　障害福祉サービス費等負担金　　　　　　　　32,632,838千円 ２　障害者自立支援医療費負担金(更生医療) 　　　2,863,583千円 ３　障害者自立支援医療費負担金(精神通院医療)　 4,980,473千円 ４　障害者療養介護医療費負担金　　　　　　　　 206,348千円 ５　障害者補装具購入費等負担金　　　　　 481,657千円 ６　相談支援給付費等負担金　　　　　　 　　　 　258,261千円 　 ７　障害児通所給付費負担金　　　 　　　　　　 8,217,329千円 2 障害福祉推進費 31年度当初予算額（案） 18,052 30年度当初予算額 17,851比較増減 201 障がい者の自立と社会参加を推進するため、各種指導・相談事業のほか啓発事業等を実施する。　 障がい者への差別を解消するため、障がいを理由とする差別の相談を受け付ける相談窓口を設置するとともに、内部障がいなどの方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う。" 3　 障害福祉施設等危機管理対策事業費 　 31年度当初予算額（案） 40930年度当初予算額 1,027 比較増減 △ 618 社会福祉施設における安全対策や危機管理に関する知識を向上させるため、防犯の専門家を講師とした講習会を開催する。 4 障害者団体育成費 31年度当初予算額（案） 1,128 30年度当初 予算額 1,128 比較増減 0 障がい者団体が実施する事業に対する補助。 5 障害サービス推進費 　 31年度当初予算額（案） 1,390 30年度当初 予算額 "1,419 比較増減 △ 29 関係機関との連絡調整及び課の業務遂行のために必要な経費。 （12ページ） 6 障害福祉施設指定管理費 31年度当初予算額（案） 1,800,594 30年度当初予算額 1,779,152 比較増減 21,442 １ 神奈川県ライトセンター指定管理費　　　　　　　290,816千円 ２ 神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費　　　146,225千円 ３ 愛名やまゆり園指定管理費　　　　　　　　　　　281,055千円 ４ 厚木精華園指定管理費　　　　　　　　　　　　　205,742千円 ５ 津久井やまゆり園指定管理費　　　　　　　　　　274,613千円 ６ 三浦しらとり園指定管理費　　　　　　　　　　　602,143千円 7 軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助 31年度当初予算額（案） 3,297 30年度当初 予算額 3,297 比較増減 - 障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、補聴器購入費用を助成する市町村に対して補助する。 8 障害者地域生活支援事業費 　 31年度当初予算額（案） 2,083,883 30年度当初予算額 2,193,693 比較増減 △ 109,810 障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすること等を目的とし、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を効率的・効果的に実施する。 １　障害者地域生活支援事業費補助　　　　　　　　 1,803,262千円 ・　補助先　　市町村 ・　補助率　　1/4(国1/2：市町村へ直接) (1) 障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発事業 (2) 障がい者、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業 (3) 相談支援事業 (4) 成年後見制度利用支援事業 (5) 成年後見法人後見支援事業 (6) 日常生活用具給付事業　　　　 (7) 意思疎通支援事業 (8) 移動支援事業　　　 (9) 地域活動支援センター機能強化事業 (10) その他の事業　 ２　障害者地域生活支援事業費 　　 　　 280,621 ・　実施主体　　県(国1/2) (1) 専門性の高い相談支援事業 発達障害者支援センター運営事業費 高次脳機能障害支援普及事業 (2) 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修 (3) 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 (4) 広域的な支援事業 障害保健福祉圏域相談支援等ネットワーク形成事業等 精神障害者地域生活支援広域調整等事業 (5) サービス・相談支援者、指導者育成事業 相談支援従事者研修事業、強度行動障害支援者養成研修事業 (6) その他事業 身体障害者補助犬育成、障害者ＩＴサポートセンター運営、 社会参加推進センター運営、発達障害者支援体制整備等 （13ページ） 9 障害者生活支援事業費 31年度当初予算額（案） 45,693 30年度当初予算額 56,793 比較増減 △ 11,100 障がい者の自立と社会参加を支援するため、各種福祉サービスの利用支援、相談支援、就労支援等の事業を実施する。 １　障害児等療育支援事業費 　　 　　　　　　　 6,711千円 在宅の重度心身障がい児者・知的障がい児、身体障がい児の地域における生活を支えるため、専門スタッフによる居宅訪問等の療育支援を行うとともに、巡回指導により市町村職員等の支援技術の向上を図る。 " ２ 喀痰吸引等研修事業費 　　　　　　　 9,910千円 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修の指導に当たる看護職員に対する伝達講習、介護職員等のフォローアップ研修を行う。 ３　精神障害者ホームヘルパー研修事業費　　　　 2,268千円 精神障がい者の居宅介護支援に従事する人材の確保及びサービスの質の向上を図るため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現任者研修を行う。 ４　相談支援従事者等養成・確保推進事業費　　　　　 11,800千円 相談支援従事者等のさらなる質の向上や地域支援の強化、専門性の強化を図るため、相談支援専門員を対象とした専門的な研修を実施する。 ５　民間障害児施設入所児移行支援促進事業費補助 　　　1,810千円 障がい児施設に入所している18歳を超えた加齢児の成人サービスへの円滑な移行を図るため、移行支援に必要な成人サービスの体験利用や関係機関との会議の開催に要する経費に対して補助する。 ６　相談支援事業所運営支援事業費補助 11,520千円 相談支援体制の充実強化を図るため、複数の相談支援専門員を配置する事業所に対して補助する。 ７　県立障害福祉施設利用者移行促進事業費補助 　　　　1,674千円 県立障害福祉施設利用者の地域生活移行を促進するため、利用者の受け入れに当たり基準を超える手厚い職員配置を行うグループホームに対して補助する。 10 障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費 　 31年度当初予算額（案） 32,935 30年度当初予算額 32,337 比較増減 598 重度障がい者への地域生活支援を充実するため、障害保健福祉圏域に整備した障害福祉サービス等地域拠点事業所にケースマネージャー等を配置し、地域の事業所間のネットワーク形成を図る。 11 重度重複障害者等支援看護師養成研修事業費 　 31年度当初予算額（案） 1,559 30年度当初予算額 1,531 比較増減 28 障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を行う。 （14ページ） 12 障害福祉施設整備費補助 31年度当初予算額（案） 75,839 30年度当初予算額 43,842 比較増減 31,997 障がい者の地域生活の維持、継続を図るとともに、地域生活移行を促進するため、重度障がい者にも対応する日中活動の場及び住まいの場を新たに整備する事業者に対して補助する。 　また、グループホーム等において火災が発生した際の甚大な被害を防ぐため、共同生活援助事業所のスプリンクラー整備に対して補助する。" 13 障害福祉地域サービス推進事業費 31年度当初予算額（案） 676,479 30年度当初予算額 34,635 比較増減 641,844 １　グループホーム等居住支援事業費　　　　　　　　　26,316千円 グループホーム等の設置、利用を促進するため、法人等に設置、運営に関する助言等を行うとともに、グループホームにおけるサービスの資の向上を図るため巡回支援等を行う。また、重度の障がい者の地域生活移行を支援するため、体験利用を受け入れるグループホームに対して補助する。 ２　医療型短期入所事業所開設促進事業費　　　　　　　 7,581千円 重症心身障がい児者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。 ３　障害者歯科診療推進事業費補助　　　　　　　 　　 12,582千円 障がい者歯科の診療体制の強化充実のため、障がい者歯科診療施設の整備に対して補助する。 ４　障害者地域生活支援関連事業費補助　　　　　　 　630,000千円 地域の実情に応じた障がい者の地域生活支援を推進するため、グループホームの設置及び運営に対する補助や地域活動支援センターの事業に対する補助など、市町村が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。（市町村課の市町村事業推進交付金を障害福祉課に移管） 14 金沢若草園民間移譲推進 事業費補助 　 31年度当初予算額（案） 10,680 30年度当初予算額 0,680 比較増減 － 平成23年４月１日に民間法人へ移譲した金沢若草園について、施設整備（耐震化改修工事等）の実施にあたって法人が福祉医療機構から借り入れた費用について補助する。 15 民間社会福祉施設整備借入償還金補助 31年度当初予算額（案） 441,055 30年度当初予算額 466,763 比較増減 △ 25,708 民間障害福祉施設の施設整備の促進を図るため、福祉医療機構又は社会福祉協議会から借り入れた額の償還に要する費用の一部を補助する。　 （15ページ） 16 民間社会福祉施設運営費補助 31年度当初予算額（案） 132,347 30年度当初予算額 133,232 比較増減 △ 885 民間障害福祉施設の利用者処遇の維持、向上と均衡の保持を図るため、国の配置基準を超えて雇用する職員経費と地域格差を是正する経費に対して補助する。 17 障害者総合支援法等施行 事務費 31年度当初予算額（案） 44,865 30年度当初予算額 27,197 比較増減 17,668 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の着実な推進のため、サービス事業者の指定や障害児施設給付費の支給決定事務の体制整備を行う。 　また、市町村が行った介護給付費等に係る処分に対する審査請求について、迅速かつ適正な裁決を行うため、第三者的審査専門機関として障害者介護給付費等不服審査会を設置運営する。 １ 障害者総合支援法施行事業費　　　　　　　　 39,279千円 ２ 身体障害者福祉法等施行事務費 　　　　　 　　　　3,588千円 ３ 障害手帳交付事務等システム運用事業費 　　　　　 1,998千円 18 神奈川県障害者施策審議会費 　 31年度当初予算額（案） 1,166 30年度当初予算額 1,166 比較増減 － かながわ障害者計画の着実な推進を図るため、施策の進行管理、調査及び研究等を行う。 19 障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 31年度当初予算額（案） 6,376 30年度当初予算額 6,260 比較増減 116 障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を図るため、障がい者虐待防止の拠点となる「障害者権利擁護センター」において相談を受けるとともに、障がい者虐待防止の研修を行う。 １ 障害者権利擁護センター事業費　　　　　　　　 4,394千円 ２ 障害者虐待防止・権利擁護研修事業費　　　　　　　 1,982千円" 20 福祉的就労促進事業費 31年度当初予算額（案） 15,020 30年度当初予算額 14,774 比較増減 246 一般企業での就労が困難な障がい者に対して福祉的就労等の促進を図る。 １　工賃向上支援事業費 　　　　　　13,610千円 一般の企業等で働くことが難しい障がい者の収入を増加させるため、障害福祉サービス事業所等の生産活動を支援するとともに、複数の事業所が共同して受注や品質管理等を行う共同受注窓口を設置する。 ２　小規模事業所等支援事業費補助　　　　　　　　　　 1,410千円 　 地域活動支援センターなどで規模が小さい事業所が、地域支援力を高めるための取組みを支援する。 　 （16ページ） 21 福祉バス運行事業費 31年度当初予算額（案） 35,975 30年度当初予算額 35,975 比較増減 － 障がい者の社会参加を促進し、文化、レクリエーション活動への参加の機会を拡大するため、福祉バス（車いす用リフト付き大型バス等）を運行する。 運行台数 １台（臨時増便も有） " 22 障害者就労生活支援事業費 　 31年度当初予算額（案） 61,625 30年度当初予算額 60,504 比較増減 1,121 障がい者の職業生活における自立を図るため、就職や職場への定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、「障害者就業・生活支援センター」において、対象者の家庭や職場の訪問等により、就業、日常生活、社会生活上の支援を行う。 23 重度障害者住宅設備改良費補助 31年度当初予算額（案） 21,605 30年度当初予算額 21,605 比較増減 － 在宅の重度障がい者の生活環境整備の促進を図るため、重度障がい者等が行う浴室等住宅設備の改造及び天井走行式移動リフト等の設置に要する経費を助成する市町村に対して補助する。 " (1) 補助先 市町村(政令市・中核市を除く) (2) 補助率 1/2 (3) 補助限度額 住宅設備改良　 　　　　 800千円 天井走行式移動リフト　1,000千円 　　　　　　　　環境制御装置 　 600千円 24 特別障害者手当等支給費 31年度当初予算額（案） 66,537 30年度当初予算額 65,168" 比較増減 1,369 精神または身体に著しく重度の障がいを有する者等に特別障害者手当等を支給することにより福祉の増進を図る。 　 ア　支給時期　年4回（5，8，11，2月） イ　手当の額　特別障害者手当　月額 26,940円 　 　 障害児福祉手当　月額 14,650円 　 経過的福祉手当　月額 14,650円 25 心身障害者扶養共済制度実施費 　 31年度当初予算額（案） 480,8834 30年度当初予算額 476,549 比較増減 4,334" 障がい者の将来に対する経済的な不安を軽減するため、保護者が死亡した場合などに、障がい者に年金を支給する。 (1)　保険料納付金 掛金 １口当たり月額 5,600円～23,300円 (2) 年金等給付金　　　　　　　　　　　 ア　年金　　１口当たり月額 20千円 イ　弔慰金 　　　 　　　 30千円 ～ 250千円 ウ　脱退一時金　　　 　　 45千円 ～ 250千円 (3)　制度安定化負担金　 　　 　159,852千円 (4)　心身障害者扶養共済制度事務費　 　4,769千円 （17ページ） 26 在宅重度障害者等手当支給費 　 31年度当初予算額（案） 581,426 30年度当初予算額 579,314 比較増減 2,112 障がい者福祉の増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 (1) 支給対象者 ア　重度重複障害者（年額６万円） 次の①～③のうち、２つ以上該当する者 ①身体障害者手帳１・２級 ②ＩＱ35以下 ③精神障害者保健福祉手帳１級 イ　特別障害者手当等受給者（年額６万円） 国制度の手当（障害児福祉手当、特別障害者手当）を受給している者 (2) 手当支給費　　　　　　　　　　 　579,120千円 対象見込み者数　9,652人 (3）事務費（印刷委託等）　　　　　　　 2,306千円 27 重度障害者医療給付事業費補助 31年度当初予算額（案） 4,809,045 30年度当初予算額 4,673,913 比較増減 135,132 重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町村に対して助成する。 　 (1) 補助先　市町村 　 (2) 補助率　政令・中核市 1/3　一般市町村 1/2 　 (3) 対象者 　　 ア　身体障害者等級１､２級の者 　　 イ　ＩＱ35以下の者 　　 ウ　身体障害者等級３級の者でかつＩＱ50以下の者 　　 エ　精神障害者等級１級の者 　　　 ただし、65歳以上で重度障害者となった者及び国の 特別障害者手当の所得限度額を超える者を除く。 　 (4) 対象経費 ・　医療費のうち保険給付分に係る自己負担分 　　　　 （上記エについては通院に係るもの） ・　医療費審査支払事務費 28 精神障害者地域生活支援事業費 　 31年度当初予算額（案） 8,670 30年度当初予算額 9,242 比較増減 △ 572 精神障がい者の地域生活を支援する。 １　精神障害者保健福祉手帳交付事業費　　　　　　　　1,850千円 ２　精神障害者地域作業指導事業費　　　　　 　　　　 1,392千円 ３　精神障害者地域包括ケアシステム構築推進事業費　　5,428千円 精神障がい者の地域生活を支えるため、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進するほか、地域の精神障がい者への理解促進を図る。 29 精神障害者措置費 　 31年度当初予算額（案） 6,202 30年度当初予算額 7,894 比較増減 △ 1,692 精神障がい者の通院医療費の公費負担及び精神保健福祉手帳の認定に係る事務経費 （1ページ） 30 意思決定支援推進事業費 31年度当初予算額（案） 1,200 30年度当初予算額 1,200 比較増減 0 意思決定支援の普及啓発のため、障害者支援施設において、家族や施設職員を対象に意思決定支援に係る出前講座を実施する。 　　 31 【新】盲ろう者支援事業費 31年度当初予算額（案） 12,341 30年度当初予算額 0 比較増減 12,341" 視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センター（仮称）を設置し、盲ろう者を対象とする相談及び盲ろう者通訳・介助員の質の向上に向けた研修の拡充を行う。 " 32 障害児保護措置費 31年度当初予算額（案） 1,135,114 30年度当初予算額 1,136,038 比較増 △ 924 障害児施設に入所する障がい児の処遇向上と施設経営の健全化を図るため、入所児の養育及び医療に要する経費を負担する。 　また、障がい児の福祉増進を図るため、指定障害児入所施設等に入所する児童に係る医療費等費用の一部を補助する。" １ 障害児施設等措置費　　　　　　　　　　　　　 731,553千円 ２ 障害児入所給付費 　　　　　　　　　　　 403,226千円 ３ 障害児医療費審査支払事務費　　　　　　　　　 335千円 33 民間障害福祉施設利用者処遇費 31年度当初予算額（案） 193,653 30年度当初予算額 192,714 比較増減 939 障がい児の保護養育の委託先に対し、国の制度に上乗せし、民間障害福祉施設入所児童の処遇改善を図る。 34 県立障害福祉施設維持運営費 　 31年度当初予算額（案） 933,966 30年度当初予算額 985,258 比較増減 △ 51,292 県立障害福祉施設に係る入所児者処遇及び維持運営等に係る経費。 １ 県立障害福祉施設入所児者処遇費　　　　　　　 735,497千円 ２ 県立障害福祉施設維持運営費　　　　　　　 148,469千円 ３ 秦野精華園民間委譲推進事業費補助　　　　 50,000千円 （19ページ） 35 県立障害福祉施設備品等整備費 　 31年度当初予算額（案） 10,985 30年度当初予算額 13,234 比較増減 △ 2,249 県立障害福祉施設に係る車両等の備品整備費。 １ 県立障害福祉施設車両借上事業費　　　　　　　 1,475千円 ２ 県立障害福祉施設備品更新費　　 　　　　　 　 9,510千円 36 秦野精華園改修工事費 31年度当初予算額（案） 0 30年度当初予算額 123,000 比較増減 △ 123,000 （事業終了）秦野精華園の改修工事に係る工事費。 37 総合療育相談センター費 　 31年度当初予算額（案） 132,725 30年度当初予算額 133,32 比較増減 △ 597 総合療育相談センターの運営経費。 １ 総合療育相談センター維持運営費　　　　　　　 96,044千円 ２ 総合療育相談センター相談支援事業費　 　　　 36,681千円 38 障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費補助金返納金 31年度当初予算額（案） 0 30年度当初予算額 10,447 比較増減 △ 10,447 （事業終了）障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費補助金により取得された障害福祉施設等の財産処分に伴う納付金を国庫に納付する。