参考資料１

平成30年８月28日記者発表資料

平成29年度障がい者雇用率の再調査結果について 

平成 29 年度の障がい者雇用率について再調査したところ、知事部局においては、国に報告した 障がい者数 185 名のうち、厚生労働省の定める「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認 ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に則った確認をしていない 12 名を含めていたこと がわかりました。 また、教育委員会においては、国に報告した障がい者数 409 名のうち、ガイドラインに則った確 認をしていない 132 名を含めていたことがわかりました。 

１ 概要 
（１）知事部局 
知事部局における障がい者雇用率の対象となる障がい者の数は、平成 29 年６月１日時 点で 185 名と国に報告しており、そのうち 173 名については、「身体障害者手帳」等により 確認ができております。 
確認ができていなかった 12 名については、再調査した結果、ガイドラインに則った、手 帳や診断書等による確認をせずに、本人の身体状況等で計上していました

（２）教育委員会 
 教育委員会における障がい者雇用率の対象となる障がい者の数は、平成 29 年６月１日 時点で 409 名と国に報告しており、そのうち 277 名については、「身体障害者手帳」等によ り確認ができております。 
残りの 132 名について、再調査した結果、ガイドラインに則った、手帳や診断書等による 確認をせずに、本人の身体状況等で計上していました。 

２ 雇用率の状況（平成 29 年６月１日時点） 
 （１）知事部局 
国に報告していた雇用率は、3.22％でしたが、今回、再調査した後の雇用率は、対象者 が 12 名減り 3.06％となります。（法定雇用率 2.3％） 
 （２）教育委員会 
国に報告していた雇用率は、2.28％でしたが、今回、再調査した後の雇用率は、対象者 が 132 名減り 1.66％となります。（法定雇用率 2.2％） 

３ 再発防止策 
  国の再調査等の動向を踏まえ、適切な調査及び報告を徹底してまいります。 

問合せ先 

〔１（１）、２（１）及び３について〕 
神奈川県総務局組織人材部人事課 課長代理    宮田 電話 045-210-2154 人事グループ  野村 電話 045-210-2163 

〔１（２）、２（２）及び３について（全体及び教職員以外）〕
神奈川県教育委員会教育局総務室 管理担当課長 河田 電話 045-210-8011 人事グループ 伊大知 い お ち 電話 045-210-8034 

〔１（２）、２（２）及び３について（教職員）〕 
神奈川県教育委員会教育局行政部教職員人事課 参事兼課長      舘  電話 045-210-8133 県立学校人事グループ 諸星 電話 045-210-8141 小中学校人事グループ 松田 電話 045-210-8145